★関東地区の新設タワー(大規模マンションを含む) ニュース★

好調な新築に引っ張られてているのでしょうか?

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３大都市圏、中古マンション価格がともに上昇
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東京カンテイは７月28日、2005年１〜６月の３大都市圏における新築と中古のマンション価格の比較分析結果を発表した。
それによると、都心部および近郊地域でのマンション新規供給と中古マンション流通の活性化から、３大都市圏の中古マンション価格はともに上昇した。

首都圏・2005年１〜６月の１坪当たり価格は新築マンションが202.8万円で、2004年と比べて0.2％下落した。
しかし、2002年以降は１坪当たり200万円を超える水準で安定推移している。
中古マンションは118.5万円で、2004年と比べ0.8％上昇した。都心部および近郊での流通が活性しているため、価格下落に明確な歯止めがかかった。

また、中古マンション価格をみると、新築マンションと比較すると平均78.9％の水準となった。
都心部（＝山手線の内側地域）では新築と中古の価格差が小さいものの、都心から離れるに連れて価格差が拡大する。

新規情報ではなく、販売状況の記事です。

別のスレでも述べてたのですが、コストパフォーマンスは、とても高いマンションだと思います。
ただ、それだけでは、最終期迄即日完売とはならないでしょうから、その他の付加価値を検討者がどう評価するかにかかっていますね。いずれにせよ、最後まで目が離せません。

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東京・芝浦の超高層タワーマンション第１期販売を即日完売
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　東急不動産と安田不動産、三菱地所、昭栄、サンケイビルが東京・芝浦で開発中の免震構造＋オール電化マンション「キャピタルマークタワー」（地上47階地下１階建て、総戸数869戸）の第１期販売440戸を即日完売した。
　７月16日から７月30日まで行われた第１期販売は最高倍率35倍、平均倍率4.57倍だった。
　登録者は30歳台が最多の43.6％占めた一方で、40歳代21.0％、50歳以上21.7％を占めるなど幅広い世代から支持を得た。
また、家族構成では、２人が43.2％とトップだが、これまでの都心型超高層マンションには少なかった３人家族以上のファミリー層が35.7％を占めた。

　なお、８月下旬に、第２期のモデルルームをオープンするを予定となっている。

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市川駅南口再開発ビルが起工−546億投じ08年度末完成予定
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千葉県市川市は、JR市川駅南口に超高層ツインタワーを建設する。

45階建(高さ約160m)のA街区には分譲マンション570戸、
37階建のB街区には都市再生機構の賃貸住宅400戸が入る。

両棟の地下には駐車場約600台と駐輪場約2,800台、1-2階に商業施設、3階に市の図書館や子育て支援施設などを配置。
A街区の最上階には展望フロアを設ける。 場所 千葉県市川市市川南1(約2.6ha)
進捗状況 08年度末完成予定
施設規模 A街区：地下2地上45階建延べ約8万6,500㎡
B街区：地下2地上37階建延べ約5万5,210㎡
総事業費 約546億円

場所はこちら
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/43/28.099&e...

ここのマンションも、好調なようですね。

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オリックス・リアルなど、超高層マンションを前倒し販売
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オリックス・リアルと東急不動産、住友商事は東京・中央の勝どきで建設中の「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲＳ」の販売スケジュールを前倒しする。
7月に初回分として総戸数の約半分にあたる901戸を販売したが売れ行き好調で、残る住戸の販売を早める。

　初回販売では倍率が20倍になった住戸もあり、団塊ジュニア世代の購入者が目立った。生活利便性の高い都心部で銀座から約2キロの立地が支持された。
発売した901戸に対し1679件の応募があった。
3.3平方メートルあたり210万円で、最多価格帯は5000万円台だった。

14日付けの日刊工業新聞の記事です。
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つくぱエクスプレス沿線開発--藤和不動産
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藤和不動産は13日、05年度下期のマンション重点プロジェクトを発表した。
8月に開業したつくぱエクスプレス沿線で、「南千佳」駅(東京都荒川区)や「八潮」駅(埼玉県八潮市)で大型マンションの開発を進める。
06年度(07年3月期)は 4400戸を販売する予定。

目玉は南千佳で開発中の 「東京新大陸プロジェクト」。 東京都が進める117万平メートルの敷地内に総戸数693戸を開発する。

八潮の「マインループ」は343戸で、1階部分には八潮市役所が出張する。

埼玉県川口市では超高層ツインタワーの「ドリームタワーズ」で、490戸を開発する。

資本提携した三菱地所との共同プロジェクトが注目されるが「現場レベルでは交流を進めており半年後をめどに発表したい」 (杉浦重厚社長)としている。

タワー大好きさん、いつも有益な情報有難うございます。
ところで晴海の太平洋セメント跡地の地所物件についての情報をご存知でしたら教えて
頂けませんか？

>>53さん

ご存じかもしれませんが、
http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p00346.html
に関連記事が掲載されています。

まだ、はっきり詳細が決まっていないのではないでしょうか?
どなたか、更にご存じ方がいれば、こちらに書き込んでもらえるといいのですが。

同じように新しい情報ではありませんが、ご参考まで。

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晴海２丁目開発が具体化、約17haに住宅・業務・商業施設・防潮施設
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三菱地所ら7者は、晴海2丁目地区開発の構想を明らかにした。
同地区も含まれる東京臨海地域は、都市再生緊急整備地域に指定されており、課題とされる晴海運河の防潮施設整備とともに土地区画整理事業による再整備を行う。
計画の概要は以下の通り。

場所 東京都中央区晴海2-1他(約17ha)
進捗状況 2003年内、本組合設立、防潮施設着工予定
完成時期 2007年度予定
計画概要 街区A:業務・商業、街区B:複合用途、街区C-E:住宅　
護岸緑地(約2万6,500㎡、幅約50m、延長約1,150m)　
公園(約8,700㎡):春海橋公園を移転・集約し再整備　区画道路3本
用途地域 準工業地域(ホテル浦島部分除く),建ぺい率60%、容積率400%
関連各社 三菱地所、三菱地所住宅販売、東京都、日本水産、太平洋セメント、鹿島、イースト不動産

21日付、日刊工業新聞にマンションの特集が掲載されています。
長いので3回に分けて部分引用します。

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地価の上昇がマンション価格に異変を及ぼす様相となってきた。
すでに2年ほど前からマンション用地の落札価格は高騰しており、06年1月から順次販売物件として登場してくる。
しかし、一般消費者はデフレ意識から脱し切れておらず、マンション選択眼も厳しくなっている。
販売価格への転嫁は受け入れられるのか。好調を続けてきたマンション市況が正念場を迎える。
首都圏で供胎数が6年連続8万戸超と、好調を続けてきたマンション市況は地価の下落によってもたらされた。
かつて工場や倉庫街だった東京湾岸地域には高層マンションが建ち並び、ファミリータイプでも4000万-5000万円とサラリーマンの手に届く価格で販売されている。
現在は首都圏で販売されるマンションの半分が東京23区内にあり、東京カンテイの中山登志朗主任研究員は「もはや都心回帰ではない。都心一極集中」と表現する。
交通利便性の良さかマンション人気の原動でもあった。

その2

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激戦区の東京湾岸エリアで人気を博しているのが、
中央区勝どきでオリックス・リアルエステートや住友商事が開発する「ザ・トーキョー・タワーズ」。

銀座から2キロという立地で、70平メートル台の部屋が3900万円で購入できる。
もともと敷地を所有していたミサワホームが大型開発の絵を描いていたが、資産処分の一環で放出された。
地価の下落と、金融機関の不良債権処理、企業の用地放出が相まって都心の割安マンションを生み
出してきた。

品川エリアのゴールドクレストの「ベイクレストタワー」は、12月に完成を迎えるが販売済みは
6割にとどまる。
しかし、同社は「完成時に7-8割が売れていればいい。原価は回収できている」としている。
用地が安かったゆえの余裕でもある。地価の動向を冷静に見極めてきた安川秀俊社長は00-01年がマンション用地価格の底だと思った」と、同時期に大量の用地を買い込んだ。
今は地価の上昇局面となり戦略を徐々に変えている。2-3年後に更地になる予定の社宅や工場を
買収して、現状は賃借して所有している不動産もある。
「昨年秋から今年秋までの1年間で、用地の落札価格は全体に1.5-2割上昇している」、「路線価対比で300-400%の落札例が出た」と、マンション会社の用地仕入れ担当者からは 声が漏れてくる。
こうした土地が来年1月から販売用マンションとして姿を現す。

その3
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収納部分まで実質的にはマンション価格はすでに値上がりしている。

束京カンテイの調査によると首都圏では00年以降、I戸当たりの平均価格は3900万円前後で変わらないものの、
3.3平方び価格は00年の179万円に対して04年は196万円に上昇している。

代わりに部屋の平均面積はピークの02年より5平方メートル狭くなり、04年は69.58平方メートル
だった。用地価格の上昇を面積を狭くすることでカバーしているのが実態だ。

今は収納スペースなど目につきにくい部分を削っているが、
今後—割以上面積を削るのは難しくなってくる。

マンション売り主、購入者 双方にとって インターネットはますます重要になりますね。

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大京のマンション販売、「きっかけはネット」上期は5.3％増
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大京は１日、インターネットをきっかけに契約に至ったマンションが2005年上期（４—９月）は前年同期に比べ5.3％増え1893戸に達したと発表した。
契約金額ベースで730億円になる。
好みの条件を入力すると簡単に物件が見つかるネットの利便性が購入者に受け、今やマンション開発業者にとって欠かせない営業ツールになっているようだ。

　ネットによる契約戸数はネットによってマンションの資料請求をして、契約まで至った件数を集計した。
全体の契約戸数は現時点で明らかにしていないが、３割以上がネット経由と見られる。

　大京は1995年12月からネットを活用し顧客集めを進めてきた。2001年上期ではネット経由での契約は921件で、全体の６％にとどまっていた。
04年からネット契約者を伸ばし、同年下期には全体の32％にあたる1998件になった。 [11月2日/日経産業新聞]

タワーマンションが相変わらずよく売れています。売れ残りや在庫も少なくなっています。
この傾向はいつまで続くのでしょうか?

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　大都市圏で20階建て以上の超高層分譲マンションの売れ行きが好調だ。
9月は最大市場の首都圏（1都3県）で前年同月の約2.3倍にあたる1032戸の新規供給があり、契約率も97.6％とほぼ完売した。
今年度の首都圏のマンション新規発売戸数は7年連続の8万戸超えが予想され、業界内には年度後半の大量供給で需給バランスが崩れるとの懸念が強かった。
秋商戦の出足好調で、マンション市場は当面好調が続く見通しだ。

　不動産経済研究所（東京・新宿）によると、今年度の首都圏での新規発売戸数は8万6000戸程度になる見通し。
このうち10月以降の年度後半が4万6000戸程度を占めるとみられる。
年度前半は各社が供給を絞り、在庫水準の引き下げに努めた。在庫水準は年間供給戸数の20％前後が適正とされるが、9月末時点で6％まで下がった。

[11月7日/日本経済新聞　夕刊]

竣工済含む21件で「姉歯建築設計」が構造計算の偽造。
千葉県市川市の姉歯建築設計事務所が構造計算書を偽造していた事が発覚。
偽造の報告があったマンション20件のうち13件とホテルはすでに竣工している。

やっぱり。

豊洲地区に新たに45階建てのタワーマンションが建設されます。
場所は http://www.toyosu.org/deve.html です。
図面では8-3地区となってますが、北側 8-1街区（芝浦工業大学）寄りが8-4街区です。

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豊洲三丁目地区8—4街区 住友不動産が住宅事業者に
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UR都市機構東京都心支社は15日、江東区の豊洲三丁目地区8−4街区で土地譲渡による住宅事業者を住友不動産に決定した。
URが豊洲に所有する土地での事業者募集は、同街区で最終となる。
対象地は、豊洲3-1-36の1万6571平方㍍。
入札に当たって策定した事業計画では、
鉄筋コンクリート造地下1階地上45階建て延べ9万8566平方㍍（建ぺい率36％、容積率400％）、
住戸数839戸の超高層住宅1棟を予定している。
土地の引き渡しは19年3月で、住友不動産ではその間に実施設計を進める。
19年6月に着工し、22年3月の完成を目指す。

豊洲地区では、今年7月に3丁目8−2街区で賃貸事業者を大和ハウス工業に決定し、18年3月に土地を引き渡す。
8818平方㍍の敷地に、約400戸の賃貸住宅を建設する予定だ。（建通新聞東京11月18日付3面掲載）

マンションの販売戸数が大幅に落ち込み、反面、価格が上昇するとの予測の記事です。
13日付けの日刊工業新聞より

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来年の販売戸数36%減--未来予測研が影響予測

未来予測研究所(東京都港区、米田匠滋所長、03・3459・1701)は12日、
「耐震強度偽装問題によるマンション販売減と経済的損失の予測」と題するリポートをまとめた。

それによると06年の全国のマンション販売戸数は偽装問題の影響で05年より
36%減の10万2400戸にとどまり、販売額にすると1兆9476億円の損失という。

07年以降はマンション分譲は回復するものの、建築基準法の厳格な適用などで
販売価格が上昇、マンションブームは戻らない可能性が高いと予想している。

リポートは建築基準法が改正されても、購入者が安心できる条件に整備されるまでには
最低でも半年間はかかると指摘。
ディベロッパー側も耐震性を重視した設計に見直すため、完成時期が遅れる物件が
多くなると予測している。
対策として、住宅性能・評価制度の利用や、万一問題が発生した場合の資金的な確約、
できれば完成を07年に延期するなどを挙げている。

「あればよかった！」は「床暖房」と「ＴＶモニター付きオートロック」　ネクスト調べ

不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都中央区）は12月12日、マンションの設備、施設に関するアンケート調査結果を発表した。
首都圏及び関西在住で最近３年以内にマンションを購入をした人が対象で、有効回答数は1024人。調査期間は11月29日〜11月30日。

調査結果によると、「現状は設置されていないがあればよかった」と思うものについては、

専有部分では
１位が床暖房（45.5％）、
２位がウォークインクローゼット（40.3％）、
３位がトランクルーム（30.5％）となった。

共用部分では
１位がＴＶモニター付きオートロック（59.6％）、
２位が宅配ロッカー（47.2％）、
３位が24時間セキュリティーシステム（39.1％）となっている。

「生活必需度」ランキングでは、専有部分の
１位がマルチメディアコンセント（72.2％）、
２位がトランクルーム（62.9％）、
３位がシューズインクローゼット（60.7％）。
床暖房は12位（40.0％）だった。

共用部分では、
１位がＴＶモニター付きオートロック（80.0％）、
２位が24時間セキュリティーシステム（79.7％）、
３位が耐震エレベーター（79.1％）で、
セキュリティー関係が上位を占める結果になった。
[住宅新報　2005年12月13日]