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みんなで予想しましょう!
[スレ作成日時]2013-10-18 13:17:29
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[スレ作成日時]2013-10-18 13:17:29
>227
実際にクリントンの前の大統領が、それをやって大失敗する。
財政も景気も最悪状態に。
次に大統領になったクリントンが逆の政策、法人税増税、高額所得者増税、低所得減税を実行して、財政、景気共に持ち直した。
今安部さんがやろうとしているのは、正にアメリカ財政、景気を悪化させたトリクルダウン理念と同じ。
財政が厳しく、福祉に金が回らないのになぜ減税する?
法人税減税分を福祉に回せばいい。
みんなが消費しないで、貯蓄に回すのは将来が不安だからであって、福祉に将来性があれば、みんな安心して金を遣える。
そうなれば景気も良くなるはず。
消費増税10%になって景気が良くなるまでは0金利?
当分安泰な気がする。
もうそこしか反論できなくなったのでトリクルダウン理論にこだわるのは分かりますが、今回の法人税減税を検討しているのはアメリカを除く先進諸国との格差是正だけでなく、消費税増税に伴う経済対策の一環、つまり目的だけではなく手段も兼ねているんですよ。
増税による税収増から経済対策を引いても増税になり、富裕層の社会保障を削り貧困層の社会保障を厚くする方向で検討されているので、安倍のミクスの全体像をきちんと把握すればトリクルダウン理論に合致しません。
結局今後伸び続ける社会保障費用を賄うには安定的な財源が必要なので、景気の動向に最も左右されにくい消費税を増税するのが最も合理的と言う指摘には反論しません。
実際に昨年法人税が減税されたのに、所得再配分後のジニ係数は低下している事実も無視します。
そして産業構造の相違も無視してただトリクルダウン理論が~、アメリカの法人税が~、しか言わないのでは、結局先進諸国で日本より法人税が高いのはアメリカだけですので、説得力に欠けていますよ。
大抵のことには建前と本音があることは分かります。
そして建前と本音が相反している時は、建前の根拠に何らかの嘘が混じっている筈なので、きちんと検証すれば嘘が浮かび上がってきます。
でも建前と本音が相反しなければ、建前の根拠は正しくなりますよ?
きちんと建前の根拠に反論せずに陰謀論を語る人に、説得力は無いと思いますが。
>228
法人税の収入なんて9兆円でしょ。
社会保障費の支出は30兆円で年々増えてく。
消費税は1%の増税で2.5兆円だから5%アップで12.5挑円。
全部社会保障費に使ったとしても、賄いきれないでしょ。
しかも、社会保障費は年々増えていく。
それについては、どう説明すんの?
トリクルダウンを持ち出すなんて論理のすり替えも甚だしい。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2011/ke2411b.htm
ちなみに、>217で
>日本と同等の法人税であるアメリカにはアップルなどの国際競争力の有る企業が沢山有る。
と言ってたけど、アップルは税金対策でルクセンブルグに本社を置いてるよ。
法人税が高ければ、海外競争力がある企業が海外に逃げてくのは当たり前の時代で、30年前のの話をされてもねぇ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/06/post-2967.php
アップルは税金対策がアメリカ議会で問題になってるやん。
法人税減税しても企業の国際競争力は付かないし、国内に投資は呼び込めないと思うよ。
法人税って利益に掛かるから元々人件費と設備投資に金回せば節税になるのに企業は内部留保にしてたわけだから内部留保には増税の方向で。
>>231
アップル は税金対策してたから国際競争力の有る企業になった訳ではなく、国際競争力の有る企業になったから税金対策したんじゃないの?
要するに法人税の高低は国際競争力とは関係ない。実際法人税の高いはずの北米市場は企業にとって魅力的なようだし。
法人税が高くても競争力のある企業があるから法人税が安くても競争力のある企業は出来ない、と言う主張は明らかに論理飛躍がありますよ。
法人税が高くても競争力のある企業は出来ても、法人税が高いほうが競争力のある企業が出来るわけでありません。
ずば抜けた競争力のある企業には法人税が与える影響は少ないですが、当然法人税は安いほうが企業の競争力は高くなり易いでしょう。
法人税下げようが消費税上げようが政策として、しっかり機能してくれればいいんだよね。
素人目に逆進性の強い消費税上げたら消費は落ち込むけど、大丈夫?と心配したり、法人税下げたら本当に所得の上昇に振り分けてくれるの?と、思ったり。
なんとなく、庶民より財界の意向のほうが強く反映してるように見えなくない。小泉改革で騙された経験が有るから信用し切れない。
来年の今頃に、やはり消費税は上げない方が良かったのでは?みたいにならなきゃいいけど。
企業が潤う根源は庶民の消費。
法人税をその庶民に還元することが経済循環となる。
多分、納得いかないのは、法人税減税で一番潤うのは輸出製造業。利益の出せていない全体の7割の中小企業には何のメリットも無い。
消費税増税は平等?に貧乏人からも巻き上げるかもしれないけど、輸出品は非課税だからやはり、輸出製造業には何の痛みも伴わない。
自分は資本金的に大企業の部類の会社に勤めてるけど、経産省が下請けイジメしてないか監査が入るんだけど、書類上は問題ないので指摘されたことなんてない。当然だけど。でも実際は・・・
今回の増税は下請けが価格転換出来なくて泣き寝入りしなくて済むように色々対策とってるみたいだけど、はたして?
法人税減税も賃金上昇に繋がるように色々やってるみたいだけど、はたして?
で、何で肝心な部分が口約束とかお願いみたいなんだろうか?と。
少なくともうちの会社はベアは無さそうだし、上手いことやって、下請けには価格転換させないんだろうなぁっと思う。
結局ウハウハなのは経団連あたり?勘繰りすぎ?
>>233
だから、法人税上げたら、国際競争力の有る日本企業が海外に出てくって言いたいんだけど。
日本は少子高齢化で人口もどんどん減ってくのに、魅力的な市場であり続けることはありえないでしょ。
と言うようなことが、>214に書いてある。
法人税減税しても、それだけで海外企業を呼び込むのは難しいだろうけど、
法人税増税したら、日本から出て行くきっかけになる(円高時もそうだった)。
て言うか、法人税うんぬんの話よりも、
日本の税収が40兆円強しかないのに、社会保障費の支出だけで30兆円あり、今後も増え続けてく中で、
>228 で、
>法人税減税分を福祉に回せばいい。
>みんなが消費しないで、貯蓄に回すのは将来が不安だからであって、福祉に将来性があれば、みんな安心して金を遣える。
>そうなれば景気も良くなるはず。
と言ってる理由が分からん。
逆だろ。
そもそも雇用があって収入があるんだから、雇用がなければ使う金も得られない。
まずは、年金と国民総医療保険制度を収支が見合うものにして、借金体質から脱却することが第一じゃないの?
そうすれば消費税も上げる必要ないと思うけどね。
法人税減税しなくても、社会保障費を賄いきれないのは>231で述べたとおり。
>>238
日本の法人税が高いから海外に逃げた企業を上げてみ?
日本企業が海外に移転するのは労働コストと円高などが理由。地産地消のが儲かるから。どんなに法人税下げてもこれらが解決しなければ意味なし。
外資も同じ。日本市場が儲かる市場ならどんなに法人税が高くても撤退なぞしない。
日本ほど安全で政治が安定していて外国人の権利を保護してくれる国はない。経営者は逃げるぞと口先で脅してるだけ。実際に法人税が高いとの理由で海外移転した企業なんてないだろ。
繰り返すが企業の海外移転に法人税はあまり関係ない。
http://www.sekaikeizai.or.jp/active/article/130603kojima_akira.html
>それ以上に注目すべき新しい現実がある。最近、国内総生産(GDP)に対する輸出と輸入の合計額の比率である「貿易依存度」の国際比較を見て愕然とした。世界銀行の2011年の統計によると日本の同依存度は28.6%で、世界180カ国・地域の中で、なんと175位と最下位レベルである。世界平均は52%で、タイが132%、韓国97%、ドイツ76%、中国50%、英国45%、インド40%などに対して日本の依存度は28.7%でしかない。「通商国家」という日本の自己イメージは、世界のなかではかすんでしまう。
>輸出にしぼれば「輸出大国」日本が浮彫りできるかということにもならない。日本のGDPに対する輸出の比率(輸出依存度)は14%であり、これは世界平均の26%を大きく下回る。比較の対象となった185カ国・地域のなかで148番目である。この輸出依存度はドイツが41%、中国28%、フランス22%、インド16%である。
輸出額は中国,アメリカ,ドイツに次ぐ4位ですが、日本は通商国家ではなく内需主導であることが良く分かります。
なおアメリカも、輸出依存度は日本と同程度に低く内需主導となっています。
http://ecodb.net/ranking/obop_trb.html
世界の貿易収支ランキングを見れば分かりますが、貿易赤字はアメリカ,イギリス,フランスに次ぐ4位となっていますね。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
次に法人税の世界比較を見ると、法人税が高いと企業の価格競争力が低くなり貿易赤字が増える傾向が明確です。
日本は原発停止に伴う燃料油入大幅増のため貿易収支の赤字が大きくなっていますので、それを引く必要があるとは思いますが、基本的には価格ではなく技術で頑張っています。
法人税を下げることによりもう少し輸出企業の価格競争力が高くなり輸出が増えれば、消費税増税による景気の下方圧力緩和に役立ちますね。
>242
年金以上に医療費の方が高騰してるだろ。
ローラパパみたいな外国人もいるし、野田聖子の子供みたいなのもいる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1003Y_Q3A910C1EE8000/
書き方間違えた。
子供には罪はない。
悪いのは親の方。
>>241
>法人税を下げることによりもう少し輸出企業の価格競争力が高くなり輸出が増えれば
法人税は関係無い。
なら5年前に法人税を今の半分にしていたら世界中のスマホや液晶はシャープやパナソニック製だったとでも?
法人税減税分なんて為替が数円動いただけで消し飛ぶだろ?
それとね、日本が貿易赤字になったのはつい最近。高い法人税でずーーっと貿易黒字国だったの。それが法人税下げたからって貿易黒字になるわきゃない。
日本がエレクトロニクス部門でサムスンや台湾メーカーに負けたのはまさに価格競争に巻き込まれたからだろ?
本来日本は付加価値の高い製品を高額で売って利益を上げる企業だった。それがデジタル化で家電はコモディティ化して
付加価値を付けられなくなったから価格で勝負するしかなくなった。元々人件費が高く、円高で苦しんでいる状況で
中国などの人件費の安い所で作ってる製品に日本が価格競争で勝てるわけがない。
もし、日本製品に価格競争で優位にさせたいならば法人税の減税ではなく、生産拠点を海外に持って行くしか無いだろ。
日本の強みは技術。だからトヨタもホンダも生産拠点は海外に持って行っても研究開発部門は必ず国内に残している。
どんなに法人税が高くてもそれは変わる事は無いだろう。
>>248
どのへんが解決策になって無いんだよ?
例えば自己負担100%にすれば40兆も浮くぞ?
リンク先にも「70~74歳の医療費窓口負担引き上げなど痛みも伴う抑制策を着実に行う必要がある。」って出てるじゃないか。
それでもダメならさらに負担率上げればいいだけ。
>>247
誰も法人税を上げたいなんて言ってない。むしろ下げた方がいいとすら思っている。
ただ、メディアでよく出てくる。
国際競争力がー
海外企業を呼び込むためにー
法人税高いと企業が海外にー
は嘘っぱちだと言ってるだけ
誰かが言ってたけど賃金上昇、研究開発、設備投資を積極的に行った企業だけ減税すりゃいいと思う。
あと、内部留保貯めこんでる企業には増税の方向で。
>>255
なんの問題も無いよ。
でも仮に君のとなりの机に同じ年齢で同じ能力で同じ仕事をしている人がいてその人が君より給料高かったら面白くないだろ?
だからできれば国際標準に合わせるべきかなと。
それにずっと「日本は法人税がー」って言い続けるんだろうし。
逆に法人税下げたら言い訳出来ないだろうし。
変動金利はいつ上がる?
>>256
なら是非
国際競争力がー
海外企業を呼び込むためにー
法人税高いと企業が海外にー
↑法人税減税が有効な説得力有る反論と
年金の給付年齢引き上げと雇用延長
医療費自己負担率引き上げ
が解決策にならない説得力有る反論を楽しみにしてるよ。
変動金利はいつ上がる?
(創論)TPP参加、医療に影響は?
黒川氏「ITで効率化まず進めよ」 横倉氏「民間参入で皆保険崩壊も」
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF1200U_S3A610C1TY6000/?bu=BFBD949...
>>257
なるほど。あなたは、確固たる理由は無いが、なんとなく隣と違うのは面白くないので、法人税は下げた方が良いって思っているということですね。
ちなみに世界基準という事で、消費税(VAT)は上げた方が良い、所得税は下げた方が良い、ということでよいのでしょうか?
なお、私は、法人税率が高いからといって、即企業が流出はしないが、利益を再投資をする際に法人税率が高い国は選ばれにくいため、世界基準に合わせざるを得ないと考えています。
他国に現地法人を作って投資。稼ぎを日本に戻さずその国で再投資の方が良いですからね。
もちろん、投資にあたって市場の成長率等も大事な要素ですよ。
でも、そちらの方が大事だからといって、法人税はそのままで良いという問題ではないですよね。
>>263
消費税も法人税もそうだけど、単純に税率だけで比べるのはそもそもおかしな話。
国によって医療、年金制度などの福祉制度の違いが有るのだからトータルで高いか低いかの判断が必要かと思われる。
それと、仮にトータルで比較した結果国際的に割高な税制でもそれが日本に取って必要な(国民にとってメリットが有る)
らば誰も文句は言わないだろうと思う。そこに既得権益が絡んだり、一部の団体の利益を優先するような事が有るのならば
それは問題だろうと思う。
下の記事が全て本当とは言わないけど、表面上の税率だけ見て高いだの低いだの言うのはやはりおかしい。
日本企業の法人税等の負担は本当に重いのか?
http://blogos.com/article/68096/
ところで経団連の米倉会長らがことあるごとに主張しているように「日本の法人税は国際的にみて高い」のだろうか?
トヨタ自動車や日産自動車の実行税負担率は30%以下だ。トヨタ自動車の実行税負担率(法人税等納付額÷税引前利益)は27.1%。どうして法定の税率より実行税負担率が低いかというと「受取配当金の益金不算入」などで税法上の課税所得が低くなっているからだ。
公的医療保険が充実していない米国の場合、企業が従業員の民間保険料を負担することが多い。資料によると米国の自動車産業が負担していたと推定される民間保険料は15.4%。もしこれを企業の税・社会保険料負担比率に加えると米国の自動車産業の負担比率は5割を超えていた
数字を見る限りでは日本企業の負担比率は先進国に較べてむしろ低いと思われる。
私は法人税の引き下げに反対するものではないが、「日本の法人税は国際的に見て高い」という意見は余りに表面的過ぎると考えている。企業はモノやサービスを生み出し、従業員に給料を払い、国や自治体に税金と社会保険料を払うことで国民の福祉に貢献している。消費税の引き上げと同時に法人税の減税を行うなら、企業はそのメリットを社会に対してどのように還元するのか示していく必要があるだろう。
国際比較すると負担が軽い? 日本の税制トリック
http://president.jp/articles/-/1398
消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。
長過ぎ。
誰も読まない。
>>263
くどいようだが企業が投資をするかしないかの判断は法人税率が高いか低いかではなく、再投資する価値が有るか無いかだ。
企業は投資に法人税率なんて考慮しない。投資先の成長が見込めるかどうかだけ。
来年以降、株の売却益への課税率が引き上げられるとする。(NISAの口座での来年以降の購入でないと実際そうだが)
上場すれば確実に上がるで有ろう、新規上場企業の公募に当たったとする。
あなたは課税率が高い事を理由にこの株の購入をやめますか?
実際、民主党政権時代の超円高時代に中国に製造拠点を移した企業はメリットが有ったかどうか疑問ですしね。
逆ギレ?
ちなみに、逆ギレ内容の書き込みを二度ほどしてたけど、二度とも消されてる。
それくらい価値のないヤツ。
>>266
>くどいようだが企業が投資をするかしないかの判断は法人税率が高いか低いかではなく、再投資する価値が有るか無いかだ。
日本企業が支社という形で直接海外に投資する方式が、じりじり現地法人方式に切り替わっている。
海外に拠点を置いたほうが、現地になじみやすいという問題もあるが、法人税だって重要な問題。
工場を海外に持っていくのは円高や内国人件費の問題だが、進出形態をどうするかにとって、法人税は重要な問題。
企業は株で支配しているからどちらでも問題ないが、税金免では現地法人方式だと
配当という形で国内に資金を戻すまで課税されない上に、いまは外国子会社の配当は95%が益金不参入だからそこから取るのも難しい。
>>274
法人税は関係無い。
日本国内で生産して輸出した方が利益が出るか、消費国で生産した方が利益が出るかの違い。
日産がマーチの生産をタイにして日本に輸入するのは日本の法人税が高いからではなく、生産コスト、輸送コストも含めて日本で作るよりタイで作る方が利益が出るから。
そもそも生産拠点を日本から国外に持っていく事自体、企業にとってリスクとコストが大きく掛かる。法人税率ごときでそんな冒険はしない。
くどいようだが、法人税は企業の利益に掛かる。そもそも利益がでなければ払う必要は無い。
海外進出自体ではない
それは日本はもう避けられない
海外進出が決定したあと、支社として進出するのか?現地法人を立ち上げるのか?
現地法人を立ち上げるとして、購買はどちらが主体か、間接部門はどっちが見るのか?
そういう問題全てに税率は関わる。
現地法人に権限を渡せば渡すほど日本の実入りは減り、雇用にも悪影響を及ぼす
しかも、資本の移動は帳簿の話だから「比較的」簡単
実際日本ではまだないがアップルやスタバが問題になってるし
あれはえげつなさ過ぎるから大問題になったが、多かれ少なかれ税率の低い国に所得を移転して税率を下げるのはどの企業もやってること
ちなみにヨーロッパではイギリスやギリシャからスイスに本社移転とかある
日本はまだまだ日本企業であることのネームバリュー的メリットがあるから日本企業の本社移転はないと思うけど、海外企業がアジアパシフィックのHQを日本に置かない一因にはなってるよ
まあこれは法人税下げてももう手遅れかもしれないが