株式会社合人社計画研究所ってどうですか？ＮＯ６

>>4368 匿名さん
＞疑念は解消されません
>>4366 に記載された「資料」と同じく常に具体的に語られませんが、どういう疑念ですか。論拠であるらしい「資料の使い方」を具体的に説明せずに主張された「なりすまし」のことですか。
また、当方は「G社に詳しいとも詳しくない」とも自身から主張した覚えはありませんが、当方が「G社に全く詳しくないか、詳しくないふりをしていると思われても仕方がない」と主張される具体的な論拠は何ですか。そして、その主張は、その疑念とやらの論拠になるのですか。
G社に詳しいことが「なりすまし」の論拠になるなら、 >>4364 でG社のやり方を熟知しているような主張をされた >>4366 さんの方がよほど該当しませんか。また、 >>4366 での「G社のやり方に詳しくない者は投稿するな」と言わんばかりの質問とも矛盾しませんか。
当方が、「G社の「理事長＝管理者」という主張を、 >>4368 さんが、無批判に転記したととられても仕方がない」と記載したことへの意趣返しなのかもしれませんが、当方は自身の主張の論拠を具体的に示したつもりです。

＞「理事長＝管理者」は法的に誤りであるかどうかについてなど、最高裁判決なしには、議論できない問題
>>4366 さんは、「理事長＝管理者」はG社資料の記載と主張されていたにもかかわず、正しい主張であるという方向に持っていきたいわけですか。それでも「最高裁判決なしには、議論できない」、つまり正しいか誤りかは分からないと云われているわけですから、分からないものを正しい主張であるかのように、投稿されるのはどんなものでしょうか。
最高裁判決がお好きなようですが、「理事長＝管理者」の正誤は、最高裁判決でなければ決着できないと主張される根拠は何ですか。
管理者の区分所有者の代理人という法的位置づけは、区分所有法第26条第2項に規定されている以上、法改正なしには変更しようがありません。一方、理事長は法律ではなく、管理規約で規定されるものなので、仮に管理規約に管理組合の代表者との規定がなく、区分所有法に定める管理者とだけ規定されていたとしてもその法的位置づけは異なります。
それにもかかわらず「理事長＝管理者」と強弁するのは無理があると考えますが、 >>4366 がG社の実態と同様、関係法令にも詳しい方で「理事長＝管理者」と主張できる法的ロジックがあるなら説明頂きたいものです。第一、そのようなロジックがないと裁判で主張することもできません。

G社にとってメリットがあるらしい「理事長＝管理者」という主張が、G社資料に記載されたものであるいう根拠は、現時点では >>4366 さん自身の主張のみです。
G社の被害者と主張される一方で、ここまでG社の主張である「理事長＝管理者」にこだわる >>4366 さんこそ、実のところG社のプレゼン資料を読まれた組合員ではなく、「理事長＝管理者」という認識を広めたいと考えるG関係者ではありませんか。誤解であればあやまります。
ちなみに当方は法学部の学生ではありません。法学部の学生はこのようなスレに興味はないでしょう。