株式会社合人社計画研究所ってどうですか？ＮＯ６

>>4303 匿名さん
ここまでやるのかと思われるのも、よく分かります。
しかし購入すれば確実に自社の権利になるのですから、利益の為なら何でもするでしょう。
ココと縁があった者として言えるのはあり得るという事です。
ひどい実話に溢れています。

うちの管理組合もヒツジさんでもうそろそろトラのデザートになりそうだ

>>4308 匿名さん
C社は、G社が必ず入札に参加してくるのを知っているので、管理コストを１５％下げることができると言って管理組合に近づいてきます。C社とG社は、ウィンウインの関係なので見事な連携プレーで、管理組合の理事たちを丸め込みます。高額なコンサルタント料を支払って、G社を導入する滑稽さ。理事たちは、自業自得ですが、何も知らない組合員たちは、ご愁傷様としか言いようがありません。新しい管理契約の更新時期に値上げされて、喜劇は一転して悲劇となります。

>>4311 匿名さん

本当の悲劇は、管理委託費の値上げどころでなく、気が付いたら、修繕積立金がカラッポとか、あげくの果てに管理組合が大規模修繕のために借金を背負わされるようなケースなのでは？

>>4312 匿名さん
その通りだと思います。地獄にたたきこむ手引きをやっているC社に要注意。

>>4046 評判気になるさん

恐ろしいですね。
G社ですか？

>>4314 eマンションさん
うちのマンションでは、4046の資料とは比較にならないくらいお粗末な資料が配布されました。4046の資料ならば、第三者管理方式の”危険性”がすぐにわかるので、同意する管理組合は少ないのではないでしょうか。フロントが良心的な人だったのかもしれません。うちのマンションの場合、籤運が悪いのか（笑）いずれのフロントも例外なく悪党でした。そのお粗末な資料には、G社がいかに信用できる管理会社であるかとか、第三者管理方式への変更は全国マンションの流れであり、何もかも良いことづくめであるかのように書かれていました。あきれるばかりです。


以下、4046から引用です。

最初から管理会社が指定されており承諾しなければならない
管理会社が管理者となり設備のメンテナンスから損害保険まで色んな管理に関わる契約ができる管理者は使用細則の制定や変更又は廃止ができる
事業や会計は報告であり監査する必要がない
管理会社が管理者となる第三者管理方式を変えるには総会で3/4の賛成票が必要だが管理者が総会にかけるわけがなく組合員が議題にするには1/5の印鑑証明付署名が必要

これだけでも契約する気にはなりませんでした
いくらなんでも性善説信用しすぎというか
監視、検証の目が無いのは怖いです
専門的知識ある方々なら資料みたらもっと疑問点気づくのではないかと思います

>>4308 匿名さん

トラがリプレイスされないように、内通者として支える
役目のハイエナさんもよくいるよ

ハイエナさんはおバカさんだから、みずからのマンション資産も毀損されていることに
まったく気づいていないのです。

ここはもう笑っちゃうくらいのボッタクリを次から次へと仕掛けて来るねｗ
言われるままに第三者管理方式になんかしたら、身ぐるみはがされそうだよ

管理会社が合人社のマンションで、ほぼ提案通りに、管理組合が借り入れまでして大規模修繕工事をしている最中ですが、契約にない工法変更を理事会への説明もないまま行い、事後で工事費を1割り以上増額請求してくる悪徳業者です。

>>4319 匿名さん
同じような話が、この分野の専門家のブログや理事長経験者のYOUTUBE動画で
語られているのを見たことがあります。おそろしいですね。

2024/5/23【公開買付】日本ハウズイング（4781）発表あり
2024年5月9日開催の取締役会
日本ハウズイングが米ゴールドマン・サックスと組みMBOで株式非公開化へ
下記参照
Yahoo!ファイナンス - 株価・最新ニュース
日本ハウズイング(株)【4781】の掲示板 2015/04/09～
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1004781/4781

合人社グループも関係あり

>>4322 匿名さん
合人社はかつて日本ハウジングを子会社化しようとしたが、
日本ハウジングの社員らの強い抵抗があったという話を聞いたことがある。
合人社は日本ハウジングの株を少しづつ手放していることはスルーですか？
日本の二大○○管理会社とみなされていたわけだけど、米ゴールドマン・サックスと組んで経営体質改善が進むといいですね。まあ、何度も行政処分受けているわけだから。

…とすると、合人社の日本ハウズイング持ち株はすべて売却したのでなないかな。
日本ハウズイングは合人社株を15％所有だが…
米ゴールドマン・サックスの買収の狙いは、海外からの大型円安投資と、
東南アジアの不動産が中国脱出目的の中国人富裕層のおかげで流動化しているせいかなあ。いずれにせよ、ビジネスはあくどい手段ばかりでは、いつかは必ず社会と市場の信用を失うということだよ。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
日経オンラインから
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2065S0Q4A520C2000000/

日本ハウズイングをマルシアンの100%子会社とした上で、創業家の資産管理会社がマルシアンに再出資することで、日本ハウズイングの持ち株比率はゴールドマンが60%で創業家が40%となる。

日本ハウズイングは台湾やベトナム、シンガポールに進出しており、買収後にゴールドマンは海外展開のノウハウやネットワークを提供する。ゴールドマンは日本でオフィスビルや物流施設など1兆円規模の不動産を保有しており、同事業との相乗効果も生かして日本ハウズイングの管理対象を既存の分譲マンションからオフィスなど他の資産へ広げる。

＞＞4322補足

(株)合人社グループ保有株式/日ハウ2022/3期「有価証券報告書」より
2022/3/31保有株式：12,864,000株（20.003％）
2,023/3期処分株式：3,210,000株
(株)合人社グループ/2023/3期決算[特別利益」：124億9195万円

(株)合人社グループ保有株式/日ハウ2023/3期「有価証券報告書」より
2023/3/31保有株式：9,654,000株（15.01％）
全株処分の場合：9,654,000株＠1545
処分額：149億1543万円

日ハウ2023/3期「有価証券報告書」より
福原洋二
日本ハウズイング(株)社外取締役
(株)合人社グループ取締役
(株)合人社計画研究所取締役
合人社エンジニアリング(株)取締役
合人社シティサービス(株)代表取締役
合人社FGL(株)代表取締役

>>4326 名無しさん

ありました。すみません

>>4327 評判気になるさんへ
ＩＳＯ認証取得の失効はどんな場合か
https://ameblo.jp/niccon-kensetsu/entry-10000537630.html
ISO9001の取消例
日産自動車（無資格検査問題で--

又
>>4329には下記も参照して下さい
参考：
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/405854/
382?匿名さん?2023/11/11 05:48:52
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/405854/
385?匿名さん?2023/11/27 19:42:09

https://itest.5ch.net/test/read.cgi/estate/1677048634/636-n
↑ここもここの情報満載

第三者管理方式で管理組合に対して理事会廃止・監事廃止を強要するような
管理会社は行政処分が下されるべきである。

今日は放送倫理・広告倫理の観点から通報しました。
・BPO(放送倫理・番組向上機構)
・JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)

今日以降、見たくない広告を見かけた場合、テレビならBPO、それ以外はJAROに通報しましょう。

>>4333 口コミ知りたいさん

日経スペシャルの次の広告には特に違和感を感じる。
理事会や管理組合の民主主義を重視する管理会社だとは
とても思えないのだが…

https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/gojin0731/

ある都心の駅にデカデカとココの名前
が表示されている建物が出来ました。
自民党本部に写り込むあの看板と同様な感じです。

周辺は号泣(ToT)
街のイメージに影響大
自社のイメージを全く理解して無いんだよねぇ( -д-)

>>4335 eマンションさん
○民党本部の写り込みも支持率に確実に貢献してますよね
党も困惑

>>4338 匿名さん
「合人社の戦略」に記載されているこの方（Q太郎氏）の認識は、ブログにコメントされているように誤りです。
自己契約・双方代理というのはあくまで代理人の行う行為であり、管理組合と代理契約をしているわけでもない管理会社の提案により、管理会社の関係会社が工事を受注してもそれを双方代理とは呼びません。
管理組合というより理事会が、単に「管理会社にコントロールされているか」、「何も考えていないか」、「工事契約は管理会社と行うものと認識しているか」のいずれかということでしょう。
もちろん、管理会社が区分所有法で区分所有者の代理人と規定される管理者に就いている場合は、双方代理ということになります。
これを考えると、平成4年の民法第108条改正がなければ、G社にも管理業者管理者管理を進める動機はなかったかもしれません。もっとも、G社には理事長に就くという民法第108条を回避する手段もありますが。

>>4339 匿名さん は理解されていると思いますが、理屈ではなくて、あること、ないこと、Ｇ社にいちゃもんを付けるレスが参考になる！のです。このスレの多くの読者には。

>>4339 匿名さん
>G社には理事長に就くという

参考にならないと思いますが、【事務局】（国土交通省）は、区分所有者以外の者が権能なき社団（管理組合）の代表に就けるのか、議論があるんだろうなと、といいます。

座長らしき、【委員】は、管理規約に規定すればいいんじゃないかとか思っちゃう、といいます。

突き詰めると、場合によっては不都合なことがあるのかもしれない、と思っちゃうんです。


・外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ（第３回）議事概要
令和５年１２月２６日
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001720079.pdf
～pp18-19～

【事務局】 ちょっと事務局から補足させていただきたいんですけれども、理事長がいなくて管理業者が管理者に就いているという場合に、果たして権利能力なき社団が成立しているのかという点については、恐らく議論があるところなんだろうなと。

つまり、権能なき社団が成立するためには代表者が必要であるというときに、その代表者に果たして管理業者という区分所有者以外の者が就くことで成立するのかというふうな、

恐らく厳密にはいろいろ議論があるのかなとは思いますけれども、今回論点①から論点⑧までの議論全体としては、例えば管理者が利益相反取引とかをするときの場合とか、あるいは管理者の権限の在り方という、そういった議論をさせていただいておりまして、

厳密に権能なき社団が成立しているのかどうかという議論が必ずしもその後の議論にダイレクトにつながってくるわけではないのではないかなと考えております。

突き詰めるとそこはどうなんだろうか、厳密に理論的に考えるとどうなんだろうかというところはあるのかもしれないですけれども、管理者として管理業者が就いているときの在り方というところに絞れば、議論可能なのかなとは考えております。

【委員】 管理組合、つまり、権利能力なき社団たる３条団体が現に存在している場合は、～

　皆さんがおっしゃる趣旨は理解できますし、権能なき社団がある場合でもない場合でもこの議論は必要だと思いますし、実務上、委員のおっしゃっているようなことで、口座に関しても銀行がつくることを認めている場合があるのであれば、ここでの議論はそのまま通用するし、必要なことだと理解しましたので、

これでこの辺は終わりにしておきます。すみません。

【委員】 どうもありがとうございました。その辺は理論的に詰めない。
　委員。

【委員】 すみません、違うところに行きたいんですけれども、～

【委員】 法人名で、～

　もう一つは、さっき委員おっしゃったんですけれども、管理規約は勝手に結構皆さん変えてつくっているので、管理者が管理組合の代表であるという規定をつくっちゃえばいいんじゃないかとか思っちゃうんですけれども。
　それはともかくとして、違うほうに行きたいんです。～


＜参考＞
・昭和39年10月15日 最高裁判所 判決
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/694/053694_hanrei.pdf

権利能力のない社団といいうるためには、団体としての組織をそなえ、そこには多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、しかしてその組織によつて代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならないのである。

>>4339 匿名さん

>管理組合と代理契約をしているわけでもない管理会社の

標準管理委託契約書ではそうだけれど、管理業者によっては、標準に準拠せず、損害保険の契約や外注業者との契約などを代理としている（していた）のでしょう。Ｇ社の管理委託契約書がそうなのか（そうだったのか）知りませんが。

>>4341 匿名さん
この「理事長」は、管理規約に管理組合の代表者でもあると規定されることで、管理組合を代表して自己名義で契約行為をできる管理者という意味です。（代表者であればよいので呼称は「理事長」である必要はありませんが。）
管理規約に代表者と規定された者（管理者でなくても）が管理組合の代表者に就くことは、それが区分所有者以外の者であっても実務上の不都合はともかく、少なくても法的な問題はないと思われます。
（区分所有法で区分所有者の代理人と規定される管理者の立場を、下位規定の管理規約で代表者の立場に上書きできるのかという議論はあるかもしれませんが、それは標準管理規約も同じです。）
このワーキンググループの議論で分からないのは、完全管理者といった意味不明な主張をするおそらく管理業協会に所属する委員が、管理組合（第３条団体）は、権利能力なき社団の要件を満たすことが当然（従って代表者が存在するのも当然）であるかのように議論を誘導しているように見えることです。
おそらくこの委員は、管理業者が管理者に就く場合、区分所有法に規定がなくても代表者として振舞う必要があると主張したいのだと思えますが、そのためには法改正が必要です。
そもそも管理組合（第３条団体）は、権利能力なき社団の要件を満たさなくても成立しているし、管理組合名義の口座も金融機関が認めれば作成できます。（金融機関によっては、逆に法人でなければ、権利能力なき社団であっても管理組合名義の口座作成を認めないところもあるかもしれません。）

>>4342 匿名さん
G社に管理委託している管理組合の多くが、損害保険契約をG社の関係保険代理店（G社シティサービス）と締結していると想像されますが、多くの場合、G社が代理契約を行っているわけではなく、G社は事務支援？として契約書等のお膳立てはするだでしょうが、契約自体は形式的には管理組合と保険代理店との直接契約でしょう。
代理契約の場合、G社は本人（管理組合）から事前に代理権の授与を受け（管理委託契約書に規定もできます）、契約に当たっては、管理組合の代理人であることを明示の上、自ら契約書に署名する必要があります。管理組合に提案するだけで、契約できるのであればG社もあえて面倒なことはしないと思われます。

>>4343 匿名さん
>区分所有法で区分所有者の代理人と規定される管理者の立場を、下位規定の管理規約で代表者の立場に上書きできるのかという議論はあるかもしれませんが、それは標準管理規約も同じです。

「上書き」云々ではなく、「管理者」の地位と「代表者」の地位が併存しているのです。

>>4339 匿名さん

>理事長に就くという民法第108条を回避する手段

法務省「新しいマンション法」の説明、「理事長は、同時に管理者になると言ってよい。」が正しいなら、標準管理規約３８条１項で（権利能力がない社団の場合の管理組合の）「代表」とされた理事長は、３８条２項の定めがなくとも、区分所有者を「代理」する管理者になると解されるので、管理者の職務に関し、民法第１０８条の対象になるのではないでしょうか。

◆ 第８回マンションの新たな管理ルールに関する検討会 議事録
平成２４年７月３１日
https://www.mlit.go.jp/common/000224793.pdf

　-16-

　～ 法務省がお出しになっている、～「新しいマンション法」でございますけれども、例えばこれにはこういう記載がございます。～

「特別の事情がない限り、管理組合の代表者として選ばれた者は、つまり理事長として選ばれた者は、同時にこの法律に規定する管理者になると言ってよい。」というような説明。～

◆ マンション標準管理規約（単棟型）
（理事長）
第３８条 理事長は、管理組合を代表し、～

２ 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。

>>4345 匿名さん
>◆ マンション標準管理規約（単棟型）
> ２ 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。

たとえば、区分所有法「第七節　義務違反者に対する措置（５７条～６０条）」を適用するにはこの規定が必要です。

　標準管理規約は理事長を管理者と明示していますが、仮に明示がなくとも、管理組合の理事長は、規約に別の定めがあるとか、集会において管理者を別途定めるべき事情がうかがえるなどの特段の事情がない限り、管理組合の管理者とされます（東京高裁 平成2年5月28日判決）。

（最新 マンション標準管理規約の解説【改訂版】2011年, 渡辺晋 著, p139）

>>4348 匿名さん
理事長＝管理者ではないと考えています。
非法人の管理組合の管理規約に、管理組合の代表者として理事長が規定されているが、区分所有法上の管理者とは明示されていない場合、他に管理者が規定されていなければ、その理事長を区分所有法に規定される管理者の権限・義務を有する者とみなすとする東京高裁の判決はある意味当然の判断と思われます。
しかし逆に、非法人の管理組合の管理規約に管理者のみが規定されている場合、その管理者は管理規約に管理組合の代表者でもあると規定されない限り、区分所有者の代理人であって管理組合の代表者ではありません。
管理業協会所属のワーキンググループ委員のように管理業者管理者方式を推進したい管理業関係者が、管理者を代表者の立場とすることにこだわるのは、代理人の立場よりも代表者の立場の方が利益相反取引を進める上で法的に有利と判断（その是非は裁判にでも委ねる必要があることかもしれませんが）しているためと理解しています。
>>4338 匿名さんの「合人社のフロント」に記載されているような管理組合の理事長印を有効活用するためだけではないでしょう。

>>4350 匿名さん
＞合人社の管理者管理方式では、理事長＝管理者です。
合人社の管理業者管理者が、実際に理事長印を用いて決済しているのであれば、管理規約にどのように規定されているのかはともかく理事長（代表者）として振舞っていることは確かでしょう。
理事長＝管理者でないというのは、その法的位置づけが異なると述べているだけで、特に合人社の管理業者管理者方式について述べているわけではありません。
管理業者管理者方式を推進したい管理業関係者は、「管理者と理事長に違いはない」という認識を広めたいようなので注意喚起をしているまでです。

>>4352 匿名さん
G社の被害に遭われている・遭われようとしている方々に向けての、G社を含む管理業者管理者方式推進派の管理業者が「管理者と理事長に違いはない」という管理業者にとって“多くのメリット”があるかもしれない誤った認識を広めているとの注意喚起（情報提供）と云っているでしょう。
別に法学論を論じているわけでも論じたいわけでもありません。

＞よく調べればすぐにわかることですが、同社の管理者管理方式は非常に特異なモデルです。
非常に特異なモデルと断言されるほどG社の管理業者管理者方式の実態に詳しい方のようですが、そうであれば、ガイドライン等のモデルと相違するその特異性について >>4352 さんがここで説明されることがG社の被害に遭われている・遭われようとしている方々の特異モデル理解の増進に役立ちませんか。
>>4350 では同じく「G社の管理業者管理者方式は、「理事長＝管理者」方式」と断言されていますが、同方式を採用する管理組合の管理規約には「理事長＝管理者」とする規定があるのですか。
規定があるならそれは、G社モデルの特異性を示す一つの証左でしょうし、一方、規定がないにもかかわらず、実際に理事長印を用いて契約が行われているなら、使用権限のない呼称により、権限のない契約行為が行われていることになり法的により大きな問題です。
もちろん「理事長＝管理者」と断言される以上、該当しないでしょうが、「管理者印」を作成し、管理者を明示しておとなしく代理契約を行う選択もあります。（管理者の法的位置づけが代理人なので、代理契約を行うのに代理人であると明示する必要はないでしょう。）
民法第108条の適用対象にはなっても、管理規約か年1回は管理者に招集が義務付けられる総会で本人（管理組合）の事前承諾をとればよいので、こちらの選択が管理業者にとってそれほど不都合なものとは思えません。それでも「理事長＝管理者」方式が採用されているなら、やはりG社の考え方は特異なのでしょう。

このスレは理屈ではなく、創り話で何でも、Ｇ社に因縁を付けてスッキリできるレスが「参考になる！」のです。