★関東地区の新設タワー(大規模マンションを含む) ニュース★

21日付、日刊工業新聞にマンションの特集が掲載されています。
長いので3回に分けて部分引用します。

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地価の上昇がマンション価格に異変を及ぼす様相となってきた。
すでに2年ほど前からマンション用地の落札価格は高騰しており、06年1月から順次販売物件として登場してくる。
しかし、一般消費者はデフレ意識から脱し切れておらず、マンション選択眼も厳しくなっている。
販売価格への転嫁は受け入れられるのか。好調を続けてきたマンション市況が正念場を迎える。
首都圏で供胎数が6年連続8万戸超と、好調を続けてきたマンション市況は地価の下落によってもたらされた。
かつて工場や倉庫街だった東京湾岸地域には高層マンションが建ち並び、ファミリータイプでも4000万-5000万円とサラリーマンの手に届く価格で販売されている。
現在は首都圏で販売されるマンションの半分が東京23区内にあり、東京カンテイの中山登志朗主任研究員は「もはや都心回帰ではない。都心一極集中」と表現する。
交通利便性の良さかマンション人気の原動でもあった。

その2

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激戦区の東京湾岸エリアで人気を博しているのが、
中央区勝どきでオリックス・リアルエステートや住友商事が開発する「ザ・トーキョー・タワーズ」。

銀座から2キロという立地で、70平メートル台の部屋が3900万円で購入できる。
もともと敷地を所有していたミサワホームが大型開発の絵を描いていたが、資産処分の一環で放出された。
地価の下落と、金融機関の不良債権処理、企業の用地放出が相まって都心の割安マンションを生み
出してきた。

品川エリアのゴールドクレストの「ベイクレストタワー」は、12月に完成を迎えるが販売済みは
6割にとどまる。
しかし、同社は「完成時に7-8割が売れていればいい。原価は回収できている」としている。
用地が安かったゆえの余裕でもある。地価の動向を冷静に見極めてきた安川秀俊社長は00-01年がマンション用地価格の底だと思った」と、同時期に大量の用地を買い込んだ。
今は地価の上昇局面となり戦略を徐々に変えている。2-3年後に更地になる予定の社宅や工場を
買収して、現状は賃借して所有している不動産もある。
「昨年秋から今年秋までの1年間で、用地の落札価格は全体に1.5-2割上昇している」、「路線価対比で300-400%の落札例が出た」と、マンション会社の用地仕入れ担当者からは 声が漏れてくる。
こうした土地が来年1月から販売用マンションとして姿を現す。

その3
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収納部分まで実質的にはマンション価格はすでに値上がりしている。

束京カンテイの調査によると首都圏では00年以降、I戸当たりの平均価格は3900万円前後で変わらないものの、
3.3平方び価格は00年の179万円に対して04年は196万円に上昇している。

代わりに部屋の平均面積はピークの02年より5平方メートル狭くなり、04年は69.58平方メートル
だった。用地価格の上昇を面積を狭くすることでカバーしているのが実態だ。

今は収納スペースなど目につきにくい部分を削っているが、
今後—割以上面積を削るのは難しくなってくる。