大阪の防災！5つの提案（大阪自治労連・大阪自治体問題研究所）

自然災害は予告なく規模や大きさや状況を違えてやってきます。

災害に祭して現状では受け入れるだけだろうと思います。受け入れた後にどう対応するかではないでしょうか、

前もって準備できるものは準備し、去ってからの対応で、気概が試されるのだろうと思います。

地震が去って住んでいるマンションが崩壊し、崩壊した階より上で生き延びた場合、建物の避難通路は消滅するだろうし、救助隊も上がって行けない状況が発生するだろうと思います。

前もっての対策として高所からの脱出に防災器具（降下器）による防災路が築ておき、救助では階段やエレベーターも使用できない建造物の発生に建物の外から救難用バルンで被災者の元に専門家を送り込み、建物の外側に築いた防災路で、救助する

津波に対しても、現状では受け入れるしかなく、津波が引いてからの問題で、港や湾に流出する自動車やコンテナーなどの重量物が海底に沈んでいれば支援物資を載せた船が入ってこられないだろうし、陸路では東北の地震時、道路を補修するだけで半月や１月を用して居たのだから、被災民がすぐにでも海底を浚えるように浮上袋やコンプレッサーなどを震災前に用意して置き、津波が去った後、被災者に潜れるもの、船を動かせるもの募って、海底の重量物を浮上させ、陸揚げして港までの航路を再構築する必要があるだろう。

内陸の物資運搬も、道路などの補修が済むまでの間、河川に流入した重量物を排除し、河川による物資の運搬が必要だろうと思います。

東北のように被災者は被災者で居ろと言う行政対応をされたら、人口の多い市街地では震災後に多くの餓死者を出すことだろう。被災後に被災住民による道路の片付けなどインフラの整備を早急に遣らなければ緊急自動車も走行することもままならない。

震災直後に在っては、帰宅困難者より、インフラの再生を現地に居る被災民を総動員して片付け、被災後３日もすればどこが通れるか、帰宅までの間でどこで食料や宿泊などの支援が得られるかの体制もできてくるだろう。

まずは、緊急車両が通れる状況を作り出す必要がある。

北朝鮮の資金源ともなってるパチンコを規制する方が先じゃないの。ぼんくら役人どもｗ

まずは、恒久的な災害法が必要だろうと思う。

現状では、現行法下で国民は災害を受けなければならないことから、自助、共助は使えない。

富士山で登山者が滑落し公助である防災ヘリが助けに行って吊り上げたは良いが被災者の意識がなかったのか、サバイバルスリンクよりずり落ち始め、救助者の力が尽きたのか、地上へ戻そうとしたヘリの下で、高さ３ｍの高さから落としてしまった事故が２０１６年に合った。

翌年、遺族から吊り上げた時には息があり、再び落とされたことで死んでしまったと訴えられ、今年５月には敗訴により、静岡市は富士山では標高３２００ｍまでなら救助に向かうが、それ以上では救助に行かないと決め、それ以来富士山山頂に入っていない。

公助がこれでは、一般市民が震災時に助けを必要だと認められても、手を差し伸べる事もできない。

災害時に装備もなく、救助技術もない一般市民が助けに行き死なせれば、社会が落ち着いてきてから、訴えられることを考えれば、共助などもってのほかである。

災害環境に苦しく自分の命を短める自助は死んでしまうから追及されることもない事から現行法では有効だということになる。

去年の２月に首相が関東４県に地震があったら躊躇なく１４万人の支援者を送り込むといいますが、関東４県には３０００万人以上の人口があり、熊本震災でも支援者が来たのは３日後で、それまでは地元の警察、消防、自衛隊の一部でしか救助が行われていない。

たぶん大阪でも同じだろうと思いますが、耐震基準前の建物が多い都市部で、震度７以上の地震が来れば、耐震基準前の建物の１０％が阪神淡路大震災のようになれば、建物の崩壊によって建物にとらわれる人は数十万人を超えるだろうと思います。

水も食料も絶たれたうえで、助けが１週間も来なければ、命はないだろうと思う。

まずは、共助で助け合え、命を預けあえる恒久的な災害法が必要だろう。

社会が落ち着いてから訴えられたら、一般市民はたまらないだろうと思います。