浴室テレビと地デジの今後

テレビを買えない貧困若者層が、社会情勢がわからず面接に合格せずに、どんどん生活保護受給者に成り下がっているみたいですよ。

増え続ける若者の貧困、困窮学生に生活保護を認めるべきか否か
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72557

札幌の生活保護申請、高止まり　コロナ禍、目立つ２９歳以下の若年層　３日から相談会
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/769391

貧困層と低学歴層に多い喫煙者
https://www.hiroshima.med.or.jp/kenmin/kinen/012252.html

喫煙率が下がらないのは社会格差が広がっているから？ とくに若い世代でタバコの格差は拡大
https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2020/009267.php

　日本人の喫煙率は低下してきたが、とくに若い世代で職業や教育、収入などの社会格差の影響が拡大しており、そのことが喫煙率の格差につながっているという研究を東京大学が発表した。社会格差を考えた禁煙対策により、喫煙率を下げられ、ひいては健康格差をなくすことにつながる可能性がある。

タバコに経済的・社会的な要因が強く影響
　研究は、東京大学大学院医学系研究科社会医学専攻公衆衛生学分野の田中宏和客員研究員と小林廉毅教授、オランダ・エラスムス大学医療センターのヨハン マッケンバッハ教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「Journal of Epidemiology」オンライン版に掲載された。
　喫煙率は、職業階層・教育歴・収入といった社会経済的な要因と強く関連していることは、日本を含め世界的に知られている。たとえば、職業階層が低い、教育歴が短い、収入が少ない人は喫煙率が高い傾向がある。
　喫煙は健康格差を拡げる要因となっており、欧州の研究では、社会経済的な要因による死亡率の格差の30％は喫煙が原因になっていると報告されている。
　欧米では喫煙の社会格差について統計的に調査し、格差を縮小することが、健康政策の改善にもつながるという報告があるが、日本ではそうした調査・報告がない。社会格差の是正を喫煙対策につなげるために調査が必要だ。
喫煙率の社会格差の変化を国民生活基礎調査データから分析
　そこで研究グループは、日本の社会経済的な要因が、どのように喫煙率の格差につながるかを調査した。国民生活基礎調査のデータ(各年度約70万人分)を分析し、2001～2016年までの3年ごとに職業階層・教育歴別の喫煙率を算出した。
　職業階層を、国際比較に用いられるEGP階層分類を用いて、25～64歳の男女を対象に、「上級熟練労働者」(男性38.1％、女性25.9％)、「下級熟練労働者」(男性26.7％、女性58.4％)、「非熟練労働者」(男性23.5％、女性10.4％)、「農業従事者」(男性2.5％、女性1.8％)、「自営業者」(男性9.3％、女性3.6％)の5つに区分した。
　「上級熟練労働者」には管理職・専門職、「下級熟練労働者」には事務職・販売職・サービス職、「非熟練労働者」には生産工程従事者・運転従事者などが含まれる。
　さらに教育歴を「中学卒業者」(男性5.9％、女性4.3％)、「高校卒業者(専門学校を含む)」(男性50.9％、女性55.5％)、「大学以上卒業者(短大・高専を含む)」(男性43.2％、女性40.2％)の3つに区分した。教育歴は25～64歳と65～94歳の2群について、男女別に2010～2016年の変化を調べた。
　さらに、喫煙状況についてのデータから、「毎日吸っている」「時々吸う日がある」という回答を喫煙ありとし、喫煙率を職業階層・教育歴別に算出し、経年変化についても調べた。
職業階層が低いほど、教育歴が低いほど、喫煙率は上昇
　その結果、2016年の職業階層別の喫煙率(25～64歳)は、男性の「上級熟練労働者」で32.5％、「非熟練労働者」で47.1％であり、女性では「上級熟練労働者」で10.8％、非熟練労働者で18.7％だった。職業階層が低いほど、喫煙率は上昇することが明らかになった。





貧困でテレビを買えなく、また見られなくなり、知識や教養が不十分なため、さらに貧困になるというのはごく自然の成り行きですね。