マンションで塾を経営【その５】

管理組合が決めました。

>>972
頑張って総会で発言して、議事録に載せて下さいね♪

>962
規約で用途制限は可能だけど、当該マンションの規約では特段の用途制限は謳われていないのだから、必要ならば今後規約改定を行うしかない。

＞ピアノ教室や学習塾の使用は違反？（管理規約第12条関係）　マンション管理支援事務所

マンションで、営利目的でピアノ教室、塾等を開業することや、最近ではSOHO（在宅、小規模事務所）
を営んでいることをみかけます。
規約にある「専ら住宅として」とは、居住者の生活の本拠があるか否かによって判断されます。
したがって利用方法は、生活の本拠であるために必要な平穏さを有することを要します。

生活の本拠がマンションにあれば、一室を利用して日中営利目的で利用しても規約上問題がない
ようにも見えますが、「他の用途に供してはならない」との記述があることを忘れてはいけません。

用途を住宅目的とし、他の用途はダメとしている以上、営利目的での利用は規約違反と判断されます。
マンションの一室で開業する場合は、行為（営業）の中止を命じられるリスクがあることをご認識ください。

専ら住宅としての目的を逸脱しない範囲であれば、小規模事務所に限り、許可制で認めているマンション
もあります。営利目的利用の特例を容認するマンションは、しっかりとした運用ルール（細則）を総会で
審議する必要があります。


このコピペ誰かもう出してると思うけど、これが常識的だろね。

>>973
すぐにイライラしないでリラックスしましょうね♪♪♪

イライラするとノイローゼになっちゃうからね♪♪♪

>>978
それよりはマンション管理センターの解説の方が一般的でしょうね。

＞９７７
普通に規約に専住と用途制限はあるでしょ、前スレでみたよ、無いとこ珍しいし。

＞＞９８１
住専は、通常、国交省のコメント通り解釈されるようよ。

まぁー　組合や管理会社に何も告げづに営業しちゃってるしね、ちょっと非常識かな。
苦情があれば組合としても放置出来ないからね、撤退願うしかないかな。６条違反だろね。

無理に続けると、スレ主さんの言う通り坦々と手続き進められちゃうからね。

>>983
>組合や管理会社に何も告げづに営業
そんな必要あるの？規約にあるかな？

>苦情があれば組合としても放置出来ない
苦情をしたものが、名誉棄損で訴えられて敗訴した裁判例があるそうだよ。

>無理に続けると
規約違反と確定しないものを無理に規約違反と言い続けると、名誉棄損とか営業妨害にあたるから、注意してくださいな。

>>982さん　普通はねこれでワンセット　↓
＞「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」

裁判所が国交省のコメント流用するのは？　ケースバイＫＳ
常識人が普通に解釈出来る事しか規約には記載無いっけどね。　ひねくれてんじゃないの？

>978
それは単なる一個人の見解でしょう。

＞＞９８４さ～ん
おたく、めんどくさいから前スレも良く読んで書いてねぇ～
そんな判例やＵＲＬ山ほどでてるからさ。

>985
そうだよ。君のあげた文章全体の解釈が>982のあげているやつなんだけど。

>>985
>専ら住宅
の意味を常識人が誤って理解しないように、コメントをだしているのではないでしょうかね？

特段の事情が無い限り、マンション管理センターの次の解説通りでしょうね。


　本条の「専ら住宅としての使用」にあたるか否かは、コメントにあるように、専ら居住者の生活の本拠があるか否かによって判断されることになる。このため、専有部分の利用方法については、生活の本拠であるために必要な平穏さを有することが必要になる。

(１)　主婦が行う一般的な内職などは、他の住戸に特に影響を与えるものではないので、認められるであろう。
(２)　華・茶道、書道等の伝授は、少人数の者を対象とする場合には問題ないが、規模、人数によっては平穏さに疑問があり、認められないケースもあろう。
(３)　塾やピアノを教授するような場合は、やはり、規模や人数、教授の時間帯や周囲の状況などによって判断する他はないが、住宅地にあるマンションでは、認められない場合が出てこよう。

　いずれにしても、客観的に住宅としての使用方法として、何が良くて、何が悪いかは、一概に定義づけることはできず、個々のマンションごとに判断することが必要である。必要に応じて、用途制限に違反する営業類似行為の判定基準を規約又は使用細則で定めておくのも一つの方法であろう。

＞他の用途に供してはならない　は？

>>991
ごめんね。もう一度引用しなおしておくね。

（専有部分の用途）
第12条　区分所有者は、その専有部分を専ら住戸として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

《国交省コメント》
　住宅としての使用は、専ら居住者の生活の本拠があるか否かによって判断する。したがって利用方法は、生活の本拠であるために必要な平穏さを有することを要する。

《マンション管理センターの解説》
　専有部分については､｢建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為｣(区分所有法６条１項）をしない限り、元来、それぞれの区分所有者がいかなる用途にも使用することができるのが原則であるが、この標準管理規約では、全戸が住宅用として使用することが予定されており（１条、７条）、このような住居専用マンションでは、専有部分の使用方法が区分所有者相互間に大きな影響を及ぼすことから、本条で「専ら住宅として使用する」という用途制限を明確にしたものである。
　本条のように、専有部分の用途を住宅専用として規制することは、所有権に対する極めて重大な制限であるから、規約に用途制限規定のない既存のマンションにおいて、規約を設定又は変更して本条のような規定を新たに設ける場合には、十分注意を要する（区分所有法31条１項後段参照）。なお新築マンションの場合は、分譲実務上、分譲会社が分譲に当たってあらかじめ作成しておいた規約案を買受人に示してその都度同意の印を受け、分譲が完了した段階で区分所有者全員の書面合意によって規約が設定されたものとする取扱いが一般的であるから、全員の合意があるものと考えられる。
　本条の「専ら住宅としての使用」にあたるか否かは、コメントにあるように、専ら居住者の生活の本拠があるか否かによって判断されることになる。このため、専有部分の利用方法については、生活の本拠であるために必要な平穏さを有することが必要になる。

(１)　主婦が行う一般的な内職などは、他の住戸に特に影響を与えるものではないので、認められるであろう。
(２)　華・茶道、書道等の伝授は、少人数の者を対象とする場合には問題ないが、規模、人数によっては平穏さに疑問があり、認められないケースもあろう。
(３)　塾やピアノを教授するような場合は、やはり、規模や人数、教授の時間帯や周囲の状況などによって判断する他はないが、住宅地にあるマンションでは、認められない場合が出てこよう。

　いずれにしても、客観的に住宅としての使用方法として、何が良くて、何が悪いかは、一概に定義づけることはできず、個々のマンションごとに判断することが必要である。必要に応じて、用途制限に違反する営業類似行為の判定基準を規約又は使用細則で定めておくのも一つの方法であろう。

皆さんは理事の経験あるの？
今のマンションを買って、たまたま第一期の理事をやったんだけど、最初に原始規約の読み合わせをしたよ。その時の第１２条の説明にもマン管のコメントは使れてたよ。

「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」
上記以外に、個別に他の用途の業種も規約記載するのかねぇ～　　馬鹿じゃないの～

とりあえず課税対象の　特掲事業（33業種）
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、
倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、
代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、
医療保健業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権提供業

これ全部規約に入れるかい、全部まとめて１２条だろ。違うかなぁ～