★関東地区の新設タワー(大規模マンションを含む) ニュース★

とうとう免震の弱点の縦方向にも効果がある装置が開発されましたね。

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清水建設とＩＨＩ／地震による縦揺れ加速度５分の１に、積層ゴム下部に空気ばね設置
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　清水建設と石川島播磨重工業（ＩＨＩ）は、地震によるすべての方向の揺れを低減する「３次元免震システム」を共同開発した。積層ゴムによる従来型の免震装置と、空気ばねによる免震装置を組み合わせ、これまで難しかった上下方向の揺れ（縦揺れ）の加速度を５分の１程度にやわらげることができるという。
発電用新型原子炉のほか、病院や防災拠点となる重要構造物、貴重な歴史的文物が保管されている建物への適用が想定されている。
　同システムの核となる３次元免震装置は、種類の異なる免震装置を上下に一体化し、建物と地盤の間に必要数を設置する。上部には、従来型の積層ゴムによる免震装置を設け、水平方向の揺れ（横揺れ）に対応。下部には、空気ばねの免震装置を設け、上下方向の揺れを吸収できるようにした。空気ばね免震装置は、鋼製の外筒と内筒、その間に取り付けられたゴム製シールで囲まれた高圧空気を封じ込めた空気室で構成している。二つの装置の組み合わせで、上下・水平だけでなく、あらゆる方向の揺れを低減。
また、上下・水平の揺れ具合を建物の特性に合わせて個別に設定することで、さまざまな揺れにきめ細かく対応することも可能にした。

関東地区の話ではありませんが、アパは関西でも都心に温泉付きタワーマンションを販売するのですね。

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アパグループ、大阪に46階建ての温泉付きマンション
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　アパグループ（東京・港、元谷外志雄代表）は11日、自社で最高層となるマンションを大阪市内に建設すると発表した。
建設予定地の地下600メートルからくみ上げた温泉を全304戸で利用できるほか、同一敷地内に設けるホテルにも供給する。
８月下旬に発売する。2007年３月に完成する計画だ。
　発売するのは「淀屋橋アップルタワーレジデンス」（大阪市）。
旧あさひ銀行大阪営業部が入居していたりそな大阪ビルの跡地約2350平方メートルに高さ約146メートルの超高層マンションを建設する。
地上46階、地下３階建てで、自社物件でこれまで最高層だった「アップルタワー東京キャナルコート」（東京・江東）の44階を上回る。
　１戸あたりの専有面積は44—212平方メートル。販売価格は未定だが、「平均坪（一坪は約3.3平方メートル）単価は220万円前後」（元谷代表）という。

小さな話ですが、日々の快適性につながるニュースです。
二重床でも引き戸の音は聞こえますからね。

11日付けの日刊工業新聞の記事です。

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防音ゴム付きレール
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二藤パルテックは、つちやゴム、熊本県工業技術センターと共同で、防音ゴム付き引き戸用レール「ハイスペックレール・フロート=写真」を完成した。レールに特殊ゴムを一体化して、戸車の音を吸収する。「ゴム付きレールは業界初」 (後藤社長)という。

価格は1.8m 当たり3500円を予定。
集合住宅では上階の引き戸音が階下住民の騒音になることが多い。こうした騒音を軽減するために開発した。
各階を仕切るスラブの厚さを150mmにして騒音を測定すると、従来型の引き戸音は他社製埋め込み型が41-54デシベル、同後付型は44-46デシベル。
一方、ハイスペックレール・フロートは同35.8デシベルと同36.8デシベル。

日本建築学会の「建築物の遮音性能基準と設計指針・第二版」の騒音等級で、ほぼ一級(35デシベル)に相当する数字を実現した。

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三井不、ＪＲ目黒駅前で 28階建て複合施設を着工
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　三井不動産は13日、三井住友銀行系の不動産会社2社と共同で進める複合施設開発「上大崎4丁目計画」を着工したと発表した。
都内でもＪＲ目黒駅前の好立地で、店舗やオフィス、分譲マンションで構成する28階建ての超高層タワーを建設する。
来年9月完成予定で、住居部分は年明けにも販売を始める。

タワー大好き　さんへ
ビルに関してのサイトです。　ご存知かと思いますが
ご存知でいらっしゃらなかったらどうぞ。
ttp://www.eonet.ne.jp/~building-pc/tokyo-kensetu/tokyo-ing-menu.htm

ttp://members.at.infoseek.co.jp/marihide/mitei.htm

>>45さん
情報有り難うございます。
2番目の、未着工のサイトは知りませんでした。使わせていただきます。

今迄は、
http://www004.upp.so-net.ne.jp/wonder/bldg.html
も参考にしていました。

今後とも、是非 情報をお寄せ下さい。

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三田小山町地区再開発（東京都港区）／２準備組合が事業認可申請、来年度着工へ
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　東京都港区の三田小山町地区で組合施行の再開発を目指す「三田小山町第１地区市街地再開発準備組合」と「三田小山町第２地区市街地再開発準備組合」）の二つの準備組合が、相次いで事業認可を都に申請した。
早ければ９月にも認可を取得し、両準備組合とも本組合に移行する。

いずれの開発も建物高さ約１３０メートル、延べ約６万平方メートルを超える超高層マンションを計画している。
　三田小山町第１地区の計画地は三田１の６。
東側が東京専売病院、北側が十番通りに面し、敷地面積は約０・９ヘクタール。西側に三田小山第２地区が隣接する。
大規模地権者として住友不動産が参画している。

　第２地区は敷地面積が約１・１ヘクタール。
参加組合員予定者は三井不動産と新日鉄都市開発、藤和不動産の３社。事業協力者として大成建設が参画している。

場所は下記です。 クリックせずに、URLをアドレスにコピーしてください。
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/39/02.995&e...

好調な新築に引っ張られてているのでしょうか?

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３大都市圏、中古マンション価格がともに上昇
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東京カンテイは７月28日、2005年１〜６月の３大都市圏における新築と中古のマンション価格の比較分析結果を発表した。
それによると、都心部および近郊地域でのマンション新規供給と中古マンション流通の活性化から、３大都市圏の中古マンション価格はともに上昇した。

首都圏・2005年１〜６月の１坪当たり価格は新築マンションが202.8万円で、2004年と比べて0.2％下落した。
しかし、2002年以降は１坪当たり200万円を超える水準で安定推移している。
中古マンションは118.5万円で、2004年と比べ0.8％上昇した。都心部および近郊での流通が活性しているため、価格下落に明確な歯止めがかかった。

また、中古マンション価格をみると、新築マンションと比較すると平均78.9％の水準となった。
都心部（＝山手線の内側地域）では新築と中古の価格差が小さいものの、都心から離れるに連れて価格差が拡大する。

新規情報ではなく、販売状況の記事です。

別のスレでも述べてたのですが、コストパフォーマンスは、とても高いマンションだと思います。
ただ、それだけでは、最終期迄即日完売とはならないでしょうから、その他の付加価値を検討者がどう評価するかにかかっていますね。いずれにせよ、最後まで目が離せません。

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東京・芝浦の超高層タワーマンション第１期販売を即日完売
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　東急不動産と安田不動産、三菱地所、昭栄、サンケイビルが東京・芝浦で開発中の免震構造＋オール電化マンション「キャピタルマークタワー」（地上47階地下１階建て、総戸数869戸）の第１期販売440戸を即日完売した。
　７月16日から７月30日まで行われた第１期販売は最高倍率35倍、平均倍率4.57倍だった。
　登録者は30歳台が最多の43.6％占めた一方で、40歳代21.0％、50歳以上21.7％を占めるなど幅広い世代から支持を得た。
また、家族構成では、２人が43.2％とトップだが、これまでの都心型超高層マンションには少なかった３人家族以上のファミリー層が35.7％を占めた。

　なお、８月下旬に、第２期のモデルルームをオープンするを予定となっている。

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市川駅南口再開発ビルが起工−546億投じ08年度末完成予定
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千葉県市川市は、JR市川駅南口に超高層ツインタワーを建設する。

45階建(高さ約160m)のA街区には分譲マンション570戸、
37階建のB街区には都市再生機構の賃貸住宅400戸が入る。

両棟の地下には駐車場約600台と駐輪場約2,800台、1-2階に商業施設、3階に市の図書館や子育て支援施設などを配置。
A街区の最上階には展望フロアを設ける。 場所 千葉県市川市市川南1(約2.6ha)
進捗状況 08年度末完成予定
施設規模 A街区：地下2地上45階建延べ約8万6,500㎡
B街区：地下2地上37階建延べ約5万5,210㎡
総事業費 約546億円

場所はこちら
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/43/28.099&e...

ここのマンションも、好調なようですね。

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オリックス・リアルなど、超高層マンションを前倒し販売
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オリックス・リアルと東急不動産、住友商事は東京・中央の勝どきで建設中の「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲＳ」の販売スケジュールを前倒しする。
7月に初回分として総戸数の約半分にあたる901戸を販売したが売れ行き好調で、残る住戸の販売を早める。

　初回販売では倍率が20倍になった住戸もあり、団塊ジュニア世代の購入者が目立った。生活利便性の高い都心部で銀座から約2キロの立地が支持された。
発売した901戸に対し1679件の応募があった。
3.3平方メートルあたり210万円で、最多価格帯は5000万円台だった。

14日付けの日刊工業新聞の記事です。
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つくぱエクスプレス沿線開発--藤和不動産
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藤和不動産は13日、05年度下期のマンション重点プロジェクトを発表した。
8月に開業したつくぱエクスプレス沿線で、「南千佳」駅(東京都荒川区)や「八潮」駅(埼玉県八潮市)で大型マンションの開発を進める。
06年度(07年3月期)は 4400戸を販売する予定。

目玉は南千佳で開発中の 「東京新大陸プロジェクト」。 東京都が進める117万平メートルの敷地内に総戸数693戸を開発する。

八潮の「マインループ」は343戸で、1階部分には八潮市役所が出張する。

埼玉県川口市では超高層ツインタワーの「ドリームタワーズ」で、490戸を開発する。

資本提携した三菱地所との共同プロジェクトが注目されるが「現場レベルでは交流を進めており半年後をめどに発表したい」 (杉浦重厚社長)としている。

タワー大好きさん、いつも有益な情報有難うございます。
ところで晴海の太平洋セメント跡地の地所物件についての情報をご存知でしたら教えて
頂けませんか？

>>53さん

ご存じかもしれませんが、
http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p00346.html
に関連記事が掲載されています。

まだ、はっきり詳細が決まっていないのではないでしょうか?
どなたか、更にご存じ方がいれば、こちらに書き込んでもらえるといいのですが。

同じように新しい情報ではありませんが、ご参考まで。

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晴海２丁目開発が具体化、約17haに住宅・業務・商業施設・防潮施設
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三菱地所ら7者は、晴海2丁目地区開発の構想を明らかにした。
同地区も含まれる東京臨海地域は、都市再生緊急整備地域に指定されており、課題とされる晴海運河の防潮施設整備とともに土地区画整理事業による再整備を行う。
計画の概要は以下の通り。

場所 東京都中央区晴海2-1他(約17ha)
進捗状況 2003年内、本組合設立、防潮施設着工予定
完成時期 2007年度予定
計画概要 街区A:業務・商業、街区B:複合用途、街区C-E:住宅　
護岸緑地(約2万6,500㎡、幅約50m、延長約1,150m)　
公園(約8,700㎡):春海橋公園を移転・集約し再整備　区画道路3本
用途地域 準工業地域(ホテル浦島部分除く),建ぺい率60%、容積率400%
関連各社 三菱地所、三菱地所住宅販売、東京都、日本水産、太平洋セメント、鹿島、イースト不動産

21日付、日刊工業新聞にマンションの特集が掲載されています。
長いので3回に分けて部分引用します。

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地価の上昇がマンション価格に異変を及ぼす様相となってきた。
すでに2年ほど前からマンション用地の落札価格は高騰しており、06年1月から順次販売物件として登場してくる。
しかし、一般消費者はデフレ意識から脱し切れておらず、マンション選択眼も厳しくなっている。
販売価格への転嫁は受け入れられるのか。好調を続けてきたマンション市況が正念場を迎える。
首都圏で供胎数が6年連続8万戸超と、好調を続けてきたマンション市況は地価の下落によってもたらされた。
かつて工場や倉庫街だった東京湾岸地域には高層マンションが建ち並び、ファミリータイプでも4000万-5000万円とサラリーマンの手に届く価格で販売されている。
現在は首都圏で販売されるマンションの半分が東京23区内にあり、東京カンテイの中山登志朗主任研究員は「もはや都心回帰ではない。都心一極集中」と表現する。
交通利便性の良さかマンション人気の原動でもあった。

その2

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激戦区の東京湾岸エリアで人気を博しているのが、
中央区勝どきでオリックス・リアルエステートや住友商事が開発する「ザ・トーキョー・タワーズ」。

銀座から2キロという立地で、70平メートル台の部屋が3900万円で購入できる。
もともと敷地を所有していたミサワホームが大型開発の絵を描いていたが、資産処分の一環で放出された。
地価の下落と、金融機関の不良債権処理、企業の用地放出が相まって都心の割安マンションを生み
出してきた。

品川エリアのゴールドクレストの「ベイクレストタワー」は、12月に完成を迎えるが販売済みは
6割にとどまる。
しかし、同社は「完成時に7-8割が売れていればいい。原価は回収できている」としている。
用地が安かったゆえの余裕でもある。地価の動向を冷静に見極めてきた安川秀俊社長は00-01年がマンション用地価格の底だと思った」と、同時期に大量の用地を買い込んだ。
今は地価の上昇局面となり戦略を徐々に変えている。2-3年後に更地になる予定の社宅や工場を
買収して、現状は賃借して所有している不動産もある。
「昨年秋から今年秋までの1年間で、用地の落札価格は全体に1.5-2割上昇している」、「路線価対比で300-400%の落札例が出た」と、マンション会社の用地仕入れ担当者からは 声が漏れてくる。
こうした土地が来年1月から販売用マンションとして姿を現す。

その3
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収納部分まで実質的にはマンション価格はすでに値上がりしている。

束京カンテイの調査によると首都圏では00年以降、I戸当たりの平均価格は3900万円前後で変わらないものの、
3.3平方び価格は00年の179万円に対して04年は196万円に上昇している。

代わりに部屋の平均面積はピークの02年より5平方メートル狭くなり、04年は69.58平方メートル
だった。用地価格の上昇を面積を狭くすることでカバーしているのが実態だ。

今は収納スペースなど目につきにくい部分を削っているが、
今後—割以上面積を削るのは難しくなってくる。

マンション売り主、購入者 双方にとって インターネットはますます重要になりますね。

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大京のマンション販売、「きっかけはネット」上期は5.3％増
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大京は１日、インターネットをきっかけに契約に至ったマンションが2005年上期（４—９月）は前年同期に比べ5.3％増え1893戸に達したと発表した。
契約金額ベースで730億円になる。
好みの条件を入力すると簡単に物件が見つかるネットの利便性が購入者に受け、今やマンション開発業者にとって欠かせない営業ツールになっているようだ。

　ネットによる契約戸数はネットによってマンションの資料請求をして、契約まで至った件数を集計した。
全体の契約戸数は現時点で明らかにしていないが、３割以上がネット経由と見られる。

　大京は1995年12月からネットを活用し顧客集めを進めてきた。2001年上期ではネット経由での契約は921件で、全体の６％にとどまっていた。
04年からネット契約者を伸ばし、同年下期には全体の32％にあたる1998件になった。 [11月2日/日経産業新聞]