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みんなで予想しましょう!
[スレ作成日時]2013-10-18 13:17:29
みんなで予想しましょう!
[スレ作成日時]2013-10-18 13:17:29
>>248
どのへんが解決策になって無いんだよ?
例えば自己負担100%にすれば40兆も浮くぞ?
リンク先にも「70~74歳の医療費窓口負担引き上げなど痛みも伴う抑制策を着実に行う必要がある。」って出てるじゃないか。
それでもダメならさらに負担率上げればいいだけ。
>>247
誰も法人税を上げたいなんて言ってない。むしろ下げた方がいいとすら思っている。
ただ、メディアでよく出てくる。
国際競争力がー
海外企業を呼び込むためにー
法人税高いと企業が海外にー
は嘘っぱちだと言ってるだけ
誰かが言ってたけど賃金上昇、研究開発、設備投資を積極的に行った企業だけ減税すりゃいいと思う。
あと、内部留保貯めこんでる企業には増税の方向で。
>>255
なんの問題も無いよ。
でも仮に君のとなりの机に同じ年齢で同じ能力で同じ仕事をしている人がいてその人が君より給料高かったら面白くないだろ?
だからできれば国際標準に合わせるべきかなと。
それにずっと「日本は法人税がー」って言い続けるんだろうし。
逆に法人税下げたら言い訳出来ないだろうし。
変動金利はいつ上がる?
>>256
なら是非
国際競争力がー
海外企業を呼び込むためにー
法人税高いと企業が海外にー
↑法人税減税が有効な説得力有る反論と
年金の給付年齢引き上げと雇用延長
医療費自己負担率引き上げ
が解決策にならない説得力有る反論を楽しみにしてるよ。
変動金利はいつ上がる?
(創論)TPP参加、医療に影響は?
黒川氏「ITで効率化まず進めよ」 横倉氏「民間参入で皆保険崩壊も」
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF1200U_S3A610C1TY6000/?bu=BFBD949...
>>257
なるほど。あなたは、確固たる理由は無いが、なんとなく隣と違うのは面白くないので、法人税は下げた方が良いって思っているということですね。
ちなみに世界基準という事で、消費税(VAT)は上げた方が良い、所得税は下げた方が良い、ということでよいのでしょうか?
なお、私は、法人税率が高いからといって、即企業が流出はしないが、利益を再投資をする際に法人税率が高い国は選ばれにくいため、世界基準に合わせざるを得ないと考えています。
他国に現地法人を作って投資。稼ぎを日本に戻さずその国で再投資の方が良いですからね。
もちろん、投資にあたって市場の成長率等も大事な要素ですよ。
でも、そちらの方が大事だからといって、法人税はそのままで良いという問題ではないですよね。
>>263
消費税も法人税もそうだけど、単純に税率だけで比べるのはそもそもおかしな話。
国によって医療、年金制度などの福祉制度の違いが有るのだからトータルで高いか低いかの判断が必要かと思われる。
それと、仮にトータルで比較した結果国際的に割高な税制でもそれが日本に取って必要な(国民にとってメリットが有る)
らば誰も文句は言わないだろうと思う。そこに既得権益が絡んだり、一部の団体の利益を優先するような事が有るのならば
それは問題だろうと思う。
下の記事が全て本当とは言わないけど、表面上の税率だけ見て高いだの低いだの言うのはやはりおかしい。
日本企業の法人税等の負担は本当に重いのか?
http://blogos.com/article/68096/
ところで経団連の米倉会長らがことあるごとに主張しているように「日本の法人税は国際的にみて高い」のだろうか?
トヨタ自動車や日産自動車の実行税負担率は30%以下だ。トヨタ自動車の実行税負担率(法人税等納付額÷税引前利益)は27.1%。どうして法定の税率より実行税負担率が低いかというと「受取配当金の益金不算入」などで税法上の課税所得が低くなっているからだ。
公的医療保険が充実していない米国の場合、企業が従業員の民間保険料を負担することが多い。資料によると米国の自動車産業が負担していたと推定される民間保険料は15.4%。もしこれを企業の税・社会保険料負担比率に加えると米国の自動車産業の負担比率は5割を超えていた
数字を見る限りでは日本企業の負担比率は先進国に較べてむしろ低いと思われる。
私は法人税の引き下げに反対するものではないが、「日本の法人税は国際的に見て高い」という意見は余りに表面的過ぎると考えている。企業はモノやサービスを生み出し、従業員に給料を払い、国や自治体に税金と社会保険料を払うことで国民の福祉に貢献している。消費税の引き上げと同時に法人税の減税を行うなら、企業はそのメリットを社会に対してどのように還元するのか示していく必要があるだろう。
国際比較すると負担が軽い? 日本の税制トリック
http://president.jp/articles/-/1398
消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。
長過ぎ。
誰も読まない。
>>263
くどいようだが企業が投資をするかしないかの判断は法人税率が高いか低いかではなく、再投資する価値が有るか無いかだ。
企業は投資に法人税率なんて考慮しない。投資先の成長が見込めるかどうかだけ。
来年以降、株の売却益への課税率が引き上げられるとする。(NISAの口座での来年以降の購入でないと実際そうだが)
上場すれば確実に上がるで有ろう、新規上場企業の公募に当たったとする。
あなたは課税率が高い事を理由にこの株の購入をやめますか?
実際、民主党政権時代の超円高時代に中国に製造拠点を移した企業はメリットが有ったかどうか疑問ですしね。