浴室テレビと地デジの今後

テレビはお金がかからないので、低所得者層には喜ばれています。ジリ貧ですが続いていくでしょう。

バステレビも付けられないの？どんだけ～

>>860 匿名さん

だんだん人気が亡くなっているけど、頑張ってほしい！

バステレビでお風呂とか優雅でいいなあ。ウラヤマシス。

年寄りばかりだから番組が年寄り向けにならざるを得ないよね。

若者が観なくなって制作側も苦労しているらしいね。

私も普通によく使いますが、何か？(笑)

バステレビ付けられる人、羨ましい。

テレビというと地デジしか浮かばない貧乏喫煙者って気の毒だなあ。43インチ1万円時代でもカンカンアパートじゃいらねえよな。

テレビは、安いし、一日中見られるから年寄りには、嬉しい。

スマホで嫌がらせをすることだけが楽しみの貧乏喫煙者。

ますますテレビを観ない人が増えているので、今後も厳しい状況が続きますね。

マンションを買うことのできる富裕層は減っているからね。世の中、先天性失業症候群の貧乏喫煙者ばかり。スマホ命で一日中嫌がらせやってろバカぁ。

この先も厳しいですよね。誰も見ない放送を続けるのは。。

早く仕事を見つけて嫌がらせ投稿を卒業しないとね。

頭が悪い人だけがテレビを観ているらしいですね。

せっかくスカイツリー建てたのに意味なかったね。。

はは。恩恵を受けない人もいるのですね。

まあ今はマンションの地デジはネットで共聴が主流ですから、スカイツリーはマンションには無関係ですね。

https://service.ocn.ne.jp/hikari/option/tv/

マンションに住んだことがないとマンションの住民がスカイツリーから直接地デジを受信しているように思っているようで面白いですね。

風呂でテレビなんて優雅で羨ましいです！！

マンションを買えないとこの先もっと厳しいですよね。

テレビ買えないから羨ましいよね！！

テレビは安い娯楽。タダで一日中見られるから年寄りには嬉しい。

だよね。いまだにテレビをみているのが老人だけだから厳しいよね。

老人以外はテレビを観なくなっているので、今後も厳しい状況が続きますね。

バステレビいいなぁ羨ましいわ。

テレビは安い娯楽だし、タダで一日中見られるから年寄りが大喜びだね。

ははは。ワンルームのカンカンアパートだとテレビを置く場所がないし、受信料払えないよな。スマホさえあれば、悪さ仕放題。貧乏喫煙者にはスマホとカンカンアパートがおにあい。

誰も見ない放送を続けるのは, この先も厳しいよね。

巨額の建築費でスカイツリー建てたのに意味なかったね。。

【東武鉄道】
鉄道・レジャー事業にも恩恵
スカイツリーの採算と投資効果

https://diamond.jp/articles/-/23460

2012.8.31 0:04



日本全国からの注目を浴びている東京スカイツリー。東武鉄道が社運を懸けて1430億円を投じたプロジェクトの採算を、さまざまな角度から検証し、グループ各社への波及効果を探った。

　東京の新名所として、今年5月に空高くオープンした東京スカイツリー。東武鉄道が総額1430億円をかけ開発したものである。

　開業後の2カ月間で、東京スカイツリータウン全体の来場者数は実に1029万人。このペースでいけば、初年度目標の3200万人に半年で到達する勢いだ。

　今のところ好調だが、巨大プロジェクトの採算は、いかほどのものなのか。東武鉄道が公表している東京スカイツリープロジェクトの収支計画などを基に検証する。

　まず、こうした大型開発では、「プロジェクトにかかった借入金を13～14年で返済できるかが採算を測る目安。このためには、初年度の売上高が設備投資額の10分の1を上回ることが必要」（石澤卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリスト）だ。

　スカイツリープロジェクトの総投資額は1430億円である。対して、営業収益（売上高）は、初年度（2012年度）は営業期間が約10カ月しかないにもかかわらず、201億円を見込む。投資額の10分の1を大きく上回る。

　これは、東武鉄道が所有していた貨物駅跡地での開発であり、土地取得費がかからず、総投資額が抑えられたことが大きい。

　営業期間が12カ月となる開業2年目（13年度）の計画を基に別の角度から投資を分析していこう。

　東武鉄道が計画するスカイツリー（電波塔）の売上高は123億円。その内訳は明らかにされていないが、アナリストなどの試算によると、テレビ局から支払われる電波使用料が20億～30億円とみられている。

　残りがスカイツリーの入場料からの収入だ。大人1人の料金は、事前予約で450メートルの展望回廊まで上ると3500円。来場予定者数は400万～460万人だが、団体割引や子ども料金もあるため、1人当たりの平均単価は2000～2500円程度となりそうだ。このため入場料収入は、90億円前後と想定される。

　店舗やオフィスからなるスカイツリータウン部分は賃料収入108億円を見込む。

ツリーとタウンを合わせたプロジェクト全体では、年間231億円の収入を見込んでいる（図1）。

　総投資額1430億円に対して、税引き後のキャッシュフロー（＝営業キャッシュフロー－法人税）を計算すると79.2億円。ここから回収期間は18.1年（＝1430÷79.2）となる。なお、「キャッシュフローによる回収期間は15～17年が妥当」（アナリスト）だからまずまずの水準である。このとき、投資利回りは、79.2÷1430＝5.5％となる。

　注目すべきは、スカイツリーがもたらす、鉄道事業やレジャー事業の増収効果である（図1）。「グループ各社の利益に貢献することで、採算性は大きく変わる」（公認会計士の依田康志氏）。

　スカイツリーのグループ各社への収益貢献額を含めると、投資回収年数はプロジェクト単体の18.1年から15.3年に短縮、投資利回りは5.5％から6.5％に改善する。これこそが、鉄道会社である東武鉄道がスカイツリーを開発した神髄といえよう。

　加えて、スカイツリーには、「3次的な効果も見込める」（福田康人・東京スカイツリータウン開業広報事務局長）。

　東武鉄道がスカイツリーの開発主体となったことによる知名度や沿線価値の向上だ。実際、12年の公示地価では、スカイツリー周辺の調査地点（第8北澤ビル）の地価が3.0％上昇した。

東京タワーは20年で半減
“ツリー効果”の活用が鍵
　こうした大型開発で、懸念されるのは資金繰りだが、負債と資本、両方の性格を併せ持つハイブリッド証券の手法で800億円を調達し、めどを付けた。

　もともと、東武鉄道は自己資本比率が12％台と決して高くなかった。ハイブリッド証券で資金を調達したことで、財務体質も改善し一石二鳥になった格好だ（図3）。

「大型開発は、発表直後は資金調達が不安材料になるが、スカイツリーの場合、開発は終わりその心配はなくなった。あとはどれだけ利益を積み上げていけるかに注目している」（姫野良太・バークレイズ証券アナリスト）

　今後の懸念材料は、来場者数の落ち込みだろう。

　東京タワーの場合、開業翌年度の1959年度は493万人の来場があったが、その後はズルズルと落ち込み、20年後の79年度には236万人に半減した（図4）。

スカイツリーも、来場者数に関しては、初年度540万人に対して開業30年平均で270万人、タウン全体では初年度3200万人のところ30年平均で2500万人と、開業効果の剥げ落ちは織り込み済みだ。

　継続的に来場者を引きつけるには、施設のリニューアルなどで追加投資が必要になり、投下資本の回収はより長くなることが想定される。

　東武鉄道は、スカイツリーの“3次的効果”を自社の収益に結び付けるプロジェクトは、まだ何も示していない。

　スカイツリー効果が陳腐化する前に、沿線開発などを具体化し、東武鉄道グループ全体でスカイツリー効果を有効活用することが重要だ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　須賀彩子）

東武鉄道がスカイツリーを建設した｢納得の理由｣ 高収益体質につながった｢教科書通りの戦略｣

2022/09/08 13:00

https://toyokeizai.net/articles/-/614117

多角化する、鉄道業の稼ぎ頭
みなさんは、東京から埼玉を走る鉄道をメイン事業とする、東武鉄道（東武グループ）をご存じでしょうか。同社は日本の電波塔でおなじみの東京スカイツリーを運営している企業でもありますが、「東武鉄道がなぜスカイツリーを開業したのか」考えてみたことはありますか？?そんな素朴な疑問にも、明快な答えを見せてくれるのが決算資料なのです。

今回は、スカイツリーが開業した前後での決算数値にどのような動きが起こっていたのかに注目しながら見ていきましょう。

次の図は、東武鉄道が直近で最も営業利益率の高かった2017年3月期の実績をもとにしたクイズです。では、東武鉄道でいちばん利益を出している事業はどれだと思いますか？

簡単に触れておくと、東武鉄道は関東の1都4県を走る「東武鉄道」を核とした運輸事業がメインの会社です。東武百貨店といった流通事業や、電波塔である東京スカイツリーに加え、その施設内にオフィスなどが入った「東京ソラマチ」の運営や、不動産事業なども手がけており、非常に多角化が進んでいる会社です。

営業利益の推移と内訳
こちらのグラフは東武鉄道の売上高と営業利益率の推移です。東京スカイツリーが開業したのは2012年ですが、2012年よりも前の営業利益率は5～7%台で推移していました。ところが、スカイツリー開業後は一気に利益率が跳ね上がっていることがわかります。

では、クイズに戻りましょう。東武鉄道で最も利益を出しているセグメント（事業）を当ててみようという問題です。こちらのクイズは、2017年3月期の東武鉄道の損益計算書から、営業利益の内訳を見ています。

選択肢は、①運輸事業／②レジャー事業／③不動産事業／④流通等事業?の4つです。

レジャー施設であるスカイツリーの完成後に急激に利益率が上がっているということは、②のレジャー事業でしょうか。

それとも、スカイツリーには商業施設も入っていて、たくさんの観光客が来るようになったことから、④の流通等事業でしょうか。

ただ、ソラマチにはオフィスもたくさん入居していますので、この中で比較的利益率が高くなりやすい③の不動産事業と考える方もいらっしゃるかもしれません。

どの考え方も納得できるところがありますが、いずれも惜しいです。正解は、①の運輸事業でした。

東京スカイツリーの設立意図は？
本題に入る前に、そもそも「なぜスカイツリーが建てられたのか」という背景について、東武鉄道の開示資料から読み取っておきましょう。さかのぼること2006年の中期経営計画に目を通してみると、「鉄道事業の収益力を高めるための成長戦略」に関する記述があります。

2006年の資料なので、当然ですが「東京スカイツリー」という名前は見当たらず、「新タワー」という名称で説明されています。過去の資料を見ると、当時の様子もうかがえて興味深いですね。

実は、この中期経営計画を立てる以前の東武鉄道は、2000年頃に多くの不良債権を抱えており、経営状況もかなり苦戦していました。それを受けて2000年～2005年前後に不良債権を整理し、財政状態の立て直しに成功します。

業績を伸ばしていく土台ができあがり、いよいよ企業の成長を描くための事業戦略を立てたのが、この2006年からの中期経営計画となります。

資料からは「鉄道事業の収益力を高めたい」という意図が読み取れます。この収益力を上げるための施策の1つが、「業平橋・押上プロジェクト」という計画です。これが後の東京スカイツリープロジェクトなのですが、当時はまだ東京スカイツリーという名前が決まっていなかったわけなので、新タワー建設予定地の名前となっているのですね。

このように、中期経営計画から、東京スカイツリーの建設が鉄道事業の収益性向上策であると読み取れるのです。

まず、「スカイツリーの建設による東武鉄道のメリット」は何でしょうか。

スカイツリー事業と、スカイツリータウン事業というものが新たに登場します。

スカイツリー事業は何かというと、主にレジャーです。たとえば、展望台等の観光収入が新たに東武鉄道の収益に加わります。また、スカイツリーは電波塔でもあるので、NHKなどから電波塔の使用料収入を長期的な安定収入として得られるようになります。これは、スカイツリー事業、レジャー事業の東武鉄道の大きなメリットでしょう。

ほかにも、スカイツリータウン事業という名の不動産ビジネスが新たに加わりました。スカイツリーの下にあるソラマチや、レジャースポット等の東京スカイツリータウンによる収入など、不動産事業のテナント収入が新たに加わります。このように、東武鉄道はスカイツリーを建てることによって、新たな収入源を得られるようになりました。

しかし、それ以上に東武鉄道が狙っていたいちばんの狙いとしては、鉄道利用者の増加であるというのは外せないポイントでしょう。東京スカイツリーの来場客が増えれば増えるほど、当然、東武鉄道の利用者も増えます。東武鉄道の利用者が増えれば、鉄道事業の稼働率や利益率が上がります。スカイツリー建設による沿線開発は、鉄道の利用者の増加を見込んだ教科書どおりの多角化戦略のように思えます。

東京スカイツリー建設前後の数字の動き
実際にスカイツリーが完成してから、どのように数値が動いたのでしょうか。まずはレジャー事業の推移から見ていきます。

次図のグラフを見るとわかるとおり、スカイツリーができる前までは、ずっと営業利益率は1%前後で推移していました。そして、スカイツリーが完成したタイミングで一時的に14.3%と、10%台まで利益率が拡大します。完成してピークが過ぎた後で、だんだん下落していくという動きになっていますね。

?一方、鉄道事業に関しては、もともと収益性が高かったものの、スカイツリーが開業してから、沿線開発も盛んになり、より利用者も増え、年々利益率が上昇するという動きになっています。

「鉄道事業の収益性を上げたい」と、2006年に立てた中期経営計画通りの動きになったというのが、このスカイツリー開業前後の数値の動きから読み取れます。

鉄道会社の成長戦略
高い収益性を持つ鉄道事業を主軸に、レジャー・不動産・流通などといった他事業へも投資を行い、沿線周辺の開発に投資することで沿線の人口を増加させ、利用者が増えれば、また鉄道事業が増益して、新たな投資財源ができあがり、正のループを回していけるというのが、鉄道会社の成長戦略です。つまり、鉄道を走らせるコストは変わらないので、利用者が増えれば増えるほど利益率が上がるというわけです。

本当に教科書通りの多角化戦略を行ったというのが、スカイツリープロジェクトの真相でした。

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このように、過去の経営計画を基点に、その後の財務数値を追って見ていくと、「当時の経営戦略が果たして本当にうまくいったのかどうか？」という答え合わせができます。

ちなみに東武鉄道にとって、スカイツリーを開業した2012年は増益した「転換点」になっていますが、コロナ禍の影響を大きく受けた2021年3月期の決算は例年とは全く違う「異常値」になっています。

興味のある方はぜひ見てみてください。

この先、もっと厳しいですよね。

バステレビ付けてる人、羨ましい！

テレビしか楽しみがない老人って 悲しいね。

>>925

>>老人しか観てないから、この先もっと厳しいね。

こう言う感覚を持つニコチンカスのアホは、TV放送がアナログからデジタル化されているのに全く分かっていないドアホ。

デジタル化の延長線上にストリーミングがある。

え？　お前、フィルムカメラなの？
デジタルカメラってどんなものか知らない低能なの？

>>930

>>だね。いまだにテレビをみているのは老人だけだから厳しいよね。

何度も何度も嫌がらせ迷惑投稿をしているのか？　ニコチンカスは。

お前、掲示板への投稿はスマホでeマンションしか投稿できないのか？
それは、建築・土木作業に関わっていたからか？
現場監督から散々叱咤されている事が浮かぶ。

『よね。』

の連呼は誰も賛同しないのに、ニコチンカス匿名ちゃん＝匿名はんの自作自演の誤魔化し投稿。

マン質各スレな見受けられる。