野村不動産・三井物産・新日鉄都市開発から発表された
西武池袋線・大泉学園駅徒歩11分403戸のプラウドシティ大泉学園はどうでしょう?
こちらは過去スレです。
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[スレ作成日時]2005-08-22 16:50:00
野村不動産・三井物産・新日鉄都市開発から発表された
西武池袋線・大泉学園駅徒歩11分403戸のプラウドシティ大泉学園はどうでしょう?
[スレ作成日時]2005-08-22 16:50:00
フラット35の現在の金利は2.75%だから、金利優遇-1.0%を利用すると、金利が-3.75%まで上昇したら
同じで、それ以上になればフラット35が有利ということになる。
さて問題はややリスクのある金利優遇-1.0%を選ぶか、それともリスクは無いが現在では金利は高いフラット35
ですが、私の見解としてはこうです。つまり住宅ローンが連動する長期金利は、将来的には上がる要因はある
ものの、しかし天井知らずで上がるということは考えられない。なぜなら日本の財政赤字は世界一で、
現在757兆円もあるからである。
長期金利の水準を考える場合、長い目で見ると「名目成長率」そして「短期金利の平均値」(つまり中央銀
行の政策スタンス)という二つの要因を見ていく必要はある。そしてしばしば指摘される国債の大量発行、巨大な財政赤字、銀行による大量の国債保有など、需給面からの影響は、短期的には金利上昇要因ではあっても、長期的には、財政赤字がいくら大きくても、それが巨大な民間貯蓄とのセットで発生し、インフレが抑制されている限りでは、長期金利が世界一低い状態と並存することは可能である。
そしてそれは巨大な財政赤字をもつ政府の要請でもある。金利上昇に伴う国債利払い費増に対して、税収増でカバ
ーできる分は3分の1程度とされており、金利が上昇するほどの景気回復であっても、現在の700兆円という空前
絶後の借金の利払い増加を税収アップだけでカバーするのはきわめて難しい。(財政赤字の金利上昇分だけで税
収アップが吹っ飛ぶ可能性も今後ありうる)金利上昇の景気回復時において政府が財政赤字で需要を創出する必然
性も低下するが、同時に財政赤字をこれ以上増やさない施策も当然行ってくるはずであり、そのため一定以上の
長期金利上昇はとても政府には容認できないところである。