アベノミクス、早くも崩壊なの？

アベノミクスは本当に失敗するかもしれない。
アベノミクスが失敗すれば、世界中の景気は再び奈落の底へ落ちることになる。

そしてその被害を最も受けることになるのは、中国と韓国でしょう。
なぜなら、日本が再び海外に生産拠点を移すことを加速する事態となっても、
日本企業には、２度と中国と韓国へ移転することはありませんから。

たとえば、これから韓国の未来をいったい誰が支援するのでしょうか。
少なくとも日本はもう韓国に投資することはありません。


【韓国経済】朴政権、漢江の奇跡をもう一度起こすと約束した結果→１３４兆８０００億ウォン必要だったニダ

歴代政府で初めて出した朴槿恵（パク・クネ）政府の「公約家計簿」は家計簿の政府版だ。
今後５年間に実現する公約の財源をどう調達し、どこに使うかが書かれている。
これは公約を必ず守るという朴大統領の意志の表現でもあるが、それだけ財政が厳しいという点も表している。

企画財政部が３１日に公開した公約家計簿によると、今年から２０１７年までの５年間、１０４件の公約事業に１３４兆８０００億ウォン（約１２兆円）が必要となる。
資金調達は、歳入５０兆７０００億ウォンを拡充し、歳出８４兆１０００億ウォンを削減する方法を通じてだ。出ていくお金は多いが、入ってくるお金は少ないという現実のため、乾いたタオルを絞るような“緊縮”が予告されている。

歳入５０兆７０００億ウォンの調達だけでも経済状況を考えると容易ではない。
まず非課税・税金減免の縮小と関連し、期間が終われば原則的に廃止し、１８兆ウォンを調達する方針だが、歴代政府ではほとんど成功したことがない。利害関係者が選挙になれば国会や圧力団体を通じて執拗にロビー活動をし、期間を延長してきたためだ。

所得控除方式の税額控除転換と金融所得課税の強化は、高所得層に事実上の増税効果をもたらすという点で、「富裕層増税」論争を予告している。

非課税の縮小とともに、政府はＣＪグループの海外資産調査を信号弾に地下経済対策をさらに強力に推進する計画だ。いくつかの大企業に対する国税庁の電撃的な税務調査がこうした気流を傍証している。この部分は調達目標だけで２７兆２０００億ウォン。
国税庁は金融情報分析院（ＦＩＵ）の金融取引資料も確保する予定で、高強度税務調査の津波が押し寄せる見込みだ。

８４兆１０００億ウォン規模の歳出削減も容易でない。
来年から４年間に１１兆６０００億ウォンを縮小する社会間接資本（ＳＯＣ）の場合、「新規事業は公約および必須事業を中心に推進し、地方公約も原則的にすべて履行する」（鄭ホン原首相）というが、激しい反発が予想される。
セヌリ党は１年後に迫った地方選挙に悪影響を及ぼさないか懸念している。
住宅・建設業界も「長い沈滞の末、今は枯死する危機を迎える」と反発している。

こうした雰囲気は公約家計簿の将来が順調でないことを予告している。随時修正する必要があるという意味だ。
依然として優先順位をめぐる論争も多い。景気が悪く財源が不足しているにもかかわらず、公約財源の相当額が福祉分野に集中しているからだ。
オン・ギウン崇実大教授は「２－３％台の低成長にとどまれば、税源の確保に支障が生じる。過度な福祉公約を減らし、優先順位を調整する必要がある」と指摘した。

実際、基礎年金受給者数は今年の３９１万人から２０１７年には６６９万人へと倍増する。
支給額も１０万ウォンから２０万ウォンに上がる。これだけでも１７兆ウォンの財源が必要となる。景気が回復せず税収に支障が生じ、また追加予算を組むことになれば、公約家計簿は無意味になる。

今年１－３月期に入って租税収入が７兆９０００億ウォン減り、政府の財政健全性を表す管理財政収支（国民年金と雇用保険除く）は２３兆３０００億ウォンの赤字となった。
政府が月別財政収支を集計し始めた９９年７月以降、１－３月期の赤字では最大規模だ。
政府の一部からすでに第２次追加予算が提起されている理由だ。

ソース　中央日報　2013年06月01日12時42分
http://japanese.joins.com/article/273/172273.html?servcode=200&sec...

疲れる

みんなの党は、行財政改革のため５万人の国家公務員を削減するとしつつ、消費税増税には反対を続ける考えを打ち出した。

どうせ削減するなら、過去に悪事を働いた未処分者者を調査し直して、辞めさせれば、少しは無駄遣いが減るだろう。
内部調査でもいいし、過去に公取がお目こぼしした者でもよい。
そういう者は、ほとぼりが冷めるとまた同じことを、狡猾に繰り返す。

アベノミクスに陰りが見えてきた、と言われる。
だからと言って、韓国経済が元気になる、ってことはありますか？

半島なんかどうでもいいよ、よそで騒いだらどう？

ノー天気に所得150万増計画を打ち出したら
株価が暴落したでござる。
もう安倍は何も発言しない方がいいな。

これまでの人生のあらゆる場面ですべて失敗してきた人間のやることが、うまくゆくはずがない。
人類最低の男ですよ。

あんなバカ、初めて見た。

アベノミクスが失敗すると思ってる人は株とか日経平均先物を売ればいいじゃん。

6月に決算のため海外のヘッジファンドが利益確定のため大量にイグジットしたせいだよ。
これによる急激な相場の下落は単なる大規模な調整局面が生じただけで、
アメリカの量的緩和の収束によって海外の機関投資家は再び日本にリスクマネーを分散させることになるから、
今後はまた上昇局面に転じると思うけどね。

はっきり言って昔の仕手戦でして本尊が提灯落としかけてるのと同じだが。

まあ、これ読んでわからない素人は終焉とか崩壊とか騒ぐ資格ないよ。
相場、マクロミクロ何にも知らない素人は損するだけ。

「我がアベノミクスは、永久に不滅です」

実体経済は全然浮上してこないのにね。浮かれバカたちはやはり私大卒なんだろうね。

公務員の流動化
農水省に一生いるやつが、自分の既得権を守るのは当たり前

公務員はキャリア官僚も含め、たまに省庁を移動するべき。
確かに専門性は極めて高いが、サラリーマンだって昨今は営業から資材、経理となんでもありで
移動してその度に関連法令の勉強もするし、資格も取り直してるんだから、可能なはず。


だいたい、某企業なんてTOEIC350点だった連中が死ぬ気で勉強して２年で800点まで上げて
今じゃ普通にネイティブと話しているやつもいるんだから、省庁の壁なんて実は
対して偉そうにいうほど高くないはず。

専門性に固執するから既得権に回帰するんだよ。

社外取締役の義務化
トップに対し、ノーを突きつけられる重役がいない日本
これじゃ、パナ、シャープは氷山の一角

★★　中国メディア・環球網は６月３日、日本経済について「アベノミクス」は
　　　「勝算のない賭け」だと論評。

日本経済失速の「敗因」が「マネばかりでイノベーション能力が欠如している」
ことにあるとする記事を掲載した。

３本の矢について、「機動的な財政政策」を「結局行きつく先は緊縮財政」、
「大胆な金融政策」を「内的駆動力を失った日本経済の根本的な治癒法にはならない」
とし、それぞれを批判した。

　３本目の「民間投資を喚起する成長戦略」については、
「経済発展を推進する、技術の進歩といった要素は民間投資の中に眠っており、
これは実用的な策」とした。しかし一方で「日本経済には技術イノベーション能力
が欠如している」と主張。
第２次大戦後日本経済を推進した技術力は「模倣の成就にすぎ」ず、自身の
技術イノベーション能力を形成してこなかったために、１９８０年代以降、技術力の
弱体化が顕在化したと論じた。

>>15

また、一部の政治家が「イノベーション能力の不足を改善しようとしないどころか、
覆い隠そうとしている」と分析。
「日本の泣き所となっているイノベーション能力、発明能力の欠如を挽回するのは
一朝一夕の話ではない。
『アベノミクス』はこれらの能力欠如状態をさらに深刻化させるだけだ」と結論付けた。

＞15

日本という国は、おそろしいほどまで「鏡」のような国。
見る側の姿を、そのまま鏡写しにしてしまう。

日本⇔中国を入れ替えてごらん。そのまま真実になるから。

＞日本経済失速の「敗因」が「マネばかりでイノベーション能力が欠如している」
↓
　中国経済失速の「敗因」が「マネばかりでイノベーション能力が欠如している」

＞「機動的な財政政策」を「結局行きつく先は緊縮財政」
　今の中国経済そのまま

＞「大胆な金融政策」を「内的駆動力を失った日本経済の根本的な治癒法にはならない」
↓
　「大胆な金融政策」を「内的駆動力を失った中国経済の根本的な治癒法にはならない」
　

＞「日本経済には技術イノベーション能力が欠如している」
↓
　「中国経済には技術イノベーション能力が欠如している」


＞第２次大戦後日本経済を推進した技術力は「模倣の成就にすぎ」ず、
↓
　第２次大戦後中国経済を推進した技術力は「模倣の成就にすぎ」ず、
自身の技術イノベーション能力を形成してこなかったために、１９８０年代以降、技術力の
弱体化が顕在化したと論じた。

>>17
期待通りに行くかね？

>18

デフレ脱却には７年くらいかかるんじゃね？

１０年後に期待だな。　その前に屑どもを始末しようか。

口が肛門の総理ってどう思いますか？

原始動物みたいな人だと思います。

先着３名様におクスリを差し上げます。
但し、バカにつけるクスリかアカにつけるクスリか、どちらかひとつ。

「馬鹿」「アカ」どちら様も「つけるクスリがない」ので、名前は別でも成分は同じです。
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


いやーーーーーーーーーーーーー。
株価が１４，０００円に大暴落しちゃいましたあーーーーーーー（0゜・∀・）
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

参議院選予想、アベノミクス崩壊で自民大苦戦？

民主、改選倍増も・・・　民主、北京で大撮影会開催、イチローさん特別随行、だったり？

あっ！！目が覚めた！

口が肛門の総理大臣。
驚くほど頭の悪い人。整形大学という本物のバカしか入ることができない大学出身。

アベちゃん頑張っている。
アベちゃん、アカにもバカにも強い、参議院選８０議席へまっしぐら！

高須院長「給料が上がらないアベノミクスは詐欺みたいなもの」

「アベノミクスは詐欺」とバッサリ斬り捨てた高須院長


　高須クリニックの高須克弥院長が世の中のさまざまな話題に提言していくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回のテーマは「お金持ちの心得」。しかし話題はアベノミクス批判に…。

　＊　＊　＊
──今回は「お金持ちの心得」というテーマでお話をうかがいたいと思います。

高須：簡単な話だよ。重要なのはお金を何に使うかっていうこと。金持ちになって、金持ちで居続けることを目的にするのは、ただのバカだよ。

　たとえば、ガソリンだって、貯めこむことだけを目的にするなんて、全然意味がないでしょ。そのガソリンをいかに有効的に使うかっていうことを考えないと意味がない。ただ、そのガソリンを高く売ってお金持ちになりたいっていう目的の人はいるかもしれないけどね（笑い）。

──つまり「お金持ち」は目的ではなく、何かをするための手段だということですね。

高須：お金持ちに限らず、仕事でも学業でもそうだよ。出世をすることが目標っていうのは、あまりにも愚か。出世して偉くなったら、何をしたいのかっていうことこそ考えないと。政治だってそう。「政権を奪取するのが目的です」なんて言われても、投票する気なんて起きないよ。政権について何をするかっていうことをしっかり教えてくれないと。

──たしかにその通りですね。ただお金を持っているだけでは、ただの自己満足で「だから何？」ってなってしまう。

高須：これから相続税も上がって、死んだら半分くらい国に持ってかれちゃうしね。そもそも貯めこむ意味もないんじゃないの？　それならお金持ちにならないほうがいいよ（笑い）。

──じゃあ、アベノミクス効果で株価が上がって最近、富を得た人は、まずそのお金で何をするかということを考えないといけない、ということですね。

高須：そもそも「富」ってものは、何かに使って初めて「富」になるものだからね。株で得られる利益なんてものはまさにそれで、換金しないとただの紙だからね。株価が上がってるからって浮かれて浪費していると、後でひどい目にあうよ。バブル期にそういう人がどれだけいたことか（笑い）。

　そういう意味ではアベノミクスは詐欺みたいなもんだな（笑い）。インフレにすることで、株価も上がってなんとなく景気全体が上向きになっているような気もするけど、その分物価が上がって家計は苦しくなるわけでしょ。インフレに連動してすぐさま賃金が上がればいいけど、そういうわけでもないからね。賃金が上がるのは後になってからだから、実はサラリーマンの生活は苦しいと思うよ。

──なるほど。では、円安についてはどう思いますか？

高須：本当のお金持ちは円高のほうが儲かるんだけどね。海外の企業を買収するにしても、円高のほうが得でしょ。バブル期は円高だったから、ソニーがコロンビアを買収したり、横井英樹がエンパイアステートビルを買ったりできたわけだからね。たしかに、貿易会社なんかは円安で助かるだろうけど、輸入業者は損してるんだよね。単純に「円安だからいい」ってことはないよ。

──アベノミクスで誰かが儲ければ、その分誰かが損をする、ということですね。

高須：だから、マスコミはアベノミクスで誰の景気がよくなって誰の景気が悪くなったのかっていうことを、しっかり報道する必要があると思うよ。株価とか為替の数字を出すだけではダメ。数字が変わったことで、どの業者にどんな影響があったかっていうことを伝えないと。そういう点を無視して「景気がよくなった」って言い切るのは、それこそ詐欺だと思う。そもそも、サラリーマンの給料が上がってないのに「景気がよくなった」なんて言えるわけがないよ。

　＊　＊　＊
　一定の評価はされているが、株価が乱高下するなど不安要素も少なくないアベノミクス。このまま賃金が目に見えて上がることなくインフレだけが進んだら、高須院長が言うように「アベノミクスは詐欺」となってしまうが、本当にそれだけは避けてもらいたい…と全国民が思っていることだろう。









スポンサーがいるマスゴミのお陰で、円の価値を下げ、株価を強引に上げてるアベノミクスを叩くものがいない。
しかし実際は物価高になっただけだと国民は知っている。

なんにもしなければ、少数のお金持ちが太るだけ、
現状維持では、既得権者が太るだけ、社会の進歩はない。
努力するものが報われる社会でなければ、社会は低落する。

消費者心理６カ月ぶりに悪化　６月調査
　内閣府が１０日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）が前月比１．４ポイント低下の４４．３と、６カ月ぶりに悪化した。(産経新聞)





そりゃそうだ。

人事に聞いたら学卒採用枠を１割増やしてる。
勝ち組か。ちなみに一部上場。
仕事はきつい。ミンスの３年半で内需が落ち続けボロボロ。日本滅亡寸前だった。
そのツケを今の内閣は払っている。

土建業者がこのチャンスを逃すはずがない。
続くよ。
崩壊するのは、アベノミクスではない。

崩壊するのは未来の日本。

崩壊？　民主かねえ？

自営業ですが復興増税等で大変ですよ。
本当に手伝いの人と２人で建築関係の仕事ですが
国保の掛け金が月額５万から７万。それまでは月額５万が最高額です。
所得税、消費税、都民税、市民税、揮発油税、固定資産税、都市計画税
自動車税、重量税、それから住宅ローン、その他諸々でひと月に直すと
大体７０万必要です。それに仕事関係の支払い、生活費、保険等
よく自分でもやってると思います。
アベノミクス、住宅関係の経済批評はウソだと思います。
別に忙しくありません。税金の増額による支出ばかりが目に付き
改めて日本の税金の数の多さ、金額に参っています。

でもね、役所いって火炎ビン投げちゃダーメ。

クリームパイは？志村けんみたいに。

安倍総理の経済ブレーンである、浜田宏一教授の提言。

金融緩和は効いている。しかし、増税はしてはいけない。
増税の増加の２乗分だけ景気が悪くなるので絶対にしてはならない。

日本の経済政策の特徴は、役人主導で全てが行われ殆どが失敗している。
その失敗のツケを国民が背負うという悪循環なのである。
例えば、エルピーダを独占企業としたが超円高には勝てず結果として失敗した。

公務員が労働組合を組織し実質的なストライキ、サボタージュを通じて政治活動を行うのも問題である。
公務員による公務員のための政治家が選ばれ、公務員に都合が良い経済政策がなされている。
何故なら、デフレ不況でも公務員給与の下方硬直性により、公務員の実質給与が増加するからなのである。

先ずは、法人税減税を中心とする減税政策を金融緩和と併せて行い、役人を排除する形で民間主導での景気
回復が望ましい。

米国の公務員の給与水準(日本の半分程度)から比べても日本の公務員人件費は高すぎる。
金融緩和政策と公務員の整理解雇やリストラが今の日本に求められている政策である。

と言う解釈。

↑
正しい。官僚はじめ役人は税金という無尽蔵な資金源のもとで
所詮、商いとは縁の遠い所で商売の真似事のような事をやってきた。
国民としては後始末が大変な一番の馬鹿ムスコだ。
このごろ民間企業でも実践の業務では足手まといになるので
相談約のような閉所の場合が常識化している。
公務員は現役、退職組でボーナスを含めない形で約６０兆を超え
実質税収を超える国民最大の荷物になっている。
大都市の都道府県以外で自前の税収で職員の給与を維持できるのは
長野、静岡の２件のみ。他県はすべて交付金頼みだ。
公務員こそがムダの最たるもの。削減できなければ国民の支出は
もう無理だ。

自民党イコール創価学会
やめとけよ。創価学会に日本乗っ取られないうちに創価学会へきちんとした税金とり、弱体化させないと。

あら、そう・・・

もう、遅い。

国の借金がどんどん膨らむ中、
縮小しないで笛吹くも
経済は踊らず。

日経平均株価（3日、大引、円）
13,978.44 ▲ ＋405.52
始値 13,748.68
高値 13,978.44
安値 13,748.68

本当は減税だよね。

公務員改革｛天下りも含めて｝と医療改革、大学商売への交付金改革で本気にやれば
各１０％カットで１４兆程度捻出できる。本当は上記の改革が今出来ないと
終わりのない増税に突入する。今回も財政均衡に使う気はないし
そもそも国のバランスシートはそこまで悪くないはずだ。
だが国民には増税のためにいつも財政が苦しいと喧伝してきた。
安倍さんも増税したら更にデフレがひどくなることを考えたほうがいい。
デフレはまるで改善されていない。支持率が下がり政権の寿命は短くなる。

「売国奴にかけてやる言葉」で検索しろ。

＞アベノミクス効果は「一時的」　ドイツ連銀が月報で指摘
朝日新聞デジタル 8月20日(火)22時44分配信
　【ベルリン＝松井健】ドイツ連邦銀行は１９日に公表した８月の月報で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「一時的に成長を押し上げるが、中期的には景気への効果はつかの間のものであることがはっきりする」と指摘した。
　報告は「日本の新しい経済政策のマクロ経済効果について」と題した章で、アベノミクスは２０１３年には国内総生産の成長率を１・２５％押し上げる、と分析した。だが、１４年には効果は弱まり、１５年には逆にマイナスを見込んだ。
　６月に公表された成長戦略は漠然としたものだとしたうえで、「思い切った改革の予告と、何よりもその迅速な実行が待たれる」と指摘。財政健全化を重視するドイツでは、財政出動による景気刺激には以前から懐疑的な見方が強い。



＞アベノミクス「わらに付いた火」＝効果は短期間―ドイツ連銀論評
時事通信 8月20日(火)20時22分配信
　【フランクフルト時事】ドイツ連邦銀行（中央銀行）は20日までに発表した8月の月報で、日本の経済政策「アベノミクス」による景気押し上げ効果は「わらに付いた火」のように、短期間で消え去るとの批判的な分析を示した。
　月報は、アベノミクスについて4ページにわたる特集を掲載。同政策は2013年には国内総生産（GDP）を1．25％程度押し上げるが、14年には効果が大幅に縮小、15年には逆に景気の足かせになると予想。「中期的には、わらに付いた火であることが分かるだろう」とした。
　その理由として、景気刺激策が将来の需要を先取りしていることや、刺激策終了が14年4月に予定される消費税引き上げと重なり、マイナス効果が増幅することを挙げた。また、労組の力が比較的弱い日本で、必要な賃上げができるかは疑問とも指摘。政府が金融政策への影響を強めていることも、物価安定が阻害されるなど負の効果が出る恐れがあるとした。

基本は個人に対しての減税。言うまでもないが日本の法人は３割しか法人税を払ってない。
経団連の米倉会長の住友化学など住友グループの伝統にならって６％しか払ってない。
個人が法人の本来収める税まで負担してるのが日本の姿だ。
本来、是正すべき公務員は手付かずの為、国民の負担はより重いものになる。
増税の為のいかがわしい経済指標の数値を捏造しても出すようでは安倍政権も
先が見えている。せめて公務員の給与が世界並みなら３５兆円が節税できる。
公務員の報酬が異常な状態なのだ。

ほかにまともな政治家がいるのか？