マンションで塾を経営【その５】

管理規約で住居専用を定めているのなら議論の余地がないじゃろ。

区分所有者の共同の利益に反する以外の理由で個人の利益を一方的に制限する規約は区分所有法違反に当たります。

>>696
塾がOKだった規約を改正してNGにするなら、既に事業している塾まで廃止しろというのは一方的だよね。
でも、本件は、もともと住居専用で塾がNGな管理規約を一組合員が一方的にルールを破った。そういう話だよね。

>>697
塾がNGなんて管理規約にないのでは?
最初からそうなっておれば確かに規約違反だけれど、そうなっていないから、規約違反ではないと言うことでしょう。

>>698
1人の子供を週2日×2時間教えているだけ。それなら住居専用の範囲内と言えるかも。
だが、生徒の募集ホームページを作り講師まで募集してまでいたら、その事業規模からして住居専用の範疇を超えているというのが普通の感覚だと思う。

>>697
住居専用の定義は国交省のコメント通り
本件の場合は抵触しない

>>699
そこは個別に判別すべき事情でしょう。
外部講師は確かにまずいからそれを止めるくらいでしょうね。

でも経理事務所をどうするのかね？バランスが必要でしょう。

>>699
ホームページは個人で簡単に作れるから問題にはならないでしょう。
実際の規模、人数、時間帯が問題でしょうね。
だから、全面禁止にするのは無理でしょうね。

外部講師がＮＧ？
個人事務所でパート事務員がＮＧと言っているのと同じだよ。
有り得ないでしょう。

＞＞703
それはまずいでしょう。居住者が教えるのであれば、内職や副業として、住居としての利用になるが、居住者以外が教えるのであれば、ちょっとまずいと思うよ。

>個人事務所でパート事務員がＮＧ
専用の事務所というのは、基本的にだめでしょう。
人を雇うのものね。

じゃあ、講師が自分の兄弟（居住者ではない）でボランティアなら？
血縁関係や金銭の授受が区分所有者の共同の利益にどう影響するの？

>705
それは誤った解釈ですね。

基本が住居利用で、うち一室を事務所にしている場合は問題はありません。人を雇っても同じ。

>基本が住居利用で、うち一室を事務所にしている場合は問題はありません。人を雇っても同じ。

そういうケースありましたっけ？

税理士事務所でだめなケースが以前提示されていませんでしたか？

>>709
自己レスです。

住居専用でないケースでしたね。失礼。ただ、マンション管理センターの解説では、次のようになっており、グレーゾーンでしょうね。


　本条の「専ら住宅としての使用」にあたるか否かは、コメントにあ
　るように、専ら居住者の生活の本拠があるか否かによって判断される
　ことになる。このため、専有部分の利用方法については、生活の本拠
　であるために必要な平穏さを有することが必要になる。
　①　主婦が行う一般的な内職などは、他の住戸に特に影響を与えるも
　　のではないので、認められるであろう。
　②　華・茶道、書道等の伝授は、少人数の者を対象とする場合には問
　　題ないが、規模、人数によっては平穏さに疑問があり、認められな
　　いケースもあろう。
　③　塾やピアノを教授するような場合は、やはり、規模や人数、教授
　　の時間帯や周囲の状況などによって判断する他はないが、住宅地に
　　あるマンションでは、認められない場合が出てこよう。
　　いずれにしても、客観的に住宅としての使用方法として、何が良く
　て、何が悪いかは、一概に定義づけることはできず、個々のマンショ
　ンごとに判断することが必要である。必要に応じて、用途制限に違反
　する営業類似行為の判定基準を規約又は使用細則で定めておくのも一
　つの方法であろう。

やはり、「塾の開講」そのものでは規約違反と問うのは困難ですよね。
あとは、程度問題で共同生活としての受忍限度以内かどうかがポイントか。
この線引きはかなり難しいな。スレ主さんのような方からお互い様と考えてさほど気にしない方まで様々だし。

規約というよりは細則でガイドラインあるいは規準を定めるのが現実的な解決だと思う。
裁判までもって行くのは、ほとんどすべての関係者にとって幸せなことではないな、外野は面白いけどね。

>>711
そうですね。

横浜市ですと、このようなトラブルを避けるために、
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/housing/seisaku/m-kiyaku/new-y...
次の様な規約にすることを勧めているようですね。「ただし、区分所有者が自ら居住して行う事業で」以降が独自の追加部分のようです。こうなっておれば、問題なかったのではないでしょうか。

------
第４章 用 法
（専有部分の用途）
第１２条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅とし
て使用するものとし、他の用途に供してはならない。

ただし、区分所有者が自ら居住して行う事業で、かつ
他の区分所有者及び占有者の迷惑にならない場合で理
事会の承認を得た場合は、この限りでない。
------

>712
なるほど、横浜市はしっかりと現実を見て考えているね。しかも以下のコメント付き。

(コメント)
規約で専有部分を専ら住宅として使用することを規定している場合、それ以外の目的に使用すること
は区分所有法第６条第１項の「区分所有者の共同の利益に反する行為」にあたり、不当使用行為となり
ます。しかし、現実には規約違反にあたるか否か判断に迷うケースがありますので、本条では住宅とし
ての本来の趣旨である「生活の本拠であるために必要な平穏さの維持」を考慮した上で、その用途の許
容範囲を「区分所有者が自ら居住して行う事業で、且つ居住者に迷惑にならない場合」として明確にし
たものです。
ここではあくまでも区分所有者が事業を行う場合のみ認め、占有者（賃借人）が事業を行うことは認めていません。占有者が事業をすることを認める必要が生じた場合は、「区分所有者又は占有者・・・」と変更する必要があるでしょう。
また、事業を行う者は、事前に理事会に届け出て、理事会の承認を得ることが必要であることとし、理事会において「他の区分所有者及び占有者の迷惑とならない」と認められた場合のみ事業を行うことができるものとしています。


ただ、これだと届け出を受理した期の理事会の判断に委ねられることになるから、
不可となった場合は、届出者が納得できる的確な理由を説明しなければならない。
許可した場合でも、後日になって迷惑行為が確認された際に、区分所有者から理事会が責められるというリスクがある。
ので、判断をする理事の方は結構骨が折れそうです。
逆に、事業を営みたい区分所有者は理事になって、理事会の決議をうまく誘導（自分の件の採決に関しては、通常は棄権なので誘導だけ）をすればＯＫになる可能性が高くなる。

>>710
抽象的にはそういう見解なんでしょう。
ところで、マンション管理センターのホームページを探しましたが、その見解のURLを貼っていただけませんでしょうか。