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みんなで予想しましょう!
[スレ作成日時]2013-10-18 13:17:29
みんなで予想しましょう!
[スレ作成日時]2013-10-18 13:17:29
金利8%の頃は、土地や住宅、および給料もその勢いで上がっていたから、高い金利を払ってもお金を借りたのです。
その頃は、定期預金の金利も5%くらいはありました。
仮に、金利が5%とか上昇すると、長期固定で貸し出している金融機関にとっては大打撃になります。
という状況から見ても、金利が上がる環境は訪れることがなさそうで、変動金利の上昇は当面ないでしょう。
上がるとしても、5年後に0.4%上がる程度でしょう。
>161
素人考えですみません。
仮に金利が5%になった場合でも、長期固定で貸し出している住宅ローンは銀行にとって逆鞘にならないのでは?
銀行の資金調達金利は住宅ローン貸出前に決定しており、その後に金利がどうなろうと損失が出ないという考えは間違いですか?
なるほど、貨幣価値が下がることに対して手を打てないということですね?
民間の金融機関では独自の長期固定ローンを扱ってるところはあまり無いでしょう。長期固定で貸し出す場合、資金調達が難しいからですね。
一応、民間にも長期固定はありますが、上記の理由でほとんど住宅支援機構と提携しているはずです。民間にとっては利益率が低いので、ほとんど勧められることはありませんが…
>165
そんなことはないですよ。
2%台前半の超長期固定を取り扱ってますよ。
銀行によってはフラットよりも条件がいいところもあります。
現状では住宅ローンしか貸出し先がないということでしょう。
変動金利が上がるようになれば
預金の金利も必ず上がるの?
金利は上がらないと思います。
アベノミクスによる更なる財政悪化は間違いないですから。
違いますよ。
131ですが、戻ってきました。
アベノミクスが成功した場合と失敗した場合に分けて考えるべきというお話がありましたが、そう単純に成功と失敗を定義付けられるか疑問はありますが、一応そうします。
成功した場合は、これは異論が無いと思いますが、変動金利は上がります。毎年2%のインフレが継続できたとして3%~くらいですか。バブルのトラウマがあるのであまり積極的には政策金利をポンポン上げにくいでしょう。この場合は、固定金利の人はもちろん変動金利の人もハッピーですね。自分の家の価値は毎年上がりますし、貨幣価値が下がるので実質的な借金は早く目減りします。いい時期に家を買ったもんだ、とここにいる皆さん大満足でしょう。
失敗した場合、これは景気が横ばいから低下、穏やかなデフレが継続するというふうに考えますが、その場合は変動金利は上がりません。量的緩和すらもやめることが出来ないでしょう。これが継続した場合に、日本国債に対しての信任低下により長期金利が上昇したらどうなるのか、というのが先般の議論だったと思います。先に書いた通り、そのような状況下では、財政への信任を取り戻すため、増税を行い、支出を極端に削減する施策が取られるでしょう。景気は冷え込むでしょうし、失業率も上がります。変動金利か固定金利かに関わらず、皆さん失職しないように頑張らないといけませんね。
日本にはまだまだ諸々の余力がありますので、最終的なデフォルトという事態は円建てである日本国債では中期的には起きないと考えています。理由は長くなるので割愛します。誰かが書いてくれるかも知れません。少なくとも我々が死ぬまでには日本のデフォルトを見ることはないでしょう。
以上、個人的な意見でした。
>>176
>131さん戻って来てくれてありがとう。
隣のスレが盛り上がり過ぎてて、面白いことになってますね。
まぁ、ゆっくり行きましょう。
自分が問題だと思っているのは、
今、日本の借金が1000兆円だけど、
総貯蓄額が1450兆円(今は含み益で1590兆円)あるから、
それで日本の銀行、郵貯、保険、年金等で、
必死に買い支えてるから低位安定してるけど、
それができなくなったら、デフォルト危機になるのではないか?
そうなれば、韓国やギリシャ等のように、
変動金利が30%以上に急騰もありえるのではと思っています。
と言うことで、あとどれくらい大丈夫かってところが問題です。
金融資産は他にも企業部門900兆、政府部門700兆有るので
金融資産が上限ならば3100兆まで大丈夫ということになる
と言う意見(>126)もありましたが、そこで議論が止まってたかと思います。
で、いろいろ調べたんですが、下記資料を見つけました。
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/upload/detail/m_DSC_0134.JPG.html
これを見ると、
家計部門は、1571 - 364 = 1207兆円
企業部門は、842 - 1135 = -293兆円
政府部門は、503 - 1121 = -618兆円
合計は、1207 - 293 - 618 = 269兆円
>126 の言う企業部門は資産<借入なのでマイナス、政府部門も同様にマイナスです。
と言うことで、ざっくり1年分の国債発行額45兆円で割ると
269兆円÷45兆円 = 6年
になります。
6年で日本の銀行等が国債を買い支えられなくなり、
価格が低下し始めて、財政破綻危機が表面化し始めるのではないかという感じです。
実際は、危ないとなるもっと手前で、日本の銀行や生保等の金融機関も売りに出るので、
国債のパニック売りが、もっと早く表面化するかもしれません。
(自分も本当かと言う感じですけど。)
ちなみに、海外部門は、737 - 436 = 301兆円ですが、
米国債112兆円は政治的要因から売れないし、
他も政治的要因から難しいらしいです。
この辺は、勉強不足なので良く分かりません。
給与が上がるのも一部上場の中でも一部の会社だけ。派遣企業とか、下請けの会社は上がらず、
貧富の差はますます大きくなる。変動金利が上がる理由なんて全くない。
人口増加して内需拡大するまで大きく上がらない。よって悲しいかな当分変動金利は安泰。
>177
自分もいろいろ調べましたがその理屈は既にもう十年以上も前のことで今はちょっと事情が違うようです。
金融機関関係者に言わせれば
「国債は日銀が言い値で買ってくれるから買っている」だそうです。
そういう意味では表面化していないだけで既に国債は破綻していると言わざるを得ないかと。
既に国債そのものは破綻していて後はそれが表面化するのがいつなのか・・・というレベルです。
国債だけでなく年金も生活保護等の社会保障も既に実質的には破綻していて延命治療の領域です。
おそらく些細なインフレが破綻のきっかけになると思っているのですが。