★関東地区の新設タワー(大規模マンションを含む) ニュース★

新規計画情報が無いので、今日もガラスの話。

調光ガラスが注目されていますが、外気温で遠赤外線の透過量を調節する特性を持つガラスが開発されました。
暑い時は、熱線が入り難くなります。

>>12
で紹介した複層ガラスに使われると、最強ですね。

ＪＲ金町駅前に建つ 商業施設を含んだ39階建タワーマンションです。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2004/07/20e7t300.htm

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東京都都市計画審議会は１８日「武蔵小山駅東口地区」の地区計画を決定した
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武蔵小山駅東口地区は、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」に基づく街区再編まちづくり制度を活用する初弾案件として、段階的に地区内の再整備を進めていく。
全体の対象面積は約３・１ヘクタール。

このうちのＤ地区（約０・４ヘクタール）で、共同住宅供給事業協議会が 共同住宅を建設する。

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八王子駅南口再開発（東京都八王子市）、準備組合が素案／年内にも特定業務代行者公募
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　ＪＲ八王子駅（東京都八王子市）の南口前で超高層複合再開発ビルの建設を計画している「八王子駅南口地区市街地再開発準備組合」（西村實理事長）は事業計画素案をまとめた。
保留床を取得する事業者が建物を建設する特定業務代行制度を採用する方針で、夏までに施設計画案や事業計画案をまとめ、特定業務代行者を０５年内に公募、同年度内に決める。大規模地権者として新都市建設公社、事業協力者として大林組が参画。コーディネート業務はタカハ都市科学研究所が担当している。
計画地は、八王子市子安町１、４丁目、旭町の一部。八王子駅南口に面し、低層の住宅や商業店舗などが立ち並んでいる。

再開発ビルは、１〜５階程度を一体構造にしてオフィスや商業施設を配置。
５階から上層階を２棟構成とし、駅側に高層の市民ホール棟、
南側に超高層住宅棟を設ける。★ (←要注目 by タワー大好き) ★
建物の高さは１４５〜１５０メートル程度を想定。
延べ床面積は、９万平方メートル台とする計画だ。

神谷町のテレビ東京近くの再開発計画です。

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50階建超高層複合棟など約14万㎡　虎ノ門・六本木地区再開発
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虎ノ門・六本木地区市街地再開発準備組合が計画する施設建築物の概要が分かった。
港区虎ノ門５丁目・六本木１丁目の約２㌶に50階建ての超高層複合棟と６階建ての中層住宅棟などを建設するもので、総延べ床面積は約14万平方㍍に及ぶ。
本年度は10月に第１種市街地再開発事業などの都市計画決定を得て、本組合設立と事業認可まで漕ぎ着けたい考え。
18年度に権利変換を終えて着工し、21年度ごろに完成する見込み。
施行区域は港区虎ノ門５ノ４・５・６・７、六本木１ノ19の各地内。

区域の東側約２３０㍍には東京メトロ日比谷線神谷町駅、西側約２００㍍には同南北線六本木一丁目駅がある。

　施設建築物計画の中心は地下４階地上50（塔屋１）階建ての複合棟と ★ (←要注目 by タワー大好き) ★、
地下３階地上６階建ての住宅棟。

総延べ床面積の用途別内訳は

▽住宅約５万６０００平方㍍（約３６０戸、居住人口約６６０人）。★ (←要注目 by タワー大好き) ★
▽業務約５万８０００平方㍍ ▽商業約７７００平方㍍
▽公共公益施設約４００平方㍍
▽駐車場約１万８５００平方㍍ ▽地下斜路約１６００平方㍍—
となっている。

上の再開発地区の地図です

http://www.mapion.co.jp/c/f?grp=all&uc=1&scl=10000&el=139%...

上の24番の
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八王子駅南口再開発
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のさらなる概要が発表されました。

　再開発ビルの規模は、ＪＲ八王子駅南口の子安町１丁目、４丁目、旭町の再開発事業用地に
地下２階地上37階建て延べ床面積９万３０００平方㍍程度で計画。

施設内容は、２７８戸の住宅棟と
商業施設や市民ホールを併設した超高層の複合再開発ビル。

商業施設としては、東急ストア、東急レクリエーションがシネマコンプレックスを計画している。
計画案は日建設計・マルタ設計ＪＶ、事業協力者として大林組が参加している。

地図は
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/39/02.122&e...,139/20/24.586&icon=star,0,,,,&bid=Mlink

上のレス02番の追加情報です。

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二子玉川東地区タワーマンション
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二子玉川東地区市街地再開発
(世田谷区玉川１丁目 )

地上46階

121,300.00 m2
SRC 800 戸

竣工2010年
RIA・日本設計・東急設計

完成予想図
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/03/20f33401.htm

町づくり概要
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/topics/toshiseibibu/02_machidukuri/t...

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上目黒1丁目再開発組合−夏にも権変認可、来年度早期着工めざす
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東京都目黒区の上目黒1丁目市街地再開発組合は、東急東横線・東京メトロ日比谷線・中目黒駅前約1.4haを
2つの街区に分け、3棟総延べ7万1,214㎡の再開発施設を建設する。

街区には超高層住宅のB棟と中層住宅のC棟、低層の店舗(3階建)などを一体的に整備。
27日まで権利変換計画の縦覧をする。

B棟
施設概要 店舗、事務所、権利床住宅
8階までが区の保育施設や店舗、権利床住宅
9-25階が都市再生機構の住宅
26-45階が旭化成ホームズの分譲住宅。 ★ (←要注目 by タワー大好き) ★

住戸数計約426戸。

場所 東京都目黒区上目黒1-23他
進捗状況 今夏中権利変換計画認可取得、06年度早期着工、08年度末完成予定
総事業費 約260億円
関連各社 上目黒1丁目市街地再開発組合、日本設計、鹿島、戸田建設、佐藤工業、旭化成ホームズ、都市再生機構

6月16日付けの日刊工業新聞の不動産特集の一部です。

マンションが売れる値段付けから考えての土地の取得が 大変難しくなっているようです。

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優良マンション用地--- 逆算法では落札困難
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　都心部では地価が反転し始め、ミニバブル化が指摘されるようになった。不動産証券化の広がりで、大量の投資マネーが不動産に流入しているのと同時に、物件取得競争が過熱気昧になっているためだ。最近は、マンション事業者による用地取得合戦も激しさを増している。
　ファンドなど投資目的の不動産は収益還元法により、賃料収入から得られる利回りが購入価格の基準となっている。利回りは低くても３％がせいせいぜいでこの壁を超えては取得しにくくなる この利回りの壁を無視し始めるとバブルの再来にもなりかねない。
　マンション用地の価格は「算定法が変わりつつある」（大手不動産業）のが気がかりなところ。

////////////////ポイント////////////////////

これまでは、まず、その地域でのマンション販売価格を割り出し、そこから建築コストや販売経費を差し引いて土地の値段を決めていた。ところが、最近ではこのマーケティングに基づく逆算法では落札できなくなり、近隣の土地の落札価格に合わせて入札価格を決めるようになっているという
　　首都圏ではマンショ戦線に優勝劣敗の差が出ており、各社は在庫調整に懸命だ。
″売れる″好立地の用地にはディベロッパーが群がり、土地の価格がつり上がる構図となっている。

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(続)

この春先は、さいたま新都心で用地の入札が相次いだ。
3.3平方当たり100万円台半ばが相場とされる中で200万円を超える値がつくなどいずれも高額で落札された。
ここ1年半で落札価格は1.5倍ほどになっているという。

　用地価格の高騰は地力都市にも波及している。
地方でのマンション供給に強い穴吹工務店が、04年度に政令指定都市で落札した用地価格の平均は、路綿価に対して約２倍だった。
03年度は路綿価対比130％だったというから、この１年間で大きく値上がりしている。

　６月にリクルートの住宅情報が行った「マンション契約者動向調査」では興味深いデータが出た。東京23区内でマンションを購入した独身者のうち３割近くが「資産を持ちたい、資産として有利だと思った」と回答している。
マンションに資産価値を見出すのは、バブル期の様相と似ているという。
こうした動きに対して国土交通省土地情報課は今のところ「注意深く見ている」としている。

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　東京地下鉄は、総事業費45億円を投じ、南青山の社有地にホテルの建設を計画
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関連会社である地下鉄ビルディングと東急リロケーション（南青山２ノ27ノ24）が企画検討を進めている。
早期に設計に移り、18年度中の着工を目指す。

規模は鉄筋コンクリート造25階建て延べ約１万４０００平方㍍。

宿泊施設のほか下層階には商業店舗、
上層階には住宅の設置も検討している。★ (←要注目 by タワー大好き) ★
完成は20年度を予定。

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　東京地下鉄は、総事業費45億円を投じ、南青山の社有地にホテルの建設を計画
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関連会社である地下鉄ビルディングと東急リロケーション（南青山２ノ27ノ24）が企画検討を進めている。
早期に設計に移り、18年度中の着工を目指す。

規模は鉄筋コンクリート造25階建て延べ約１万４０００平方㍍。

宿泊施設のほか下層階には商業店舗、
上層階には住宅の設置も検討している。★ (←要注目 by タワー大好き) ★
完成は20年度を予定。

建設地は港区南青山２ノ27ノ24の福利厚生施設「青山メトロ会館」跡地。


場所はこちら
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/39/57.952&e...,139/43/11.821&icon=star,0,,,,&bid=Mlink

外苑前駅近くの一等地です。
　

靖国神社の近くに　17階建　(主として住居)　の複合ビル　(マンション)　が出来るようです。
ここも一等地ですね。

場所は
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/41/23.088&e...,139/44/41.317&icon=star,0,,,,&bid=Mlink
辺りです。

クリックせずに、上記URLをアドレスにコピーしてください。

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特定建築主等の氏名等 住友不動産株式会社　都市開発事業本部首都圏事業部

特定建築物の名称 （仮称）九段北三丁目計画
特定建築物の所在地 東京都千代田区九段北三丁目2番5　他

工事着手 平成17年12月1日
工事完了 平成19年11月30日

敷　地　面　積 1,357.10ｍ２
建築面積 831.52　ｍ２
延　べ　面　積 11,496.11ｍ２
　
住宅 10,024.34ｍ２
事務所等 380.00　ｍ２
工場等 1,091.77　ｍ２

建築物の高さ 59.28m （最高高さ 64.68m）
地上17階、地下1階
鉄筋コンクリート造

■ 東京外語大・西ヶ原跡地利用

東京外国語大学西ケ原キャンパスの跡地利用で基盤整備が始まる。
ＵＲ都市機構東京都心支社は、下期に外周道路の電線地中化工事に着手。整備はＵＲと北区が分担する。

同事業は15年にＵＲが取得した約４万5000平方㍍の敷地内に、ＵＲの直接施行による防災公園、民間建設による高層住宅、北区施行の福祉施設などを導入する計画で、現在除去が進められている。

　(省略)

住宅用地（１万１２３３平方㍍）では高層マンションの建設を想定しており、今後ＵＲが条件設定などを詰めて18年度上期にも事業者を公募する。


場所は
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/44/21.890&e...,139/44/20.420&icon=star,0,,,,&bid=Mlink
です。
クリックせずに、上記URLをアドレスにコピーしてください。

今日は本日付の日刊工業新聞から立体駐車場の話題を。

タワーマンションに付帯のタワー型駐車場では、 出庫の待ち時間が欠点ですが、
1階に降りる前に住戸のインターホンから操作すると、車庫の出口近くに自分の車が待機するシステムです。
ますます便利な世の中になりますね。

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『事前出庫予約システム』付高層マンション向け立体駐車装置
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　日立造船は27日、日本最高層の分譲マンション【クロスタワー大阪ベイ(地上54階、高さ200m)】向け機械式立体駐車装置を受注したと発表した。収容能力は274台。
新たに「事前出庫予約システム」を加え、納入する。

同装置は平面往復方式の「ＨＥＸカーステーション」で、受注は　「六本木ヒルズ」「なんぱパークス」などの大型集客施設での実績が評価された。自走式と比べて２分のＩの容積で収容できるのが特徴。

事前出庫予約では、各住戸のインターホンで70台まで予約が可能。
車を自動的に出庫しやすいスペースに移動し、—階での待ち時間を短縮する。

最近は、ペットが嫌いな人には、マンション選びは 受難の時代ですね。

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首都圏のペット飼育可能マンション、04年は22％増加
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が実施したペット飼育が可能なマンション調査で、
2004年は首都圏全域で前年比22.2％増の4万7673戸となった。

全供給戸数に占める比率（普及率）は同8.9ポイント上昇の55.8％で、
1998年の調査開始から初めて5割を超えた。

　同研究所はペットの飼育が可能なマンションが増えている理由について
「ペットと一緒に住みたい人が増えており、大手デベロッパーも対応している」と分析する。

地域別では東京都区部など全5地域で普及率はいずれも50％を超え、
神奈川県が61.6％とトップだった。

30日付けの日刊工業新聞の記事です。

良質で安価なマンション用地取得がますます困難になってきており、その対抗策です。

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東急不動産は再開発事業によるマンション分譲を拡大---マンション用地取得難に対応
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2008年度から3年で1200戸分譲

東急不動産は再開発事業によるマンション分譲を拡大する。
首都圏は地価上昇の影響などでマンション用地の買収が難しくなっていることから、競合相手が限定的な再開発事業で大規模のマンション用地を確保する。
現在6案件の計画が進行中で、08年度から3年間で再開発方式のマンションを1200戸程度分譲する予定だ。
再開発事業は複数地権者を取りまとめて祖合を設立し、開発を行う。
6案件のうち、東京急行電鉄と共同で総戸数1100戸のマンション、商業施設、オフィスビルとの複合開発を計画中の二子玉川(東京都世田谷区)の再開発事業は、3月に組合設立の認可を受けた。
東急不動産の単独案件では南千住(東京都足立区)や東京都立川市で組合設立の認可を受ける予定。共同事業(JV)は大崎(東京都品川区)や武蔵小杉(川崎市中原区)で計画している。
また大橋(東京都目黒区)でも、東京都が主体の事業に事業協力者として名を連ねている。

再開発事業は組合設立の認可取得などで時間がかかるため、実際に供給が始まるのは08年度からになる。
2010年度までの3年間で1200戸を供給していく。
東急不動産はマンションを年間3000戸程度供給しているため、約1割を再開発案件でまかなうことに
なる。

首都圏ではマンション用地の確保が難しくなっており、同社は再開発や建て替えなど長期間の事業に本格的に取り組むため、03年春に組織変更を実施している

タワーマンションの新規建設のニュースが無いので、今回も7日付けの日刊工業新聞の記事の紹介です。

マンション購入時に掛かる税金が多すぎます。
印紙代、消費税、登録免許税、不動産取得税 等
そしてその その使いみちも???

印紙税6万円(売り買いで2倍の12万円)が低減出来るのはいいですね。
全ての人にとって、朗報では?

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マンションの売買契約書の印紙代が不要に!?
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サムシングホールディングスは、不動産売買に関するBツーＣ電子契約サービスを8月にも開始する。4月から施行されたe-文書法に対応し、不動産業者と購入者間の売買契約をパソコン上で締結する。印紙が不要となるほか、郵送、保管コストを削減できる。
1契約1万5000円でスタートする予定だ。
土地、住宅、マンションなどの不動産売買契約を結ぶと、額面IOOO万円超-5000万円以下で2万円、同5000万円超〜1億円以下で6万円の印紙税額が発生する。さらに不動産業者は契約書類のやりとりに伴う輸送費、膨大な書類保管コストを負担しなければならず、中小業者の収益圧迫要因となっている。
これにより1台のパソコン上で売買契約を締結でき、契約書、重要事項説明書などの保管業務を省ける。紙ベースの契約書は2通作成するケースもあり、高額物件における印紙不要のコストメリットを前面に打ち出して不動産業者の採用を促す。

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記事の全文を見たい方は日刊工業新聞 を購入(講読)して下さい。
月4590円とちょっと高いですが。
上記は抜粋(スキャナー→ＯＣＲ)です。
どうもインターネットでは記事の公開をしていないようです。

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ＪＲ貨物ら／東京都江東区の小名木川貨物駅跡地開発／大幅計画見直し、施設規模を縮小
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　ＪＲ貨物らが東京都江東区の小名木川貨物駅跡地で進めている開発プロジェクトの開発基本計画案（新計画案）が７日、明らかになった。住民や区議会からの要望を受け、当初の基本計画案を大幅に見直した。
Ｉ街区に整備する商業施設の規模を約６分の１に縮小するなど、建物の総延べ床面積を約２割減の約１８万６６６０平方メートルに変更した。
ＪＲ貨物らは今月末にも新計画案をもとに地元説明会を開き、近隣住民らに新計画案の説明を行うとともに、関係機関と協議を進める。
　この開発プロジェクトは同区北砂２丁目の小名木川貨物駅跡地（約１０ヘクタール）に商業施設と共同住宅を整備する計画。
開発事業者はＪＲ貨物と明和地所で、明和地所が共同住宅の整備を担当。商業施設にはイトーヨーカ堂が入る。計画では跡地を三つの街区に分け、Ｉ・Ⅱ街区にはそれぞれ、物販や飲食、アミューズメント施設を配置した商業施設を整備する。

Ⅲ街区にはファミリー向け住宅と医療施設を配置する。

１４．は、ジェントル エア 神宮前ですね。立地は静かでよいらしいですね。　平成１９年２月末完成予定。