株式会社合人社計画研究所ってどうですか？ＮＯ６

>>4379 匿名さん
>ガイドラインを守れば、堂々と利益相反行為ができるようになったのだから

Gはガイドラインを全然守ってない
そもそもガイドラインに法的効力はないですよ

今月７日に策定されたガイドラインが公表され、第３章の管理業者管理者方式の留意事項を、Ｇ社も守ろうとするのではないかな（？）

１９８３年、Ｇ社が管理業に進出した際に最初の物件を任された、Ｍ不動産系列の管理業者役員も参加しているワーキンググループで検討されたガイドラインだから、守らなければ恩義がある（？）Ｍ不動産の顔をつぶすことにもなりかねない。

しかし、ガイドラインを守るために、新たな費用負担、例えば外部専門家監事の報酬など、管理費の値上げが必要なら、区分所有者側から拒否されるケースがあるかもしれない。

Ｇ社も、ガイドラインを「守ってくださいね」

・2023年12月19日(火) クローズアップ現代
“老いるマンション” 維持費の高騰にどう備えるか、より。

香川さん：

ただ、今、作っているのはこのガイドラインなんですね。第三者管理に関するルールが何もないので、まずはルールを作りましょうということをやっているのですが、あくまでガイドラインなので「守ってくださいね」なので、もし、これを守らないような業者が出てきてしまったら、その次の段階としては強制力を持った法律というのが必要になるのではないかなと考えています。

悪徳組合員の支配から逃れるには第三者管理者管理方式の採用は有功である。

G社に対していろいろ言ってる人が多いみたいだけど、
どうも具体的な事例がこの掲示板のレスにはほとんどないような気がする。

うちはG社が管理会社でマジでよそにリプレイスしたいけど、
G社の住人への洗脳が進みすぎてて管理に関心ない住人だらけ。

実際G社からよそにリプレイス成功した最近の事例が紹介されてるところがあったら教えてください。
マジで困ってます。

>>4393 匿名さん
G社はリプレイスされることが決まったら全く仕事しなくなると
たしかこの掲示板に書いてありましたよね。
最悪、新規の管理会社と数カ月ダブらせる覚悟がいるかもしれませんね。

回答ありがとうございます。

>>4385 匿名さん
＞悪徳組合員の支配から逃れるには第三者管理者管理方式の採用は有功である。

また、G社のフロントか...
普通に変換したら、きちんと”有効”って変換されるはずなのに
なぜわざわざ”有功”となる？？？
うちの議事録も誤字だらけですごいけど、
G社のためだけに作成された特別なソフトを使っているせいなのか？？？

>>4413 匿名さん
下請け業者さん達が工事に来る時の印象ですが、なんかビクビクしているというかとても奇妙な感じを受けました。
業者さんからの書き込みを読んだらこの印象にも納得出来ます。

Ｇ社に管理委託している、または第三者管理者のマンションが大地震や土砂災害等で被災した場合、どのような対応を期待しますか？

>>4428 匿名さん
>>4428 さんが先日初めて投稿されたものの一部（全部？）が削除されたとのことですが、その投稿が区分所有者間の情報交換という本掲示板の目的に沿った具体的で有益なものであるなら再度投稿してみてはいかがですか。
今回の「大量削除」は、>>4428 さんの投稿ではないのでしょうが、削除された投稿の中に投稿内容への反論ではなく、投稿者への人格攻撃にあたるようなもの（削除レス番：4421、4422）があったため、当方から掲示板管理者へ削除基準に該当しないか問合わせたことがおそらくきっかけでしょう。
削除依頼を出したわけでもなく、限定したレスについての問合せであったため、ここまでの削除が行われるとは正直思っていませんでした。
このような事情なので当方は「工作員」ではありません。

＞国交省はこんなところの管理資格をとっとと剥奪してくれればいいのに
「こんなところ」とはG社のことでしょうから当方も同感ですと云いたいところですが、管理業者に「管理資格」なるものは元々ないので剥奪しようにも剥奪できません。
管理業者が事業を営むのに必要なのは、国交大臣への申請による管理適正化法に基づく管理業者登録です。もちろん登録拒否事由（第47条）に該当する者は申請できませんし、登録後も一定の登録拒否事由に該当するに至った場合、国交省の業務停止命令（第82条）に該当し情状が特に重い場合、又は業務停止命令に違反した場合は登録を取消されます（第83条）。
G社は不祥事発覚防止のための対抗システムが巧妙なのか、そのイメージに反して、当方の知る限りでは国交省からは業務停止命令はおろか指示処分（第81条）も受けていないようです。
もっとも、警備業法に基づく指示処分は広島県公安委員会から受けているようですが（ >>1170 ）。.
警備業法に基づく処分を受ける管理業者は他にないでしょうが、処分理由も「立入検査拒否」ということで、やはりG社は秘密隠蔽のためならこのような手段に訴えることも厭わないある意味、武闘派ともいえる特異な管理業者なのでしょう。