★関東地区の新設タワー(大規模マンションを含む) ニュース★

新規計画情報が無いので、今日もガラスの話。

調光ガラスが注目されていますが、外気温で遠赤外線の透過量を調節する特性を持つガラスが開発されました。
暑い時は、熱線が入り難くなります。

>>12
で紹介した複層ガラスに使われると、最強ですね。

ＪＲ金町駅前に建つ 商業施設を含んだ39階建タワーマンションです。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2004/07/20e7t300.htm

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東京都都市計画審議会は１８日「武蔵小山駅東口地区」の地区計画を決定した
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武蔵小山駅東口地区は、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」に基づく街区再編まちづくり制度を活用する初弾案件として、段階的に地区内の再整備を進めていく。
全体の対象面積は約３・１ヘクタール。

このうちのＤ地区（約０・４ヘクタール）で、共同住宅供給事業協議会が 共同住宅を建設する。

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八王子駅南口再開発（東京都八王子市）、準備組合が素案／年内にも特定業務代行者公募
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　ＪＲ八王子駅（東京都八王子市）の南口前で超高層複合再開発ビルの建設を計画している「八王子駅南口地区市街地再開発準備組合」（西村實理事長）は事業計画素案をまとめた。
保留床を取得する事業者が建物を建設する特定業務代行制度を採用する方針で、夏までに施設計画案や事業計画案をまとめ、特定業務代行者を０５年内に公募、同年度内に決める。大規模地権者として新都市建設公社、事業協力者として大林組が参画。コーディネート業務はタカハ都市科学研究所が担当している。
計画地は、八王子市子安町１、４丁目、旭町の一部。八王子駅南口に面し、低層の住宅や商業店舗などが立ち並んでいる。

再開発ビルは、１〜５階程度を一体構造にしてオフィスや商業施設を配置。
５階から上層階を２棟構成とし、駅側に高層の市民ホール棟、
南側に超高層住宅棟を設ける。★ (←要注目 by タワー大好き) ★
建物の高さは１４５〜１５０メートル程度を想定。
延べ床面積は、９万平方メートル台とする計画だ。

神谷町のテレビ東京近くの再開発計画です。

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50階建超高層複合棟など約14万㎡　虎ノ門・六本木地区再開発
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虎ノ門・六本木地区市街地再開発準備組合が計画する施設建築物の概要が分かった。
港区虎ノ門５丁目・六本木１丁目の約２㌶に50階建ての超高層複合棟と６階建ての中層住宅棟などを建設するもので、総延べ床面積は約14万平方㍍に及ぶ。
本年度は10月に第１種市街地再開発事業などの都市計画決定を得て、本組合設立と事業認可まで漕ぎ着けたい考え。
18年度に権利変換を終えて着工し、21年度ごろに完成する見込み。
施行区域は港区虎ノ門５ノ４・５・６・７、六本木１ノ19の各地内。

区域の東側約２３０㍍には東京メトロ日比谷線神谷町駅、西側約２００㍍には同南北線六本木一丁目駅がある。

　施設建築物計画の中心は地下４階地上50（塔屋１）階建ての複合棟と ★ (←要注目 by タワー大好き) ★、
地下３階地上６階建ての住宅棟。

総延べ床面積の用途別内訳は

▽住宅約５万６０００平方㍍（約３６０戸、居住人口約６６０人）。★ (←要注目 by タワー大好き) ★
▽業務約５万８０００平方㍍ ▽商業約７７００平方㍍
▽公共公益施設約４００平方㍍
▽駐車場約１万８５００平方㍍ ▽地下斜路約１６００平方㍍—
となっている。

上の再開発地区の地図です

http://www.mapion.co.jp/c/f?grp=all&uc=1&scl=10000&el=139%...

上の24番の
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八王子駅南口再開発
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のさらなる概要が発表されました。

　再開発ビルの規模は、ＪＲ八王子駅南口の子安町１丁目、４丁目、旭町の再開発事業用地に
地下２階地上37階建て延べ床面積９万３０００平方㍍程度で計画。

施設内容は、２７８戸の住宅棟と
商業施設や市民ホールを併設した超高層の複合再開発ビル。

商業施設としては、東急ストア、東急レクリエーションがシネマコンプレックスを計画している。
計画案は日建設計・マルタ設計ＪＶ、事業協力者として大林組が参加している。

地図は
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/39/02.122&e...,139/20/24.586&icon=star,0,,,,&bid=Mlink

上のレス02番の追加情報です。

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二子玉川東地区タワーマンション
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二子玉川東地区市街地再開発
(世田谷区玉川１丁目 )

地上46階

121,300.00 m2
SRC 800 戸

竣工2010年
RIA・日本設計・東急設計

完成予想図
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/03/20f33401.htm

町づくり概要
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/topics/toshiseibibu/02_machidukuri/t...

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上目黒1丁目再開発組合−夏にも権変認可、来年度早期着工めざす
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東京都目黒区の上目黒1丁目市街地再開発組合は、東急東横線・東京メトロ日比谷線・中目黒駅前約1.4haを
2つの街区に分け、3棟総延べ7万1,214㎡の再開発施設を建設する。

街区には超高層住宅のB棟と中層住宅のC棟、低層の店舗(3階建)などを一体的に整備。
27日まで権利変換計画の縦覧をする。

B棟
施設概要 店舗、事務所、権利床住宅
8階までが区の保育施設や店舗、権利床住宅
9-25階が都市再生機構の住宅
26-45階が旭化成ホームズの分譲住宅。 ★ (←要注目 by タワー大好き) ★

住戸数計約426戸。

場所 東京都目黒区上目黒1-23他
進捗状況 今夏中権利変換計画認可取得、06年度早期着工、08年度末完成予定
総事業費 約260億円
関連各社 上目黒1丁目市街地再開発組合、日本設計、鹿島、戸田建設、佐藤工業、旭化成ホームズ、都市再生機構

6月16日付けの日刊工業新聞の不動産特集の一部です。

マンションが売れる値段付けから考えての土地の取得が 大変難しくなっているようです。

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優良マンション用地--- 逆算法では落札困難
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　都心部では地価が反転し始め、ミニバブル化が指摘されるようになった。不動産証券化の広がりで、大量の投資マネーが不動産に流入しているのと同時に、物件取得競争が過熱気昧になっているためだ。最近は、マンション事業者による用地取得合戦も激しさを増している。
　ファンドなど投資目的の不動産は収益還元法により、賃料収入から得られる利回りが購入価格の基準となっている。利回りは低くても３％がせいせいぜいでこの壁を超えては取得しにくくなる この利回りの壁を無視し始めるとバブルの再来にもなりかねない。
　マンション用地の価格は「算定法が変わりつつある」（大手不動産業）のが気がかりなところ。

////////////////ポイント////////////////////

これまでは、まず、その地域でのマンション販売価格を割り出し、そこから建築コストや販売経費を差し引いて土地の値段を決めていた。ところが、最近ではこのマーケティングに基づく逆算法では落札できなくなり、近隣の土地の落札価格に合わせて入札価格を決めるようになっているという
　　首都圏ではマンショ戦線に優勝劣敗の差が出ており、各社は在庫調整に懸命だ。
″売れる″好立地の用地にはディベロッパーが群がり、土地の価格がつり上がる構図となっている。

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(続)

この春先は、さいたま新都心で用地の入札が相次いだ。
3.3平方当たり100万円台半ばが相場とされる中で200万円を超える値がつくなどいずれも高額で落札された。
ここ1年半で落札価格は1.5倍ほどになっているという。

　用地価格の高騰は地力都市にも波及している。
地方でのマンション供給に強い穴吹工務店が、04年度に政令指定都市で落札した用地価格の平均は、路綿価に対して約２倍だった。
03年度は路綿価対比130％だったというから、この１年間で大きく値上がりしている。

　６月にリクルートの住宅情報が行った「マンション契約者動向調査」では興味深いデータが出た。東京23区内でマンションを購入した独身者のうち３割近くが「資産を持ちたい、資産として有利だと思った」と回答している。
マンションに資産価値を見出すのは、バブル期の様相と似ているという。
こうした動きに対して国土交通省土地情報課は今のところ「注意深く見ている」としている。

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　東京地下鉄は、総事業費45億円を投じ、南青山の社有地にホテルの建設を計画
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関連会社である地下鉄ビルディングと東急リロケーション（南青山２ノ27ノ24）が企画検討を進めている。
早期に設計に移り、18年度中の着工を目指す。

規模は鉄筋コンクリート造25階建て延べ約１万４０００平方㍍。

宿泊施設のほか下層階には商業店舗、
上層階には住宅の設置も検討している。★ (←要注目 by タワー大好き) ★
完成は20年度を予定。

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　東京地下鉄は、総事業費45億円を投じ、南青山の社有地にホテルの建設を計画
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関連会社である地下鉄ビルディングと東急リロケーション（南青山２ノ27ノ24）が企画検討を進めている。
早期に設計に移り、18年度中の着工を目指す。

規模は鉄筋コンクリート造25階建て延べ約１万４０００平方㍍。

宿泊施設のほか下層階には商業店舗、
上層階には住宅の設置も検討している。★ (←要注目 by タワー大好き) ★
完成は20年度を予定。

建設地は港区南青山２ノ27ノ24の福利厚生施設「青山メトロ会館」跡地。


場所はこちら
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/39/57.952&e...,139/43/11.821&icon=star,0,,,,&bid=Mlink

外苑前駅近くの一等地です。
　

靖国神社の近くに　17階建　(主として住居)　の複合ビル　(マンション)　が出来るようです。
ここも一等地ですね。

場所は
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/41/23.088&e...,139/44/41.317&icon=star,0,,,,&bid=Mlink
辺りです。

クリックせずに、上記URLをアドレスにコピーしてください。

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特定建築主等の氏名等 住友不動産株式会社　都市開発事業本部首都圏事業部

特定建築物の名称 （仮称）九段北三丁目計画
特定建築物の所在地 東京都千代田区九段北三丁目2番5　他

工事着手 平成17年12月1日
工事完了 平成19年11月30日

敷　地　面　積 1,357.10ｍ２
建築面積 831.52　ｍ２
延　べ　面　積 11,496.11ｍ２
　
住宅 10,024.34ｍ２
事務所等 380.00　ｍ２
工場等 1,091.77　ｍ２

建築物の高さ 59.28m （最高高さ 64.68m）
地上17階、地下1階
鉄筋コンクリート造

■ 東京外語大・西ヶ原跡地利用

東京外国語大学西ケ原キャンパスの跡地利用で基盤整備が始まる。
ＵＲ都市機構東京都心支社は、下期に外周道路の電線地中化工事に着手。整備はＵＲと北区が分担する。

同事業は15年にＵＲが取得した約４万5000平方㍍の敷地内に、ＵＲの直接施行による防災公園、民間建設による高層住宅、北区施行の福祉施設などを導入する計画で、現在除去が進められている。

　(省略)

住宅用地（１万１２３３平方㍍）では高層マンションの建設を想定しており、今後ＵＲが条件設定などを詰めて18年度上期にも事業者を公募する。


場所は
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/44/21.890&e...,139/44/20.420&icon=star,0,,,,&bid=Mlink
です。
クリックせずに、上記URLをアドレスにコピーしてください。

今日は本日付の日刊工業新聞から立体駐車場の話題を。

タワーマンションに付帯のタワー型駐車場では、 出庫の待ち時間が欠点ですが、
1階に降りる前に住戸のインターホンから操作すると、車庫の出口近くに自分の車が待機するシステムです。
ますます便利な世の中になりますね。

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『事前出庫予約システム』付高層マンション向け立体駐車装置
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　日立造船は27日、日本最高層の分譲マンション【クロスタワー大阪ベイ(地上54階、高さ200m)】向け機械式立体駐車装置を受注したと発表した。収容能力は274台。
新たに「事前出庫予約システム」を加え、納入する。

同装置は平面往復方式の「ＨＥＸカーステーション」で、受注は　「六本木ヒルズ」「なんぱパークス」などの大型集客施設での実績が評価された。自走式と比べて２分のＩの容積で収容できるのが特徴。

事前出庫予約では、各住戸のインターホンで70台まで予約が可能。
車を自動的に出庫しやすいスペースに移動し、—階での待ち時間を短縮する。

最近は、ペットが嫌いな人には、マンション選びは 受難の時代ですね。

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首都圏のペット飼育可能マンション、04年は22％増加
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が実施したペット飼育が可能なマンション調査で、
2004年は首都圏全域で前年比22.2％増の4万7673戸となった。

全供給戸数に占める比率（普及率）は同8.9ポイント上昇の55.8％で、
1998年の調査開始から初めて5割を超えた。

　同研究所はペットの飼育が可能なマンションが増えている理由について
「ペットと一緒に住みたい人が増えており、大手デベロッパーも対応している」と分析する。

地域別では東京都区部など全5地域で普及率はいずれも50％を超え、
神奈川県が61.6％とトップだった。

30日付けの日刊工業新聞の記事です。

良質で安価なマンション用地取得がますます困難になってきており、その対抗策です。

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東急不動産は再開発事業によるマンション分譲を拡大---マンション用地取得難に対応
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2008年度から3年で1200戸分譲

東急不動産は再開発事業によるマンション分譲を拡大する。
首都圏は地価上昇の影響などでマンション用地の買収が難しくなっていることから、競合相手が限定的な再開発事業で大規模のマンション用地を確保する。
現在6案件の計画が進行中で、08年度から3年間で再開発方式のマンションを1200戸程度分譲する予定だ。
再開発事業は複数地権者を取りまとめて祖合を設立し、開発を行う。
6案件のうち、東京急行電鉄と共同で総戸数1100戸のマンション、商業施設、オフィスビルとの複合開発を計画中の二子玉川(東京都世田谷区)の再開発事業は、3月に組合設立の認可を受けた。
東急不動産の単独案件では南千住(東京都足立区)や東京都立川市で組合設立の認可を受ける予定。共同事業(JV)は大崎(東京都品川区)や武蔵小杉(川崎市中原区)で計画している。
また大橋(東京都目黒区)でも、東京都が主体の事業に事業協力者として名を連ねている。

再開発事業は組合設立の認可取得などで時間がかかるため、実際に供給が始まるのは08年度からになる。
2010年度までの3年間で1200戸を供給していく。
東急不動産はマンションを年間3000戸程度供給しているため、約1割を再開発案件でまかなうことに
なる。

首都圏ではマンション用地の確保が難しくなっており、同社は再開発や建て替えなど長期間の事業に本格的に取り組むため、03年春に組織変更を実施している

タワーマンションの新規建設のニュースが無いので、今回も7日付けの日刊工業新聞の記事の紹介です。

マンション購入時に掛かる税金が多すぎます。
印紙代、消費税、登録免許税、不動産取得税 等
そしてその その使いみちも???

印紙税6万円(売り買いで2倍の12万円)が低減出来るのはいいですね。
全ての人にとって、朗報では?

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マンションの売買契約書の印紙代が不要に!?
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サムシングホールディングスは、不動産売買に関するBツーＣ電子契約サービスを8月にも開始する。4月から施行されたe-文書法に対応し、不動産業者と購入者間の売買契約をパソコン上で締結する。印紙が不要となるほか、郵送、保管コストを削減できる。
1契約1万5000円でスタートする予定だ。
土地、住宅、マンションなどの不動産売買契約を結ぶと、額面IOOO万円超-5000万円以下で2万円、同5000万円超〜1億円以下で6万円の印紙税額が発生する。さらに不動産業者は契約書類のやりとりに伴う輸送費、膨大な書類保管コストを負担しなければならず、中小業者の収益圧迫要因となっている。
これにより1台のパソコン上で売買契約を締結でき、契約書、重要事項説明書などの保管業務を省ける。紙ベースの契約書は2通作成するケースもあり、高額物件における印紙不要のコストメリットを前面に打ち出して不動産業者の採用を促す。

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記事の全文を見たい方は日刊工業新聞 を購入(講読)して下さい。
月4590円とちょっと高いですが。
上記は抜粋(スキャナー→ＯＣＲ)です。
どうもインターネットでは記事の公開をしていないようです。

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ＪＲ貨物ら／東京都江東区の小名木川貨物駅跡地開発／大幅計画見直し、施設規模を縮小
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　ＪＲ貨物らが東京都江東区の小名木川貨物駅跡地で進めている開発プロジェクトの開発基本計画案（新計画案）が７日、明らかになった。住民や区議会からの要望を受け、当初の基本計画案を大幅に見直した。
Ｉ街区に整備する商業施設の規模を約６分の１に縮小するなど、建物の総延べ床面積を約２割減の約１８万６６６０平方メートルに変更した。
ＪＲ貨物らは今月末にも新計画案をもとに地元説明会を開き、近隣住民らに新計画案の説明を行うとともに、関係機関と協議を進める。
　この開発プロジェクトは同区北砂２丁目の小名木川貨物駅跡地（約１０ヘクタール）に商業施設と共同住宅を整備する計画。
開発事業者はＪＲ貨物と明和地所で、明和地所が共同住宅の整備を担当。商業施設にはイトーヨーカ堂が入る。計画では跡地を三つの街区に分け、Ｉ・Ⅱ街区にはそれぞれ、物販や飲食、アミューズメント施設を配置した商業施設を整備する。

Ⅲ街区にはファミリー向け住宅と医療施設を配置する。

１４．は、ジェントル エア 神宮前ですね。立地は静かでよいらしいですね。　平成１９年２月末完成予定。

とうとう免震の弱点の縦方向にも効果がある装置が開発されましたね。

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清水建設とＩＨＩ／地震による縦揺れ加速度５分の１に、積層ゴム下部に空気ばね設置
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　清水建設と石川島播磨重工業（ＩＨＩ）は、地震によるすべての方向の揺れを低減する「３次元免震システム」を共同開発した。積層ゴムによる従来型の免震装置と、空気ばねによる免震装置を組み合わせ、これまで難しかった上下方向の揺れ（縦揺れ）の加速度を５分の１程度にやわらげることができるという。
発電用新型原子炉のほか、病院や防災拠点となる重要構造物、貴重な歴史的文物が保管されている建物への適用が想定されている。
　同システムの核となる３次元免震装置は、種類の異なる免震装置を上下に一体化し、建物と地盤の間に必要数を設置する。上部には、従来型の積層ゴムによる免震装置を設け、水平方向の揺れ（横揺れ）に対応。下部には、空気ばねの免震装置を設け、上下方向の揺れを吸収できるようにした。空気ばね免震装置は、鋼製の外筒と内筒、その間に取り付けられたゴム製シールで囲まれた高圧空気を封じ込めた空気室で構成している。二つの装置の組み合わせで、上下・水平だけでなく、あらゆる方向の揺れを低減。
また、上下・水平の揺れ具合を建物の特性に合わせて個別に設定することで、さまざまな揺れにきめ細かく対応することも可能にした。

関東地区の話ではありませんが、アパは関西でも都心に温泉付きタワーマンションを販売するのですね。

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アパグループ、大阪に46階建ての温泉付きマンション
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　アパグループ（東京・港、元谷外志雄代表）は11日、自社で最高層となるマンションを大阪市内に建設すると発表した。
建設予定地の地下600メートルからくみ上げた温泉を全304戸で利用できるほか、同一敷地内に設けるホテルにも供給する。
８月下旬に発売する。2007年３月に完成する計画だ。
　発売するのは「淀屋橋アップルタワーレジデンス」（大阪市）。
旧あさひ銀行大阪営業部が入居していたりそな大阪ビルの跡地約2350平方メートルに高さ約146メートルの超高層マンションを建設する。
地上46階、地下３階建てで、自社物件でこれまで最高層だった「アップルタワー東京キャナルコート」（東京・江東）の44階を上回る。
　１戸あたりの専有面積は44—212平方メートル。販売価格は未定だが、「平均坪（一坪は約3.3平方メートル）単価は220万円前後」（元谷代表）という。

小さな話ですが、日々の快適性につながるニュースです。
二重床でも引き戸の音は聞こえますからね。

11日付けの日刊工業新聞の記事です。

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防音ゴム付きレール
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二藤パルテックは、つちやゴム、熊本県工業技術センターと共同で、防音ゴム付き引き戸用レール「ハイスペックレール・フロート=写真」を完成した。レールに特殊ゴムを一体化して、戸車の音を吸収する。「ゴム付きレールは業界初」 (後藤社長)という。

価格は1.8m 当たり3500円を予定。
集合住宅では上階の引き戸音が階下住民の騒音になることが多い。こうした騒音を軽減するために開発した。
各階を仕切るスラブの厚さを150mmにして騒音を測定すると、従来型の引き戸音は他社製埋め込み型が41-54デシベル、同後付型は44-46デシベル。
一方、ハイスペックレール・フロートは同35.8デシベルと同36.8デシベル。

日本建築学会の「建築物の遮音性能基準と設計指針・第二版」の騒音等級で、ほぼ一級(35デシベル)に相当する数字を実現した。

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三井不、ＪＲ目黒駅前で 28階建て複合施設を着工
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　三井不動産は13日、三井住友銀行系の不動産会社2社と共同で進める複合施設開発「上大崎4丁目計画」を着工したと発表した。
都内でもＪＲ目黒駅前の好立地で、店舗やオフィス、分譲マンションで構成する28階建ての超高層タワーを建設する。
来年9月完成予定で、住居部分は年明けにも販売を始める。

タワー大好き　さんへ
ビルに関してのサイトです。　ご存知かと思いますが
ご存知でいらっしゃらなかったらどうぞ。
ttp://www.eonet.ne.jp/~building-pc/tokyo-kensetu/tokyo-ing-menu.htm

ttp://members.at.infoseek.co.jp/marihide/mitei.htm

>>45さん
情報有り難うございます。
2番目の、未着工のサイトは知りませんでした。使わせていただきます。

今迄は、
http://www004.upp.so-net.ne.jp/wonder/bldg.html
も参考にしていました。

今後とも、是非 情報をお寄せ下さい。

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三田小山町地区再開発（東京都港区）／２準備組合が事業認可申請、来年度着工へ
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　東京都港区の三田小山町地区で組合施行の再開発を目指す「三田小山町第１地区市街地再開発準備組合」と「三田小山町第２地区市街地再開発準備組合」）の二つの準備組合が、相次いで事業認可を都に申請した。
早ければ９月にも認可を取得し、両準備組合とも本組合に移行する。

いずれの開発も建物高さ約１３０メートル、延べ約６万平方メートルを超える超高層マンションを計画している。
　三田小山町第１地区の計画地は三田１の６。
東側が東京専売病院、北側が十番通りに面し、敷地面積は約０・９ヘクタール。西側に三田小山第２地区が隣接する。
大規模地権者として住友不動産が参画している。

　第２地区は敷地面積が約１・１ヘクタール。
参加組合員予定者は三井不動産と新日鉄都市開発、藤和不動産の３社。事業協力者として大成建設が参画している。

場所は下記です。 クリックせずに、URLをアドレスにコピーしてください。
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/39/02.995&e...

好調な新築に引っ張られてているのでしょうか?

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３大都市圏、中古マンション価格がともに上昇
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東京カンテイは７月28日、2005年１〜６月の３大都市圏における新築と中古のマンション価格の比較分析結果を発表した。
それによると、都心部および近郊地域でのマンション新規供給と中古マンション流通の活性化から、３大都市圏の中古マンション価格はともに上昇した。

首都圏・2005年１〜６月の１坪当たり価格は新築マンションが202.8万円で、2004年と比べて0.2％下落した。
しかし、2002年以降は１坪当たり200万円を超える水準で安定推移している。
中古マンションは118.5万円で、2004年と比べ0.8％上昇した。都心部および近郊での流通が活性しているため、価格下落に明確な歯止めがかかった。

また、中古マンション価格をみると、新築マンションと比較すると平均78.9％の水準となった。
都心部（＝山手線の内側地域）では新築と中古の価格差が小さいものの、都心から離れるに連れて価格差が拡大する。

新規情報ではなく、販売状況の記事です。

別のスレでも述べてたのですが、コストパフォーマンスは、とても高いマンションだと思います。
ただ、それだけでは、最終期迄即日完売とはならないでしょうから、その他の付加価値を検討者がどう評価するかにかかっていますね。いずれにせよ、最後まで目が離せません。

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東京・芝浦の超高層タワーマンション第１期販売を即日完売
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　東急不動産と安田不動産、三菱地所、昭栄、サンケイビルが東京・芝浦で開発中の免震構造＋オール電化マンション「キャピタルマークタワー」（地上47階地下１階建て、総戸数869戸）の第１期販売440戸を即日完売した。
　７月16日から７月30日まで行われた第１期販売は最高倍率35倍、平均倍率4.57倍だった。
　登録者は30歳台が最多の43.6％占めた一方で、40歳代21.0％、50歳以上21.7％を占めるなど幅広い世代から支持を得た。
また、家族構成では、２人が43.2％とトップだが、これまでの都心型超高層マンションには少なかった３人家族以上のファミリー層が35.7％を占めた。

　なお、８月下旬に、第２期のモデルルームをオープンするを予定となっている。

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市川駅南口再開発ビルが起工−546億投じ08年度末完成予定
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千葉県市川市は、JR市川駅南口に超高層ツインタワーを建設する。

45階建(高さ約160m)のA街区には分譲マンション570戸、
37階建のB街区には都市再生機構の賃貸住宅400戸が入る。

両棟の地下には駐車場約600台と駐輪場約2,800台、1-2階に商業施設、3階に市の図書館や子育て支援施設などを配置。
A街区の最上階には展望フロアを設ける。 場所 千葉県市川市市川南1(約2.6ha)
進捗状況 08年度末完成予定
施設規模 A街区：地下2地上45階建延べ約8万6,500㎡
B街区：地下2地上37階建延べ約5万5,210㎡
総事業費 約546億円

場所はこちら
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/43/28.099&e...

ここのマンションも、好調なようですね。

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オリックス・リアルなど、超高層マンションを前倒し販売
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オリックス・リアルと東急不動産、住友商事は東京・中央の勝どきで建設中の「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲＳ」の販売スケジュールを前倒しする。
7月に初回分として総戸数の約半分にあたる901戸を販売したが売れ行き好調で、残る住戸の販売を早める。

　初回販売では倍率が20倍になった住戸もあり、団塊ジュニア世代の購入者が目立った。生活利便性の高い都心部で銀座から約2キロの立地が支持された。
発売した901戸に対し1679件の応募があった。
3.3平方メートルあたり210万円で、最多価格帯は5000万円台だった。

14日付けの日刊工業新聞の記事です。
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つくぱエクスプレス沿線開発--藤和不動産
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藤和不動産は13日、05年度下期のマンション重点プロジェクトを発表した。
8月に開業したつくぱエクスプレス沿線で、「南千佳」駅(東京都荒川区)や「八潮」駅(埼玉県八潮市)で大型マンションの開発を進める。
06年度(07年3月期)は 4400戸を販売する予定。

目玉は南千佳で開発中の 「東京新大陸プロジェクト」。 東京都が進める117万平メートルの敷地内に総戸数693戸を開発する。

八潮の「マインループ」は343戸で、1階部分には八潮市役所が出張する。

埼玉県川口市では超高層ツインタワーの「ドリームタワーズ」で、490戸を開発する。

資本提携した三菱地所との共同プロジェクトが注目されるが「現場レベルでは交流を進めており半年後をめどに発表したい」 (杉浦重厚社長)としている。

タワー大好きさん、いつも有益な情報有難うございます。
ところで晴海の太平洋セメント跡地の地所物件についての情報をご存知でしたら教えて
頂けませんか？

>>53さん

ご存じかもしれませんが、
http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p00346.html
に関連記事が掲載されています。

まだ、はっきり詳細が決まっていないのではないでしょうか?
どなたか、更にご存じ方がいれば、こちらに書き込んでもらえるといいのですが。

同じように新しい情報ではありませんが、ご参考まで。

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晴海２丁目開発が具体化、約17haに住宅・業務・商業施設・防潮施設
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三菱地所ら7者は、晴海2丁目地区開発の構想を明らかにした。
同地区も含まれる東京臨海地域は、都市再生緊急整備地域に指定されており、課題とされる晴海運河の防潮施設整備とともに土地区画整理事業による再整備を行う。
計画の概要は以下の通り。

場所 東京都中央区晴海2-1他(約17ha)
進捗状況 2003年内、本組合設立、防潮施設着工予定
完成時期 2007年度予定
計画概要 街区A:業務・商業、街区B:複合用途、街区C-E:住宅　
護岸緑地(約2万6,500㎡、幅約50m、延長約1,150m)　
公園(約8,700㎡):春海橋公園を移転・集約し再整備　区画道路3本
用途地域 準工業地域(ホテル浦島部分除く),建ぺい率60%、容積率400%
関連各社 三菱地所、三菱地所住宅販売、東京都、日本水産、太平洋セメント、鹿島、イースト不動産

21日付、日刊工業新聞にマンションの特集が掲載されています。
長いので3回に分けて部分引用します。

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地価の上昇がマンション価格に異変を及ぼす様相となってきた。
すでに2年ほど前からマンション用地の落札価格は高騰しており、06年1月から順次販売物件として登場してくる。
しかし、一般消費者はデフレ意識から脱し切れておらず、マンション選択眼も厳しくなっている。
販売価格への転嫁は受け入れられるのか。好調を続けてきたマンション市況が正念場を迎える。
首都圏で供胎数が6年連続8万戸超と、好調を続けてきたマンション市況は地価の下落によってもたらされた。
かつて工場や倉庫街だった東京湾岸地域には高層マンションが建ち並び、ファミリータイプでも4000万-5000万円とサラリーマンの手に届く価格で販売されている。
現在は首都圏で販売されるマンションの半分が東京23区内にあり、東京カンテイの中山登志朗主任研究員は「もはや都心回帰ではない。都心一極集中」と表現する。
交通利便性の良さかマンション人気の原動でもあった。

その2

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激戦区の東京湾岸エリアで人気を博しているのが、
中央区勝どきでオリックス・リアルエステートや住友商事が開発する「ザ・トーキョー・タワーズ」。

銀座から2キロという立地で、70平メートル台の部屋が3900万円で購入できる。
もともと敷地を所有していたミサワホームが大型開発の絵を描いていたが、資産処分の一環で放出された。
地価の下落と、金融機関の不良債権処理、企業の用地放出が相まって都心の割安マンションを生み
出してきた。

品川エリアのゴールドクレストの「ベイクレストタワー」は、12月に完成を迎えるが販売済みは
6割にとどまる。
しかし、同社は「完成時に7-8割が売れていればいい。原価は回収できている」としている。
用地が安かったゆえの余裕でもある。地価の動向を冷静に見極めてきた安川秀俊社長は00-01年がマンション用地価格の底だと思った」と、同時期に大量の用地を買い込んだ。
今は地価の上昇局面となり戦略を徐々に変えている。2-3年後に更地になる予定の社宅や工場を
買収して、現状は賃借して所有している不動産もある。
「昨年秋から今年秋までの1年間で、用地の落札価格は全体に1.5-2割上昇している」、「路線価対比で300-400%の落札例が出た」と、マンション会社の用地仕入れ担当者からは 声が漏れてくる。
こうした土地が来年1月から販売用マンションとして姿を現す。

その3
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収納部分まで実質的にはマンション価格はすでに値上がりしている。

束京カンテイの調査によると首都圏では00年以降、I戸当たりの平均価格は3900万円前後で変わらないものの、
3.3平方び価格は00年の179万円に対して04年は196万円に上昇している。

代わりに部屋の平均面積はピークの02年より5平方メートル狭くなり、04年は69.58平方メートル
だった。用地価格の上昇を面積を狭くすることでカバーしているのが実態だ。

今は収納スペースなど目につきにくい部分を削っているが、
今後—割以上面積を削るのは難しくなってくる。

マンション売り主、購入者 双方にとって インターネットはますます重要になりますね。

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大京のマンション販売、「きっかけはネット」上期は5.3％増
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大京は１日、インターネットをきっかけに契約に至ったマンションが2005年上期（４—９月）は前年同期に比べ5.3％増え1893戸に達したと発表した。
契約金額ベースで730億円になる。
好みの条件を入力すると簡単に物件が見つかるネットの利便性が購入者に受け、今やマンション開発業者にとって欠かせない営業ツールになっているようだ。

　ネットによる契約戸数はネットによってマンションの資料請求をして、契約まで至った件数を集計した。
全体の契約戸数は現時点で明らかにしていないが、３割以上がネット経由と見られる。

　大京は1995年12月からネットを活用し顧客集めを進めてきた。2001年上期ではネット経由での契約は921件で、全体の６％にとどまっていた。
04年からネット契約者を伸ばし、同年下期には全体の32％にあたる1998件になった。 [11月2日/日経産業新聞]

タワーマンションが相変わらずよく売れています。売れ残りや在庫も少なくなっています。
この傾向はいつまで続くのでしょうか?

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　大都市圏で20階建て以上の超高層分譲マンションの売れ行きが好調だ。
9月は最大市場の首都圏（1都3県）で前年同月の約2.3倍にあたる1032戸の新規供給があり、契約率も97.6％とほぼ完売した。
今年度の首都圏のマンション新規発売戸数は7年連続の8万戸超えが予想され、業界内には年度後半の大量供給で需給バランスが崩れるとの懸念が強かった。
秋商戦の出足好調で、マンション市場は当面好調が続く見通しだ。

　不動産経済研究所（東京・新宿）によると、今年度の首都圏での新規発売戸数は8万6000戸程度になる見通し。
このうち10月以降の年度後半が4万6000戸程度を占めるとみられる。
年度前半は各社が供給を絞り、在庫水準の引き下げに努めた。在庫水準は年間供給戸数の20％前後が適正とされるが、9月末時点で6％まで下がった。

[11月7日/日本経済新聞　夕刊]

竣工済含む21件で「姉歯建築設計」が構造計算の偽造。
千葉県市川市の姉歯建築設計事務所が構造計算書を偽造していた事が発覚。
偽造の報告があったマンション20件のうち13件とホテルはすでに竣工している。

やっぱり。

豊洲地区に新たに45階建てのタワーマンションが建設されます。
場所は http://www.toyosu.org/deve.html です。
図面では8-3地区となってますが、北側 8-1街区（芝浦工業大学）寄りが8-4街区です。

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豊洲三丁目地区8—4街区 住友不動産が住宅事業者に
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UR都市機構東京都心支社は15日、江東区の豊洲三丁目地区8−4街区で土地譲渡による住宅事業者を住友不動産に決定した。
URが豊洲に所有する土地での事業者募集は、同街区で最終となる。
対象地は、豊洲3-1-36の1万6571平方㍍。
入札に当たって策定した事業計画では、
鉄筋コンクリート造地下1階地上45階建て延べ9万8566平方㍍（建ぺい率36％、容積率400％）、
住戸数839戸の超高層住宅1棟を予定している。
土地の引き渡しは19年3月で、住友不動産ではその間に実施設計を進める。
19年6月に着工し、22年3月の完成を目指す。

豊洲地区では、今年7月に3丁目8−2街区で賃貸事業者を大和ハウス工業に決定し、18年3月に土地を引き渡す。
8818平方㍍の敷地に、約400戸の賃貸住宅を建設する予定だ。（建通新聞東京11月18日付3面掲載）

マンションの販売戸数が大幅に落ち込み、反面、価格が上昇するとの予測の記事です。
13日付けの日刊工業新聞より

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来年の販売戸数36%減--未来予測研が影響予測

未来予測研究所(東京都港区、米田匠滋所長、03・3459・1701)は12日、
「耐震強度偽装問題によるマンション販売減と経済的損失の予測」と題するリポートをまとめた。

それによると06年の全国のマンション販売戸数は偽装問題の影響で05年より
36%減の10万2400戸にとどまり、販売額にすると1兆9476億円の損失という。

07年以降はマンション分譲は回復するものの、建築基準法の厳格な適用などで
販売価格が上昇、マンションブームは戻らない可能性が高いと予想している。

リポートは建築基準法が改正されても、購入者が安心できる条件に整備されるまでには
最低でも半年間はかかると指摘。
ディベロッパー側も耐震性を重視した設計に見直すため、完成時期が遅れる物件が
多くなると予測している。
対策として、住宅性能・評価制度の利用や、万一問題が発生した場合の資金的な確約、
できれば完成を07年に延期するなどを挙げている。

「あればよかった！」は「床暖房」と「ＴＶモニター付きオートロック」　ネクスト調べ

不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都中央区）は12月12日、マンションの設備、施設に関するアンケート調査結果を発表した。
首都圏及び関西在住で最近３年以内にマンションを購入をした人が対象で、有効回答数は1024人。調査期間は11月29日〜11月30日。

調査結果によると、「現状は設置されていないがあればよかった」と思うものについては、

専有部分では
１位が床暖房（45.5％）、
２位がウォークインクローゼット（40.3％）、
３位がトランクルーム（30.5％）となった。

共用部分では
１位がＴＶモニター付きオートロック（59.6％）、
２位が宅配ロッカー（47.2％）、
３位が24時間セキュリティーシステム（39.1％）となっている。

「生活必需度」ランキングでは、専有部分の
１位がマルチメディアコンセント（72.2％）、
２位がトランクルーム（62.9％）、
３位がシューズインクローゼット（60.7％）。
床暖房は12位（40.0％）だった。

共用部分では、
１位がＴＶモニター付きオートロック（80.0％）、
２位が24時間セキュリティーシステム（79.7％）、
３位が耐震エレベーター（79.1％）で、
セキュリティー関係が上位を占める結果になった。
[住宅新報　2005年12月13日]