変動金利 金利いつあがる？

>177
ギリシャの政策金利は低位に張り付いていますよ。
30％を超えたのは長期金利であって、変動の利息と直接の因果関係はありません。

>>177
日本国債の信任が低下してきた時、簡単に「銀行、生保は売り抜ける」とおっしゃってますが、では代わりに何を買いますか？日本円で置いとくのは危ないですね。米国債でも買いますか。でも待って、日本国債がヤバい時に米国債は本当に大丈夫？金とか実物にしましょうか。株は危ないですね。日本が沈没しそうな時は世界中の株式市場も大混乱でしょう。とりあえず海外に資産を移しますね。めちゃくちゃ円安になりそうです。物価は上がりますね。ガソリン、食料品何でも値上げ。反面、輸出は儲かりそうです。自動車、電機メーカーはウハウハでしょう。史上最高益だらけになりそうですね。

書いてても混乱してきました。お金の流れ、心理面での動きを考えても中期的には正の部分と負の部分が混在しそうです。つまり、日本国債の信任低下という仮定に対して、単にポジティブフィードバックでドンドン一方向に流れが進み続けるわけではなく、そこここでネガティブフィードバックも働くため、一定のところで急激な変化は収束するのではないかと思います。また、仮定の下に仮定を置かざるを得ない現状では、幾通りものシナリオが考えられてしまいます。すいません。結局良くわからんということです。


あと、国債価格の暴落が変動金利の急騰につながるという流れについて説得力のあるシナリオがありません。何でそんなことになるんでしょう？

＞＞１７７

政府が借金して民間に回ったお金はどこに消えちゃうの？

＞6年で日本の銀行等が国債を買い支えられなくなり

いやいや、市場参加者がそう思ってるならばとっくに大暴落してるって。

＞＞１８１

もし仮にそれが本当ならば国債はすでに暴落しているだろうし、CDSも跳ね上がってるはず。そんな事言ってる人は小渕恵三内閣時代にもいました。
でもそれが起こっていないのだから日本国債は世界一安全な位置づけ。格付けもAA（信用力は極めて高く、優れた要素がある）で上から二番目。日本国債が危ないと思ってるのはおそらく日本人だけ。

そもそも国債の信任が落ちて金利が急騰するような状況なら当然新発の国債なんて発行出来ないだろうから破綻する前に緊縮財政大増税で解決でしょ。発行済国債の利払いが増える事は無いのだから。

年金等、社会保障は今後は減らされる方向なんだから破綻はしないでしょ。国はなるべく騒がれないように少しずつ減らしてるだけ。受取開始年齢は今６５だけど７０にするだけで解決じゃないかな。人口は減ってるんだから企業に７０までの雇用を義務付ければいいわけだし。しかも低賃金で。これからは死ぬギリギリまで働く世の中になっていくんだろう。

海外から外貨で借金しているならともかく国内の政府部門から企業家計部門への貯蓄移転である限り政府に徴税権と通貨発行権がある以上日本の財政破たんはありえません。

※外貨建て債務は国内政策だけでは償却出来ないので国内に余剰貯蓄がある状態での外債発行は非合理的です。
※日本は世界最大の純債権国です。

家計が赤字になれば政府の赤字を出す必要がなくなるから、政府の財政が健全化するのです。分かりやすく言えば家計が政府の変わりに景気対策を行うようなもの。

誰かの赤字は誰かの黒字。だから、政府の赤字を削減するには民間（家計や企業）が赤字にならなければなりません。でも民間は赤字より黒字を好むから今まで政府が赤字になっているだけの事です。

貯蓄率が下がったから大変だって、政府の債務を削減するには民間の貯蓄率が下がることが必須条件です。

わざと借金を大きく見せる財務省の手段（渡辺喜美）
財務省のやり方とは、まず、新発国債44兆円という「相場観」を出すわけです。
当初予算33兆円の数字じゃなくて、補正後の数字です。
そして、もう1つ、国債発行の計算の仕方でもおかしなことをします。
財政が厳しいときには「定率繰り入れ」は停止する（元本返済は後回しにする）のが普通です。
しかし、財政の健全性という名目で利払い費と定率繰り入れ、つまり元本返済の分を一緒に計上する。
これは国債整理基金をやりくりすれば済む話なのだが、それをやっていない。
――　わざわざ借金をいっぱいしているというわけですね。
渡辺　そういうことです。一般会計に利払い費だけを計上するのが、先進国では当たり前の財政のやり方なんです。
わざと小難しい理屈をくっつけるのが、官僚の中の官僚、財務省主計局支配の構図なんだ。
もっと言うと、どこの国でも「政府の純資産（国の資産と負債の差額）」はグロスではなくてネットで出します。
日本は借金も多いが、資産も大きい。
特に、国家財政に占める国家資産の中で金融資産がやたら多いのが特徴です。貸付出資金の類です。
これが、天下りの温床になっているんです。
だから、行政改革推進法は、「資産と負債の、両立てで減らしていきましょう」
「特別会計改革をやりましょう」「独立行政法人改革もやりましょう」「公務員改革制度もやりましょう」ということで、
ワン・パッケージで決めてあるんです。
それに抵抗しているのが、財務官僚なんです。
ネットの借金で測ると、発行済み国債の対GDP比は55％で、
（欧州連合＝EUの創設を定めた）マーストリヒト条約で定められた60％以内にも十分収まるような水準です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091104/208804/?P=3

＞＞１７７

メガバンクの運用部の人たちは、少なくともお前なんかが足元にも及ばないくらいの知識と経験を持ってるよ。
破綻本の類に感化されて「自分は人が知らないことを知っている」と思いたくてしょうがないんだろうけど
とりあえず身の程を知ろうな。

＞183
通貨暴落→海外に資本流出→資金を国内に留めるため金利引き上げの可能性もあるかも。
あと通貨暴落→輸入物価、資源価格急騰→供給力の低下→物価上昇が上昇し続ける→オイルショックの時の特に米国のように物価を落ち着かせるため金利が引き上げられるとか。

無理なこじ付けかもしれないけど。

「国債は資産」でしたよね？ 国民預金はこの「資産」の購入という信用創造に使われています。
これが増えると国民資産も同時に増えることになります。

「国債が増えて、金融資産は増えない」これはありません。
資産・国債の両方増えるか両方減るかです。

新ＢＩＳ規制案：Ｑ＆Ａ　金融庁・日本銀行
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2004/bis0408b.pdf

＞日本国債のリスクがあるとは考えられず、０％のリスク・ウェイトを適用

>188

・救済者がない破綻例(日本はでかすぎるし、そもそも他国になんの義務が？w)
・小資源国でエネルギー自給率は4％国家、食糧自給25％の破綻
・↑まで70年前と同じだが、今回は少子高齢化で老人3500万人での破綻
・世界もおそらく同時に破綻、何もなくても超インフレで(オイルショック)、かつ日本円暴落でさらに加速

M9.5みたいな観測史上初の甚大な被害かと。
アルゼンチン破綻・ソ連崩壊程度なんて天国に思える悲惨さかもしれない。

昔の高インフレ時代が懐かしいね。２３年前１軒目の購入時には給与がベアと昇格
合わえて６倍ぐらいに上がった。住宅金融公庫の７％強があっと言う間に下がった。

でも銀行がサービス金利で自分で負担も無かったから、借り換えても３．７５％
ぐらいだった。２軒目の頭金の足しにもならないから未だに賃貸。ボーナスが年２回で
給与８ヶ月分の時もあった。

今給料は上がらないけど、住宅ローンが本当に安いから購入しやすいので都区内に２軒目購入。

いきなりヒートアップしてますね(笑)
中には、変動金利が上がったら困る人もいるみたいですけど。
自分は変動からフラット派なんで、いつ上がるか知りたいだけなんですけどね。
ずっと低金利って言うのは現実感がないというか、世界的に見てもこんな低金利な国がないだけに、どう考えたら良いかってところですね。

あと、>140の人は、>154に回答してから、書き込んで下さいね。

>192
持続的な金利上昇も現実感がないんだわ。

バカにバカって言っちゃダメだよ

今日、ECBがまさかの利下げに踏み切りましたね。
アメリカも金融緩和縮小は遅れているし、先進国ではまだまだ低金利傾向が続きそう。

どうして？

いつ上がるかビクビクしてたけど、全く上がらず。
残債だいぶ減った。

消費増税後の景気はどうなるかな。

>205
消費税を上げて景気が回復すると思いますか？

マクロ経済学的に言えば上がらないだろうね。
でも、こんな借金まみれなのに低金利の国なんて過去に例がないので、予想不可。

法人税増税、高額所得者の所得税増税、低所得者の所得税減税

これが景気回復の近道です。
一部の金持ちの消費なんてしれてる。
景気回復には90％以上を占める民の消費から。

法人税減税は利益が出ている大手が潤うだけ。大手は増税しても影響なし。
利益が出てない中小には減税は全く関係ない。
この減税で、間違いなく財政は悪化する。

＞208
共産党か社民党支持者？

いいえ、そこそこの企業で、そこそこの収入があるサラリーマンですよ。

財政再建は法人税増税と庶民の消費しかないです。

まあ、アベノミクスが間違いだということが直ぐにわかりますから。

更に酷い財政になって、間違いだと気付き、次の総理が逆の政策を打てば立ち直ります。

■大企業減税の穴うめにされた消費税
各年の消費税収と法人3税の減収及び税率の推移
　政府は、「福祉のため」「少子高齢化のため」といって1989年に消費税を導入。税収はのべ224兆円、同期間の法人3税の減収は208兆円。消費税は福祉どころか、法人税減収の穴埋めにされたのが実態です。

消費税とは輸出する大企業には、税金が戻る、儲けられる。。庶民や中小企業のみ支出になる、大企業優遇税。

■輸出大企業には戻し税
　輸出大企業上位10社だけで、改悪消費税（免税点の引き下げなど）の影響をうけた中小業者約200万人分（新規課税150万人超＋本則課税移行40万人）の増税分6,300億円を大幅に上回る額の還付金を受けています。

日本国＝＝《経済が第一》＝＝国民は奴隷＝＝大企業には税金から還付＝＝国民からは税金を搾り取るだけ搾り取る。

働き手が減る中で働かない人を食わせていくなら
徐々に物価が下がってくほうが官僚にとっては都合がいいんだから
アベノミクスは完全なポーズで実際の国策は今以上のデフレ推進に変わりないと思うが。
そのための消費税増税、そのためのTPP。

輸出企業にとっても、人件費がもっともっと下がって
中国以下になれば工場を海外に持たなくてもよくなるかもね。

>208
物事を一方的にしか見ていない典型的な意見だと思います。
無責任な野党に多い意見ですよね。

日本の企業は７割が赤字です。
と言うことは、一部の大企業によって日本の富がもたらされており、大企業の下請けとなっている中小企業も、大企業がなければ倒産続出となることでしょう。

民主党が政権を取ったおかげで、歴史的な円高になり、体力のある大企業は、どんどん海外に工場を作り、貿易赤字になりました。今は円安になったので貿易黒字に戻りましたが、無能で無責任な党が政権を取ると、このようになる良い教訓になったのではないでしょうか。また、政権を取る前の民主党のマニュフェストで実現できたものなんて、ほとんどありませんよね。当然、上記意見を述べる野党が政権を取ったとしても同じことになります。

話を戻しますが、法人税を上げれば、工場どころか本社を海外に移転させる企業も多くなると考えられます。ルクセンブルクに本社機能を設ける企業が多いのも税金対策であり、日本であれば楽天等もそうしています。
それにより、本来日本に収められるべき税収だけでなく、雇用も奪われ、経済もどんどん悪化していきます。

例えばトヨタが海外に本社を移転させたらどうなるでしょうか？
海外の売上高が順調に伸びていく中で、そもそも人件費が高く、少子高齢化になり、人口も減っていく国で、法人税まで上げたら、もう日本に本社を置く必要性等ありませんよね。それにより、工場の海外移転も加速し、トヨタの下請けや孫請けとなっている企業の多くが倒産し、多くの雇用が奪われます。どれだけの経済損失となるか、想像もつきません。
逆に言えば、ルクセンブルクの様に、税金を減らし、もっと海外の企業を日本に呼び込む方が現実的ではないでしょうか？福島に税金特区を作ると言う話も、どこかの経済評論家が言ってましたが、良い案だと思います。

>211
消費税増税がそのまま大企業減税に繋がっていると言うのは、少し乱暴な気がします。
社会保障の給付と負担が年々右肩上がりに増加しています。
そちらに使われていると考える方が現実的ではないでしょうか？
日本の未来を考えるなら、年金と国民総医療保険制度を収支が見合うものにして、借金体質から脱却が第一だと思います。
そもそも払った分が戻ってこない年金なんて、払いたくないなんて当たり前ですよね。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/03.html

変動スレですよ。

>>214

大企業は中小企業から搾取してるから赤字なんだろ？
大企業だけが、最高益を出す裏に赤字を出し続ける下請け企業。

そして、法人税は利益に掛かるので法人税減税は中小企業には何のメリットも無い。大企業だけが得をする減税。

幾ら法人税下げても企業は日本には来ない。その国に投資するかどうかは税金が安いか高いかではなく、市場が魅力的かどうかだ。

国際競争力云々も怪しい話。5年前に法人税減税していればシャープやパナは国際競争力が向上してスマホや液晶で世界一になれた？日本と同等の法人税であるアメリカにはアップルなどの国際競争力の有る企業が沢山有る。

>>215

途中のお金の流れがどうであれ、法人税収が減った分消費税収が増えてるんだから結果的に消費税は法人税の穴埋めに使われたのと変わりない。

変動が安泰すぎて話題が無いから、経済の話に流れるのでしょうか。

景気が悪化すればすべからく税収は減りますが、その中で最も景気変動による税収減が少ないのは間接税と人頭税です。
金持ちがどれだけ資産を海外に移しても、所謂なまぽ御殿を建てるような人でも、国内で消費する限り間接税は公平に税金を負担させることが出来ます。
勿論間接税は低所得者にある程度負担が重くなるのは事実ですからその手当は必要ですが、当然軽減税率を含め負担を軽くするよう検討は進んでいます。

社会保障制度を維持するためのコストは景気が悪くなればより多く必要になるのに、法人税を増税して間接税を減らせば、景気が悪いときには税収が大幅に減り景気が良いときには企業を海外に脱出させるだけですね。

>217
頭が固い人ですね（田島○子と話してるみたい^^;）。

ここは変動スレですよ。
と注意されたってことで、この話題はこれくらいにしておきましょう。

こういう話をしたければ、この掲示板でない方が、あなたの意見に同調してくれる人も多いかと思います。

218さんのおっしゃることは、ごもっともだと思います。

消費税が食い物にされてるってところは同意します。
理由は別ですけど。
http://www.mag2.com/o/kinyukeizai_journal/2013/1112.html

実際法人税減税した分が人件費に回るんすかね？消費税増税は可処分所得が減るんだからその分所得の上昇が無いと当然消費は落ちるので物価も景気も上がらず、デフレの継続、低金利政策の長期化に繋がると思うのですが。

来年の増税以降、自分自身確実に出費は抑えると思うので。

消費税は一部から厚く取るのではなく広くから薄く取る税金ですので、同時期に減った可処分所得以上に人件費が上がることはありえないでしょうね。
景気に対する下方圧力であることは間違いないのですが、このままでは社会保障制度が維持できなくなり、結局社会保障制度の恩恵を受ける人が被害をこうむることになるので、何らかの形で増税せざるを得ないと言う現実があり、安定的な社会保障制度の維持のためには安定的な財源として消費税を上げるしかないので、下方圧力を緩和するため経済対策を同時に行うわけでしょう。

もっと先にすれば、と言う意見も説得力はあるのですが、経済が上り調子の時と下りつつあるときでは上り調子の時の方が経済対策は少なくてすむ、先に延ばせばそれだけ社会保証制度の負の遺産が積みあがり消費税をより高く増税する必要が出てくる、増税は不人気な政策なので安定政権でなければ難しい、既に法律として成立している、などの状況を鑑みると、消去法で来年の増税は致し方ないと個人的には考えます。

それよりも面白いと思ったのが、当然の事ながら弱者の味方は弱者がいなければ成り立ちませんし、弱者が多いほうが圧力を強く出来ますから、弱者を拡大するようなシステムを目指しますよね。
ところが、弱者になることを恐れる人ほど弱者の味方を信じ、自分が弱者になる可能性をより大きくして、自分が弱者にならないために最も必要な弱者を減らす政策を批判する事です。
消費税増税はこのままでは困難な社会保障制度の維持が目的で、法人税減税は失業率を低下させる圧力になるんですけどね。

金利は当面あがらなそうだな。

アメリカの財政再建を失敗したトリクルダウン理論を語るとは？

安部さんだけで十分ですよ。

法人税を下げれば新たな投資を呼んで経済が活性化するなんて言ってるが、そんなことありませんよ。。

30年前のアメリカが大失敗したのが、これなんです。

消費税が１０%になり、半年後位から政策金利の方向性が見えてきそう。

消費税10%無理な気がする。来年は多分景気は悪くなるよ。

>224
曲解しすぎ。
この人と一緒やね。
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11547926100.html

今の日本は、弱者と言う名の元に年寄りが一番税金を搾取している。
国民すべからく公平になんて、それこそ崩壊した社会主義国と同等の発想。
中国なんて、共産主義と言っておきながら、日本以上に格差社会でしょ。

こういう話がしたいなら、○○党か××教にでも行った方が良いかと思うよ。

>227
実際にクリントンの前の大統領が、それをやって大失敗する。
財政も景気も最悪状態に。
次に大統領になったクリントンが逆の政策、法人税増税、高額所得者増税、低所得減税を実行して、財政、景気共に持ち直した。

今安部さんがやろうとしているのは、正にアメリカ財政、景気を悪化させたトリクルダウン理念と同じ。

財政が厳しく、福祉に金が回らないのになぜ減税する？
法人税減税分を福祉に回せばいい。
みんなが消費しないで、貯蓄に回すのは将来が不安だからであって、福祉に将来性があれば、みんな安心して金を遣える。
そうなれば景気も良くなるはず。

消費増税10%になって景気が良くなるまでは0金利？
当分安泰な気がする。

もうそこしか反論できなくなったのでトリクルダウン理論にこだわるのは分かりますが、今回の法人税減税を検討しているのはアメリカを除く先進諸国との格差是正だけでなく、消費税増税に伴う経済対策の一環、つまり目的だけではなく手段も兼ねているんですよ。
増税による税収増から経済対策を引いても増税になり、富裕層の社会保障を削り貧困層の社会保障を厚くする方向で検討されているので、安倍のミクスの全体像をきちんと把握すればトリクルダウン理論に合致しません。

結局今後伸び続ける社会保障費用を賄うには安定的な財源が必要なので、景気の動向に最も左右されにくい消費税を増税するのが最も合理的と言う指摘には反論しません。
実際に昨年法人税が減税されたのに、所得再配分後のジニ係数は低下している事実も無視します。
そして産業構造の相違も無視してただトリクルダウン理論が～、アメリカの法人税が～、しか言わないのでは、結局先進諸国で日本より法人税が高いのはアメリカだけですので、説得力に欠けていますよ。

大抵のことには建前と本音があることは分かります。
そして建前と本音が相反している時は、建前の根拠に何らかの嘘が混じっている筈なので、きちんと検証すれば嘘が浮かび上がってきます。
でも建前と本音が相反しなければ、建前の根拠は正しくなりますよ？
きちんと建前の根拠に反論せずに陰謀論を語る人に、説得力は無いと思いますが。

>228
法人税の収入なんて9兆円でしょ。
社会保障費の支出は30兆円で年々増えてく。
消費税は1%の増税で2.5兆円だから5%アップで12.5挑円。
全部社会保障費に使ったとしても、賄いきれないでしょ。
しかも、社会保障費は年々増えていく。
それについては、どう説明すんの？
トリクルダウンを持ち出すなんて論理のすり替えも甚だしい。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2011/ke2411b.htm

ちなみに、>217で
>日本と同等の法人税であるアメリカにはアップルなどの国際競争力の有る企業が沢山有る。
と言ってたけど、アップルは税金対策でルクセンブルグに本社を置いてるよ。
法人税が高ければ、海外競争力がある企業が海外に逃げてくのは当たり前の時代で、30年前のの話をされてもねぇ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/06/post-2967.php