リモード銀座の定額パックでリフォームされた方、いかがですか？

松山さんとは一体どんな人物なんですか？

見てると何か可哀相な境遇にあるように見えるんですけど。

そんなに悪い人なんでしょうか？

お金に困ってるんですか？

誰か助けてあげれないのですか？

松山さん
頑張ってくださいね。

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>こんな虚偽だらけの記事を世間一般に公表する行為に対しては徹底的に争う。

和解しちゃダメだろ。

この記事が消されるまで頑張ってください。

東京都による8割虚偽発言記事
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/07/20f7d700.htm

リフォーム会社ってみんなこんなんですか？
なんかこわい！！

またまた、上手いっ。

いいタイミング。

松山ちゃん

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なんだ東京都に和解を蹴られてたのか。

東京都による8割虚偽発言記事とか言われれば当たり前か。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/07/20f7d700.htm

何も理解出来ないのって本当に哀しいひとですね。

少しは考えてから発言したらいかが？

意味わからないのに、わかったふりはしない方があなたの為。

見ていて恥ずかしいくらいその記事にこだわってるけど、本当に理解出来ないなら仕方ないですね。

その記事の内容と照らせば普通の人はわかってもらえるから、全く気にして無いんだけどね。

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こんな虚偽だらけの記事を世間一般に公表する行為に対しては徹底的に争う。これって会社はＭさんと争うって事だよね、Ｍさんは勘違いしていらっしゃるのでは。確かにこの人変。

確かにそうだよ。
記事を争うのではなく、これを使って当社の信用を毀損しようと目論んでいる行為、何度も継続して誹謗中傷な書き込みを百数十回している行為について責任があると言ってるのです。

東京都が一般に公表してるサイトを虚偽だらけと言い切る会社ってスゴイな

【東京都の記事に対する反論文】

その①

本件処分は3名の消費者の供述に基づいて、当時東京都が指示処分を行ったものである。この公表されている資料につきましては、消費者が契約から逃れる為の発言を鵜呑みにした東京都職員が作成した記事である。
4年半のあいだに相談件数117件と書かれてあるが、検証した結果、実際消費者クレームに関しては16件のみで、殆どが単なる問い合わせ程度の案件であった事が分かっている。その中の3件の消費者の案件をもとに東京都は当社を処分したのであります。

まず最初に、当社の契約書は複写式であるが、一番上の見積書には署名捺印する欄は無いということです。1枚目を外した2枚目に契約書があり、そこに署名捺印欄があります。そのすぐ上には大きな字で契約書と記載してあるという書式となっております。記事を見ると見積書に署名捺印したら契約書になっていたように書かれてあるが、全く事実とは異なっている。

その②

このＡの男性につきましては、広告を見て当社のモデルルームに2日間に渡り来店されました。
初日にも一度見積もり書を渡してあり、当然そのときには単に見積もりなので、署名捺印は頂いておりません。
2日目に来店された後、担当者が自宅に伺い契約を締結しましたが、その時にご主人さまが署名捺印をされているので、見積書と契約書の誤認という可能性は絶対にないはずである。
この男性は奥さまの為にリフォームしたいと、かなり積極的にリフォームを考えておられ、2か月前の当社のモデルルームにも来店されていました。
しかし、署名捺印したご主人は、当日の夕方に、契約した事を知らなかった奥様から、契約書と分かっていてサインしたの、と追及されたので、見積りのつもりだったんだと、ついウソをついてしまった事から、このような発言に至ったものと考えられる。
現に契約を締結した当日の夕方にも電話をしてきており、折り返し電話をした担当者と契約内容の打ち合わせをしているので、その時点では少なくとも契約認識はあったのである。
裁判の上申書にも、自分は白内障であり、署名欄・住所欄・電話番号欄・捺印欄は見えたが、契約書という文字は見えなかったと弁解している。
署名欄・住所欄・電話番号欄・捺印欄は見えたが、そのすぐ上に一番大きく、太字で書いてある契約書という文字のみ見えなかったというのは、子供の言い訳にもならないほど、絶対にありえない事である。
Ａは、翌日消費者センターに当社が契約をだまし取ったような発言をして、キャンセルを正当化しようとした為、当社担当者は会社の名誉を守る為に当時争った案件である。当社は申し出があれば常に解約を受け付けている体制でしたので、すんなりと「昨日契約したんだけどキャンセルしたい」といっていればきちんと受け付けておりました。これは、マンションを中心に営業活動を続けておりましたことから、そういったお客様とのトラブルに関しましては非常に敏感であり、会社の信用を損なわないよう、そのような案件は全て受け付けるように努めて参りました。
現にＡが住んでいるマンションにおいて、現在でも変わらず当社は工事させて頂いており、143件中30件の工事実績があります。
なお、契約トラブルがあったお客様はこのＡの方のみである。

その③

Ｂの一人暮らしの女性につきましては、新聞広告に入ったチラシを見て、電話にて来訪要請があり自宅へ訪問する事になった案件である。
ここで問題になっている長時間勧誘であるが、当日5時間も担当者がいなかった事はタイムカードや、担当者が使った現地の駐車場パーキングチケットなどから、2時間しか滞在してない事が明らかであった。
事実、本裁判でも証拠として提出しており、裁判所でも5時間は虚偽であり当社の主張が認められている。
また、このＢは消費者センターの記録によると、同じ日に2か所の消費者センターに電話をしていて、それぞれ違う内容の発言をしている。
契約の翌日、当社の担当者へ支払い内容の変更の話があり、全てを分割払いにしたいとの申し出があったという事実。これは消費者センターの記録にも残っていましたが、Ｂの上申書によると分割払いの話などした事はないと発言している。
そして、当社担当者が「お風呂を工事して、残りの部分の30～40％にするか」と話したと書かれてありますが、事実は「30～40％の50万円よりも、お風呂の50万円の工事をして頂いた方が有難い」と話しており、担当者は全ての工事ではなく、あくまで、お風呂の工事だけでもいかがですかと勧めていたにすぎない事も、消費生活センターで話し合いを行った際の記録にも残っている。
この女性は虚言癖のある女性であり、その場その場で違う発言をして、都合が悪くなるとまたうそを重ねてしまう傾向がある。
そのほかにも嘘の発言をしたり、針小棒大に誇張し話を作り上げてしまっている事が裁判でも明らかになっている。

その④

認定事実の三案件の内、上記二案件以外の一案件は当社の主張が全面的に認められ、他の二案件も、前述したとおり、内容的には認められた部分も多くありました。
　この行政裁判に於いて、一度は東京高裁から東京都と当社に対して和解をしてはどうかとの勧告がなされましたが、結果は和解不成立。行政として指示処分を下した立場上のこともあり、東京都側は和解に応じませんでした。
行政関係者からは、高裁から東京都相手に和解勧告が出るだけでも勝訴に値すると言われておりました。行政裁判に関して和解勧告が出されること自体が、非常に珍しい事のようです。
　このような状況から、当日まで、当社に勝訴判決が下る事を確信しておりました。

　しかしながら、最終的には、全ての項目が全部違法及び虚偽であるとはいえない、という行政寄りの判断となり、東京都が下した処分を覆すには至らないということでした。
すなわち、当社側の主張がほぼ完全には認められ、消費者の供述についてもかなり当社側の意見を取り入れて頂きましたが、刑事事件ではないので、東京都側が処分を下した事については違法であるとまではいえないとの判断となり、完全に行政をかばう結果となり、残念ながら勝訴には至りませんでした。
これだけ証拠を提出して立証しても、いかに行政相手に勝訴する事が困難であるかを、本裁判において認識いたしました。
本裁判で処分が覆ると、消費者庁設立等といわれている中で逆行する判決となり、消費者行政（消費者からの協力）に悪影響があるという事や、処分した東京都の責任問題、また、法律が変わるほどの可能性がある裁判のため、当社が勝訴する確率は非常に低いと考えております。
勝訴には至りませんでしたが、高裁において当社の主張を充分に理解して頂いたこと、そして、今まで業績アップで常に走り続けてきた当社が、この裁判を通じて会社組織の基盤強化をおこなうことができたことは、とても有意義であったと思います。特に、コンプライアンスに関しては、以前にも増して社員一人一人が意識するようになりました。現在では、社内の報告書から抽出した案件について、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会にて、専門家も交えて協議し、日々の営業活動に役立てております。
　近い将来において株式上場も視野に入れていることから、企業の社会的責任（ＣＳＲ）についても重要視しており、全社員一丸となってこの業界のリーディングカンパニーとして当社が牽引して参りたいと考えております。
当社の社是でもあります、「ホスピタリティー（歓待の精神）」をもって、お客様に最高のご満足をいただき、リフォームを通じて社会に貢献できればと考えております。
企業とはまさに、私利私欲ではなく公利公益であると思います。

次の最高裁への上告という手段もあり、現在社内で検討中でございますが、行政裁判は、100％近く行政よりの判断を下すものである。
今後は、もちろん行政側とも対立する気は毛頭ございませんし、国の方針にも従っていく所存でございます

その⑤


最後に、この裁判を経験して同業他社の方々に一言、申し伝えたいことがあります。

【当社は訪問販売を一切行っておりません】という内容のチラシをよく見かけますが、リフォーム業は、実際には（当社もそうですが）チラシでの反響セールスがほとんどだと思われます。
しかしながら、現在の特定商取引法によると、例えチラシや広告を見たお客様から電話にて来訪の依頼を受けた場合でも『チラシのキッチン工事費込みの50万円のものを申し込みするから来てください』という契約の意思が明らかである以外は、自宅への訪問は全て訪問販売に該当します。
この点が東京都と当社との争点だったのです。
日本は法治国家なので、今回の裁判でこのような判決が下された以上は当社も法律に従わざるを得ません。
ただ、リフォームという業種の性質上、自宅への訪問というのは不可欠であるにもかかわらず、現行法では全てが訪問販売にあたります。
納得のできない同業者の方も多々おられるかとは思いますが、事前の予約をして自宅を訪問した場合でも、お客様が「明確な契約意思は無かった」といわれた場合には、突然訪問した不意打ち的な場合と同様に、全てが訪問販売に該当しますので、その点につきましてご承知おき頂きたいと存じます。
但し、事務所及びショールームにお客様が来られて、そこで契約締結になったものについては適用除外となります。

今後の同業他社の方々の営業活動に役立てて頂ければ幸いと存じます。


以上

リモード銀座株式会社

以上が裁判に関する詳しい内容です。
問い合わせ頂ければ、さらにもっと詳しい資料も開示致します。

匿名さん、虚偽の文書の意味がご理解頂けたのと、
リモードのファンになられる方が多いのでは・・・。