住宅性能評価について

税金使ってでも、国と自治体が検査をやるしかないね。
衣食住に関しては、やっぱりおかみが責任を持つべきなんだよ。
基本的人権に関することだし、
分譲マンションはとりあえず個人のものかもしれないけど、
社会資本の意味合いもあるからさ。
今回の一件は、完全に小泉改革（＆公明党）の弊害だね。
税金取るだけとっておいて、
あとは民に責任を押し付ける。
それを国民の自己責任論にすりかえてる。。。
やらずボッタくりといっしょだね。
ヒューザーの件では、
けっこう被害者を批判する書き込みがあったけど、
そういう人たちって、相当頭が悪いだと思った。
これは、明らかに国の政策ミスなんだから。
原点に立ち返って考えれば、そもそも国の出資者は私たち納税者。
納税者の衣食住が守られないなら、それは国の責任なんです。

民間検査機関の故意や過失、「市に賠償責任」の判決
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051130i515.htm

横浜市港北区日吉本町の傾斜地を利用した地下室マンションの建設を巡り、盛り土をして高さ制限を免れていたとして、周辺住民が建築確認の取り消しを求めた訴訟の判決が３０日、横浜地裁であった。
河村吉晃裁判長は「建築基準法に違反しており、確認処分は違法」として、民間の指定確認検査機関「東京建築検査機構」（東京都中央区）に建築確認を取り消すよう命じた。原告側によると、地下室マンションを巡り、建築確認の取り消し命令の判決が出たのは初めて。
住民は、民間が確認したものでも横浜市に責任があるとして、市に損害賠償を求めていたが、河村裁判長は「検査機関に故意や過失があった場合、確認の権限を持つ横浜市が賠償責任を負う」との判断を示した。ただ、今回の確認処分に「故意や過失はなかった」として賠償請求は棄却した。

しかし、藤田社長を「告訴する！」なんて、よくいったものですね。>>ERIちゃん。
猿芝居をした会社だといいうことを忘れないようにしないと。

業界でグルになって、客をだましていたと思われてもしかたないね。
しかも、客の金を使って。

日本ERIの建築確認を都建築審査会が取り消す裁決
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20051204/126333/main.shtml

東京都建築審査会は11月21日付で、日本ERIが下ろした7月20日付の建築確認について、地下室マンションを制限する世田谷区の条例に違反しているとして確認処分を取り消した。

「性能評価」でも偽装見逃す　民間検査機関
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200512070358.html

耐震強度偽装問題で国土交通省は７日、横浜市のマンションの強度偽装を見逃した民間検査機関ビューローベリタスジャパン（横浜市）が、この建物の「住宅性能表示」の評価の際にも偽装に気づかず、「耐震」の評価書を出していたと発表した。住宅性能表示での偽装見逃しは００年に制度ができて初めて。

住宅性能表示は、住宅品質確保促進法に基づき、耐震性や耐火性を等級や数値で示す。制度発足以来、設計段階で評価を受けたマンションや戸建て住宅は約１６万戸。施工中や完成時の評価は約１１万戸にのぼる。性能評価機関は、建築確認を出す民間検査機関を兼ねている場合が多い。

住宅性能表示制度発足後の累計

設計住宅性能評価
受付568,984戸　交付550,775戸　（交付率96.8％）

建設住宅性能評価
受付411,804戸　交付299,767戸　（交付率72.8％）

「建設」が取れないのは疑ったほうがいいかもな。

>>32
赤門坂の地下室マンション
建築確認取り消し
横浜地裁「検査機関の確認処分は違法」
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_koho/2005_4/12_08/koh...

判決が確定する前に工事完了が確認されれば、原告の訴えは却下されるという。
東京建築検査機構は２日、控訴した。「係争中なのでコメントできない」としている。

見逃し次々　民間審査の中立性に疑問の声　耐震強度偽装
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200512080215.html

日本ＥＲＩの主要株主には大手住宅メーカー５社が名を連ね、しかもそれらの株主が主な取引先になっている。大株主が手がける建物を審査しているわけだ。
やはり姉歯元建築士の偽造を見落としていた東日本住宅評価センター（横浜市鶴見区）には筆頭株主の東京ガスから約１０人の社員が出向している。都市居住評価センター（東京都港区）には東京ガスやゼネコン７社が出資し、従業員４３人のうちゼネコンからの出向者が４人。ハウスプラス住宅保証（同）は東京電力の連結子会社だ。東京ガス、東京電力は住宅設備機器を販売している。
ある検査機関の建築士は「実際に行われているかどうかは別として、建築主側が簡単な審査を望めば、建築主と検査員のなれ合いで手抜き審査になってしまうこともあり得る」と話す。
「営利を目的とする株式会社が本当に公正中立な立場を保持できるとは考えられない」。日本弁護士連合会の土地住宅部会長を務める風呂橋誠弁護士は主張する。


公正？民間検査機関…住宅メーカーなどが出資・出向
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/news/20051217i105.htm

資本関係のある企業からの建築確認の依頼は、東日本住宅評価センターの場合、年間受注件数の約８０％、日本ＥＲＩが約２０％、住宅性能評価センター（新宿区）は約１５％となっている。
建築基準法は、検査機関の指定にあたり、「役員や検査員が検査業務の公正な実施に支障を及ぼさない」ことを条件としており、国交省は１９９９年、建設、設計・監理のほか、ガス、電力会社などを「制限業種」とし、５０％以上の株の保有を原則禁止した住宅局長通達を出している。


建築確認——自治体担当者は語る
民間開放後のこんな問題点
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-07/2005120703_01_2.html

平山氏は「行政庁はどちらかというと安全側にきびしめに、したがって事業者には不利な解釈をしてきたといえる」と指摘しています。
区幹部は、「民間の検査機関に出資している企業はゼネコンやハウスメーカー。住民の側に目を向けるのではなく、企業側に目が向く。それが建築行政をゆがめることにつながっているのではないか」と警告します。
民間検査機関には清水建設をはじめとしたゼネコンやハウスメーカーが顔を並べて出資しています。