株式会社合人社計画研究所についての情報を希望しています。
物件を検討中の方やご近所の方など、色々と意見を交換したいと思っています。
よろしくお願いします。
所在地：広島県広島市中区袋町4番31号 合人社広島袋町ビル
交通：http://www.gojin.co.jp/
間取：
面積：
物件URL：http://www.gojin.co.jp/
施工会社：なし
管理会社：合人社計画研究所
【管理組合・管理会社・理事会板へ移動しました。2013.8.24管理担当】
[スレ作成日時]2013-08-24 12:46:25
4115ですが、
自分はマンション管理士を他スレやこのスレで名乗ったことなど一度もありません。
区分所有者たちにマンション管理士の資格を取得するように
勧められたことはありますが、そんなことしてたら、自分の本職のキャリアが
ダメになってしまいます。
親から遺産で譲り受けたマンションがとんでもない管理会社に委託されていたからというのがG社と関わるきっかけです。ここは本当にひどいですね。二重修理や二重検査（三重四重も）、不要な工事などやりたい放題です。理事長を丸め込むのが本当にうまいです。
しかし、退職金制度がなく、代わりに厳しい減点制度のある会社なんて、社員がやる気をなくしてすぐに転職を考えるようになるのは当たり前です。
>>4118 匿名さん
＞（苦笑）
早速「2ちゃんねる」流を出されましたね。このような表現はまともな反論ができない人が優位に立とうと使うもので、みっともない表現だと思いませんか。
G社には減点制度なるものがあるのですね。初めて聞きました。ただしそれは退職金制度の「代わり」にはならないでしょう。
>>4118さんの本職が何かわかりませんが、このような掲示版に張り付いて立て続けに投稿できる時間に余裕のある高学歴が必要な職業のようですね。
ドイツ語、フランス語を駆使する海外マンション管理法制研究者を主張（>>4054）されてもいましたが、そちらは趣味ですか。趣味であっても、そのような趣味を持たれるのは業界関係者以外に考えにくいのですが。もっとも、G関係者というのは必ずしも社員でなくても、G社と利害を一にする人という意味なので、研究者とG関係者は両立するのかもしれませんが。
ともかく、>>4118さんは海外マンション管理法制に詳しいと主張される方で、また居住するマンションの区分所有者からマンション管理士の資格取得を依頼されるほどその法的知識を頼られている方でもあり、実際、>>4107で主張されたように当方の主張の誤りを見抜かれる国内法制にも詳しい方のようなので、>>4108では無視されましたが、当方の主張のどこが法的に間違っているのか改めて教示願えますか。
間違っている箇所が明らかであれば、指摘するだけなら簡単でしょう。
締め切りまで、あと三日です！
監事設置の義務化は重要だと思われる方、実際に第三者管理方式を体験された方、
どうぞパブリックコメントに御意見や貴重な体験談をお送りください。
監事廃止と理事会廃止には区分所有者にとって大きなリスクが伴います。
外部専門家の活用ガイドラインの改訂案の概要に関する意見募集について
募集中
案件番号155230736
案の公示日2023年12月27日
受付締切日時2024年1月24日13時0分
所管省庁国土交通省
「外部専門家の活用ガイドラインの改訂案の概要に関する意見募集について」
（6000字以内）
令 和 ５ 年 1 2 月 2 7 日
国 土 交 通 省 住 宅 局
電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）」
(右下から意見を入力できるボタンがあります。）
「外部専門家の活用ガイドラインの改訂案の概要に関する意見募集について」
を検索ワードにしてGOOGLE検索してみてください。
>>4130 匿名さん
＞うちの弁護士に相談してあなたの情報開示を書面で求めます
そのような恫喝が当方に通じると思いますか。日常的に弁護士に接していないと「うちの弁護士」なる表現は出てこないと思いますが、G社の顧問弁護士さんですか。
>>4125の表現を下品と感じるかどうかは人それぞれでしょうが、>>4130さんの職場環境では日常的に用いられてる表現なのでしょうね。
「２ちゃんねるなどやらない」と言われますが、>>4130さんは>>4077で「やっぱりニワカは質問に答えられない」と記載しています。「ニワカ」なる表現は、２ちゃんねるをやり込んでいるものでないと通じないし出てこない表現でしょう。
（ https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1420280094 )
>>4136 匿名さん
住宅：外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000...
■第４回（開催：令和６年１月26日）
・参考資料３ パブリックコメントで寄せられたご意見
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001720077.pdf
１．概要
令和５年 12 月 27 日（水）～令和６年１月 24 日（水）でパブリックコメントを実施し、最終的に約 200 名から約 600 件程度のご意見をいただいたとこ
ろ。本参考資料３においては、いただいた意見（24 日 13 時締切り時点）の概要をお示しする。
パブリックコメントを読むと、第三者管理方式をデメリットの説明なくゴリ押しされた全国の管理組合の怒りと苦痛がよくわかる。うちのマンションだけではなかったんだなあ。
国土交通省のHPは、リンク先がよく変わるので、
以下の公式URLからアクセスしてください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001720080.pdf
G社関係者もしくは元関係者に質問です。 担当マンションが第三者管理方式へ変更した場合、いくらくらいの成功報酬を会社からもらえるのですか。
>>4143 通りがかりさん
知り合いも何も知らずに購入したよ。
おペン〇ウスの新築マンションだけど、
都心にもかかわらず、価格がリーズナブルで、外装内装もモダンでおしゃれだから、
資金が限られている若い世代受けする物件。もちろん最初から第三者管理方式。
でも、うちのマンションが経験したことをすべて話したら、五年、遅くとも十年で引っ越すと言っていた。数年で買い替えるための物件としてならば、どうなんでしょうね。ここの評判を知っている人は知っているけど、知らない人は知らない。
今後、監事設置が義務化された場合、（この監事が中立的であることは、非常に重要）ある程度の区分所有者の利益を守るために監視は効くようになるだろうけど、自分もここの汚いやり方をずっと視ているから、買い替えるならばここの管理物件は絶対に避ける。
>>4143 通りがかりさん
ここのやり方は、他の「ランキング」スレでも話題になっています。
おそらく第三者管理方式が最初から導入されている新築分譲マンションなのでしょうが、ここの区分所有者軽視はさらに悪化している感じですね。
驚くべきは、”高い管理費”と書かれているところ。
理事会廃止・監事廃止だとこういうことなります。
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1080 匿名 1時間前
太宰府市新築マンション管理会社合人社
分譲開始から半年後に初めての総会の案内、しかも1週間後の平日18時4、5人しか座れないフロアでするつもりだったらしい。
103世帯あるのにコロナをいい事になるべく欠席を促し10名程出席だったので急遽プレイルームで椅子の数も足りないと床地べたに座らされてのホワイトボードも何もない総会で呆れてしまった
その総会の議事録もいつまでもなくきたのは年明けの4ヶ月後、また2月10日総会の案内がきたのが1週間前。
担当の怠慢と総会の意味から考えても住民を舐めてる気がしてならない。
高い管理費に見合った仕事をしてほしい。
以前住んでたマンションの管理会社と全く違うのでこんな管理会社もあるのかと不安になっている。
管理費（月額） 11,300円から、管理会社に払う「管理委託費」はいくらなのか？
管理会社 株式会社ダイイチ合人社建物管理
管理費（月額） 11,300円
もういい加減ゴリ押しやめなよ
国土交通省のワーキンググループでこれだけ問題化されても
まだやめようとしない。このままあらためなければ、いずれ社会問題化する。
ワーキンググループの内容を把握されているのか、区分所有者の監事はOKとのこと。ただし、外部専門家の選任は合人社ではできない、と。なんだそれ
＞合人社のやっている第三者管理方式では、外部専門家を監事に選任することはやってない(できない？)って言っていました。
合人社が勝手にそう決めても、外部専門家監事の設置は、まもなく「外部専門家活用ガイドラインで義務化される可能性もあります。管理組合員の多数が監事設置を希望し、管理規約の変更を求めるのであれば、総会決議にて決められるべきです。
マンション管理の主体は管理組合であって、管理会社ではありません。
マンション管理士の選び方
その１．マンション管理士は国家資格です。詐称は罰せられますので気を付けましょう。マンション管理のコンサルタントを名乗っていても、資格のない方もいらっしゃいますので、注意が必要です。
その２．マンション管理士の資格を保有していても、その質はピンキリです。
専門知識はもちろん重要ですが、コミュニケーション能力や学習能力や適応能力があるかどうかは大変重要です。
その３．最初はすでに実績があり、国や地方自治体のアドバイザーとして働いている方、管理組合連合会と支部の活動に積極的に関与している方、マンション管理士連合会や地域の管理士会などで高い地位にある方などから探し出しましょう。マンション管理士の監視下に置かれれば、法律や法令違反のことをして、それが行政や団体に情報が筒抜けになることを恐れて、自重するはずです。
マンション管理会社と管理組合は利益相反の関係にあることを片時も忘れるべきではありません。顧問料は高くありません。月額３万～くらいです。あとは交渉と依頼内容次第で変動します。
>>4174 匿名さん
フロントの不祥事を指摘できるような管理体制を理事会に構築されているとは羨ましいかぎりです。
その不祥事はどの様な種類の不祥事ですか。
G社の場合、組合財産の着服といった不祥事は、フロントは組合財産に直接にはアクセスできないシステムのようなので考え難いと思っています。
また、G社のフロントには裁量権はほとんどなく、本社に伺いを立てながらその指示に従って動いているだけのように見えるので、フロントが頻繁に交代するとしたらむしろ本社側の判断（そのフロントでは指示事項を達成できない等）が大きいのではないだろうかと思っていました。
フロント担当が変更となったが、過去の引継ぎ内容やトラブルについては知らない担当者になり、最初から再度調整しようとしたら、理事の輪番制で管理組合側も担当変更となり、いつこうにものごとが進まない。 そうしたら管理会社から第三者管理の話を持ち掛けられて、理事長は全く理解しようとしない。また最初からやり直し、かなり築年数であるため、早めに手を打たないといけないので、グタグタ状態で私が理事になると言ったら、輪番制なのでと言われ、年３回から4回しか理事会も開催されず、完全に機能マヒ状態になって、どうしたら良いかわからない。 総合的なコンサルを有料でお願いしようとしても、理事会が機能していなので、どうしようもないジレンマを解決するための、方法はありませんか？
>>4177 きまぐれ天使の子分さん
マンションの管理規約に標準管理規約の第34条に照応する条項がありますか。
ここの管理会社はこの第34条をよく意図的に削除した案を提出します。
素知らぬふりしてね。（笑）この条項がない場合、まず管理規約改正から始めないといけなくなるので、管理組合側にとっては、大変な苦労です。
(専門的知識を有する者の活用)
第３４条 管理組合は、マンション管理士(適正化法第2条第五号の「マンション管理士」をいう。)その他マンション管理に関する各分野の専門的 知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。
>>4177 きまぐれ天使の子分さん
未だ懲りずに第三者管理方式のゴリ押しやっているんだね
国土交通省のワーキンググループの資料「第三者管理者方式の各論点に関する検討」
を読むと、８つの論点すべてにここが関わっている気がする。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001708895.pdf
総会決議は避けられたら避けたほうがよい。
>>4177 きまぐれ天使の子分さん
カオスからマンションを救うために
有志を集めて臨時総会を開いたら良いのでは？
以下参照
あなたも招集できる！マンション管理組合「臨時総会」の威力（上）
https://diamond.jp/articles/-/283373
今週は確か国交省「外部専門家活用ガイドライン」の改訂版が発表さはずだはずだが、もし監事設置が義務化されたら、管理組合に監事廃止を強制していた管理会社はどうやって事態収拾を図るつもりだろうか。
第三者管理者方式の説明会資料が配られました。住民から監事の選任についての質問があったようですが、「区分所有者で希望者がいれば検討する」と記載がありました。但し、過去に役員の不正が発覚し組合に被害があった時に、監事が訴えられ、賠償金を払わされた判例がある、と牽制するような記載もあります。そもそも、G社が管理者となるのであれば、不正が行われる可能性がないにも関わらず、このような記載が行われることが不思議でなりません。
>>4184 匿名さん
うちのマンションで配布された第三者管理者方式の”説明会資料”は
内容が乏しく、説明会資料とはみなしがたいほど乏しい内容で、
「過去に役員が・・・」などという奇妙な文言はありませんでした。
おっしゃるとおり、Gが管理者となれば、理事会廃止されてしまうわけで、
おかしな記載としか言いようがありません。
Gにとって監事にマンション管理士など外部専門家が就任することなどあってはならないことで、そのような”邪魔”を排除するために「監事廃止がGの第三者管理方式の前提である」と、うちのマンションで配布された資料には書かれています。
監事廃止の目的を問い詰めると、
うちのフロントいわく「区分所有者が監事になると、その人の精神的負担や責任が大きすぎてかわいそう」というおかしな返答が返ってきました。しかし、管理組合員の”精神ケア”がGの監事廃止の主目的でないことは明白です。
絶対に安易に第三者管理方式に移行してはなりません。理事のなり手が少ない場合も
わずか数名の区分所有者にマンション管理士などの外部専門家を入れて
理事会形式を残すべきです。
「マンション管理士賠償責任保険」というものがあります。
保険加入の対象はマンション管理士です。マンション管理士が保険に加入することにより、もし万が一、相談者である管理組合様にご迷惑をおかけした際、保険金によって管理組合様の損害を賠償することが可能になります。
保険加入には、一般社団法人日本マンション管理士会連合会会員所属のマンション管理士であることが条件となっています。
しかし、この保険にはもう一つ重要な条件があり、理事会を設置していないマンション管理組合の第三者管理者として行う業務は保険対象外なのです。
理事会運営が難しくなっても、理事会形式は保持し、管理会社を管理者とせず、
マンション管理士などの外部専門家は顧問として迎えるか（コスト安）、
または、副理事長か監事として迎えるのが（コスト高・しかし交渉次第）
ベストだと思います。理事長はやはり区分所有者の代表が良いのではないでしょうか。専門家のサポートさえあれば、十分な管理ができるはずです。
「第三者管理方式への変更がコスト安につながる」という管理会社の主張は、
いまだかつて具体的かつ客観的に証明されたことはありません。
4188です。
皆様ありがとうございます。結局、理事長が丸め込まれてしまうと、住民の大多数が無関心なので、一部の関心がある人たちが頑張っても多数決には勝てません。
マンション管理士に相談もしましたが、理事になるか他の住民に第三者管理者方式のデメリットを情報提供するくらいしか手立てはないようでした。
>>4193 eマンションさん
今年1月に国土交通省が募集した 外部専門家の活用ガイドラインの改訂案の概要に関するパブリックコメントの結果をまとめあげたものが次の参考資料なんですけど、
これをコピーして全戸配布して、再考を促してみればいかがでしょうか。
例え無関心であっても、自らのマンション資産が関わっているのであれば、
覚醒するはずです。
総会決議がまだならば、あきらめてしまうのは早いです。
あきらめずに頑張ってください。このパブコメを読めば、第三者管理方式の法的整備がまだ全然なされていないこと、利益相反問題が解決されていないこと、区分所有者の権利や利益が守られないことなどがすぐに理解できます。
■第４回（開催：令和６年１月26日）
・参考資料３ パブリックコメントで寄せられたご意見
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001720077.pdf
ひろしま企業図鑑
300億円超の企業 , 不動産 , 広島市 , 広島経済レポート , 特集記事 連結売上高５００億円突破建設工事がけん引、ＰＰＰは年１０件受託
300億円超の企業, 不動産, 広島市, 広島経済レポート, 特集記事
連結売上高５００億円突破建設工事がけん引、ＰＰＰは年１０件受託
合人社グループ
2023.08.21
マンション管理などの合人社グループ（中区袋町、福井滋会長）は、２０２３年３月期の連結売上高が前年比１２％増の５３７億５８００万円で、大台の５００億円を大きく上回った。主力のマンション管理のほか、大規模修繕などの建設工事、ＰＰＰ・ＰＦＩ（公共施設の整備・管理運営）受託が特に伸びた。全般に好調で、今期で６００億円達成を視野に入れる。
マンション管理事業の期末の管理組合数は全国５４０８件で前年から約３９０件増加、戸数は２７万８５００戸で１万６３００戸を純増させた。近年は管理会社が組合の管理者となる「第三者管理方式」を積極的に提案。住民が管理者になる従来の方式と比べて、住民の負担を軽減できるメリットがあり、引き合いが増えている。またオープンハウスグループ（東京）などマンション事業者との共同出資会社の設立を背景に、新築案件が増加傾向だったが、改めてリプレイス（管理会社の変更）の提案に力を入れ、管理組合数のさらなる底上げを進める。大規模修繕など建設工事を手掛ける合人社エンジニアリング（同所）は、売上高が前年比２０％増の１９６億７６００万円と成長をけん引。マンションの管理先増加に合わせて、今後も着実な事業拡大を見込む。ＰＰＰ・ＰＦＩ事業は期中に、山口県山陽小野田市のLABV（官民協働開発事業体）プロジェクトなど１０件を新規受託。今期も既に3件を受託済みで、継続して全国の案件受託に取り組む。
不動産賃貸事業では、中区橋本町と幟町にそれぞれ単身者向け賃貸マンションを完成させ、所有する賃貸マンションは「ウェンディ」シリーズが６棟（東京１、広島５）、「ヴィラ」シリーズが５棟（京都）で計１１棟となった。Ｍ＆Ａにも取り組み、２２年３月にはクラウドサービスのえむぼま（愛媛県）を傘下に納めた。子会社でシステム開発のＧ．ＦＬＥＸ（旧ノイアンドコンピューティング）と連携し、サービス品質や収益力の向上を進めている。
合人社エンジニアリング株式会社(連結対象)::2023年3月度::決算報告
https://www.gojin.co.jp/kessan/2303/eng-2303/
損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
（単位：千円）
営業収益（売上高） 19,676,263
営業費用（売上原価＋販売管理費） 19,138,776
営業利益 537,486
営業外収益 2,221
経常利益 539,708
税引前当期純利益 539,708
法人税、住民税及び事業税 140,807
法人税等調整額 17,839
当期純利益 381,061
合人社エンジニアリングの営業利益率は、２.７％（ ＝ 537,486 ÷ 19,676,263）。
合人社計画研究所の営業利益率は、１８.２％（ ＝ 5,330,672 ÷ 28,447,614）。
○株式会社合人社計画研究所(連結対象)::2023年3月度::決算報告
https://www.gojin.co.jp/kessan/2303/gojin-2303/
損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
（単位：千円）
営業収益（売上高） 28,447,614
営業費用（売上原価＋販売管理費） 23,116,941
営業利益 5,330,672
営業外収益 84,209
営業外費用 73,638
経常利益 5,341,243
特別利益 20,496
特別損失 6,676
税引前当期純利益 5,355,063
法人税、住民税及び事業税 1,607,956
法人税等調整額 △9,035
当期純利益 3,756,142
○経常利益率とは？営業利益率との違いや目安・計算方法について
https://keycrea.jp/financial-accounting/financial-consulting/ordinary-...
営業利益率の目安
営業利益率 状態
0％以下 危険
0～5％ 一般的
5～10％ 優良企業
10～15％ 超優良企業
合人社に議決権行使書の開票結果を見せてほしいと願い出たところ、捨てたと答えた。
受任者が委任者である管理組合の財産を勝手に捨てるのは民法違反ではないかと聞いたところ、規約云々などと言う意味不明な回答しか返ってこない。
組合員の皆さんにお聞きしたい。
議決権行使書の集開票は誰がしていますか？
個人的な予想だが、管理会社による集開票が100％なんじゃないかな。
つまり、管理会社による議決権行使書改竄行為で、徐々に管理会社よりの管理規約に塗り替えられているというわけだ。
気づいたときは管理組合は身動きできないかもしれない。
東京都江戸川区中葛西４-16-1 |
|
6990万円～9990万円 |
|
1LDK+S（納戸）～3LDK |
|
56.35m2～77.29m2 |
|
総戸数 48戸 |
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
|
4900万円台～7100万円台（予定） |
|
3LDK |
|
55.92m2～63.18m2 |
|
総戸数 78戸 |
東京都江戸川区南葛西５-6-4 |
|
4600万円台～7700万円台（予定） |
|
1LDK+2S（納戸）～4LDK |
|
62.72m2～82.02m2 |
|
総戸数 155戸 |
東京都江戸川区南小岩７丁目 |
|
5600万円台・8200万円台（予定） |
|
2LDK・2LDK+S（納戸） |
|
45.12m2～74.98m2 |
|
総戸数 45戸 |
