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佐賀県で年間50棟位施工している住宅会社が省令準耐火工事を全物件していないのに、準耐火の保険料で引き渡している。何年間も、それて火災保険下りないると思っている。悪質な偽造です。お客様は知らないので大変な事になると思います。住宅の火災保険は適応出来ないのならどうなるのでしょう。全国に同様の会社有ると思います。住宅計画している方や引き渡しが終わった方は確認して早期の対応をしないと火災になってからではダメでしょう。
[スレ作成日時]2013-08-17 16:00:18
佐賀県で年間50棟位施工している住宅会社が省令準耐火工事を全物件していないのに、準耐火の保険料で引き渡している。何年間も、それて火災保険下りないると思っている。悪質な偽造です。お客様は知らないので大変な事になると思います。住宅の火災保険は適応出来ないのならどうなるのでしょう。全国に同様の会社有ると思います。住宅計画している方や引き渡しが終わった方は確認して早期の対応をしないと火災になってからではダメでしょう。
[スレ作成日時]2013-08-17 16:00:18
保険会社の人が言っていたけど、火災になったら
準耐火構造かどうかなんていちいち調べないし、
分からないと言ってました。
お客さんに落ち度がなければ問題ありません。
仮に、偽造となれば、HMの責任です。
>準耐火の保険料で引き渡している
意味不明。火災保険には建築主が加入するから施工会社は省令準耐火建築物である証明書発行するだけ。
まずは何をもってして偽装なのか明らかにしないと。
省令準耐火証明を建設会社がしてないのに、した事にして発行してる。火災保険を安くするために。簡単に出来るから問題。施工会社の印鑑だけ。お客様は内容も解っていない事が多い。火災保険が安くなるからそうしておきます程度。
>省令準耐火証明を建設会社がしてないのに、した事にして発行してる。
つまり省令準耐火の仕様で施工されていないのに省令準耐火の証明書発行を行っているといいたいんだね。
それが事実であれば大問題。
以前に省令準耐火の証明があるのにその構造になってない家の例があったよね?
たしかHMには施工のやり直し、施主には保険料の減額分を返金してもらった上で火災保険料を支払うってやり方じゃなかったかな。
省令準耐火はファイヤーストップ構造(石膏ボードを梁までするとか、石膏ボードの厚さなど。換気扇など)簡単に施工していない事は解ります。ばれるとかの問題では無いです。確実に解ります。約40坪程度の家の場合で20万前後アップします。
おそらく、木材を内装等に多く使用すると適応出来ないケースが有ります。したくても出来ない家を特徴の会社は自社のデメリットを隠す為だと思います。競合したら当社も火災保険安くなりますと言わざる得ないなど。金額で言うと火災保険で35年で40万前後安くなり、省令準耐火使用しないで、偽造すると実行ベース20万円位安くなる。
拘る家はかなり難しいですよ省令準耐火は。