管理組合の携帯基地局収入に課税？

677
他の意見を否定しないとか？ 頭おかしいの？

他の意見が法的に誤りがあるのは絶対に否定して下さいよ
間違えた情報は早めに取り消さなければいけません
法を無視した議論などなんの意味もありませんよね無駄

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>>676 匿名さん
↑
無知はそのコピペ見て勉強しなさい。
年寄りの屁理屈よりためになるよ。　笑

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>違法だし

違法の具体的な法令根拠を示せ。まず無理だな。　笑

>区分所有法ではその収益を現金で全所有者に配分することはできないよね。

区分所有法第十九条　各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
負担は金銭で管理費・積立金として払ってるけど。お前の論理は破たんしてるな。　笑

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Ａマンション管理組合は、
　　（当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として）
設置料収入を得ることとなりますが、

この様に質問を受けたら、
管理組合の収入として法人税の申告をして下さい、
税務署は記述の通り答えるでしょう。
しかし、この問答は税法では無いのです。

これが税に精通してない納税者を騙す役人の悪知恵、
これに騙され無い様にするのが賢人。

不動産の賃貸料収入は、その資産の所有者。
管理組合に帰属する資産や不動産は存在しない。
その全てが区分所有者である。

よって、賃貸料収入の納税は区分所有者各位の収入として、
区分所有者各位が納税する、これが正しい納税の姿。

一旦、事業開始届を出してしまったら、取り消すのは容易では無い。

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>>682 miyaさん
不動産の賃貸料収入は、その資産の所有者。

管理組合法人の場合は、どのように理解すればよいのでしょうか？

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国税に反抗しても無駄。
年寄りの屁理屈なんて通用せんよ。笑

先に民法くらいは理解しないと話にならんわい。

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＞管理組合法人の場合は、どのように理解すればよいのでしょうか？

法人であっても民法より区分所有法が優先。　おまえ無知すぎ。
マンション特有の法律で共用部分のみならず各所有者を守るための法でもある。
管理組合、所有者間で発生する利益や消費は非課税で特例扱い。
その共用部分を利用して外部から得る利益は当然課税対象。
共用部分から生まれる利益は個人の所得にはできないのが区分所有法。
法人も同様。

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管理組合には、「管理組合法人」、「権利能力なき社団である管理組合」、「任意組合（民法組合）である管理組合」があることを理解して質問しています。

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↑
法人化しても税等に関してはなにも変わりはない。

法人化すると法律関連が明確になるという事くらい。
不動産等の登記名義人になれる
金融機関での取引が明確になる
訴訟等の法的手段が簡潔になる
資金調達の手続きが簡単

メリットはこれくらい。

あとは法人ではない管理組合と何ら変わりはない。
細かな違いは区分所有法に書いてある通り。

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＞★法人化に伴う法人税課税について★

管理組合の法人化に伴い、「必ず法人税が課税される」というのは誤解です！
結論から言うと、管理組合法人と法人格を有しない管理組合に関する税務（法人税、消費税、法人住民税）の取扱いは、原則としてほとんど違いはなく、法人化することが税務的にデメリットに繋がるとは限りません。
管理組合法人は、区分所有法第47条13項において、法人税法別表二の公益法人とみなされていますので、法人税法上の収益事業（管理費・修繕積立金の徴収や区分所有者に対する駐車場使用料（※1）は収益に該当しません）を行っていなければ、法人税は課税されません。

※1マンションの敷地内に区分所有者用の駐車場を設けて使用料を収受している場合は、区分所有者の所有する敷地内での自己の使用であるため、法人税法上の収益事業（駐車場業）には該当しません。ただし区分所有者以外の第三者に有料で貸付けている場合は、駐車場業に該当しますので法人税が課税されます。
なお、「法人住民税の均等割」(※2)については、別途減免申請という手続をとらなければ、原則どおり課税されてしまう可能性がありますのでご注意ください（都道府県や市町村の条例により均等割の減免措置が異なる可能性がありますので、所轄の都道府県・市町村に問合せが必要です）。
なお、駐車場を区分所有者以外の第三者に貸して収益を上げている場合は、収益事業として法人税の課税対象となりますが、この課税の取扱いは、法人格を有していなくても同様に課税されますので、法人化のデメリットではありません。

※2法人住民税には利益に応じて課される「所得割」と事務所等を有していることに対して課される「均等割」とがありますが、前述のとおり、法人税法上の収益事業を行っていなければ、所得割は課税されません。


という事で管理組合の課税は法人非法人は無関係。

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>>687 さん

では、「権利能力なき社団（人格なき社団）である管理組合」と「任意組合（民法組合）である管理組合」との違いは？

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>>689
区分所有法に載ってるから自分で調べろ、解説も分も自分で探せ、甘えるな！

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>>690
>区分所有法に載ってるから自分で調べろ

残念ながら、区分所有法には「３条団体」の法的性格は規定されていない。

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>689

民法上の任意の組合と権利能力なき社団で検索しろ。
このスレには関係のない事柄だ、これ以後は慎め。

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691
おまえは無知すぎ、解説まで理解しないとわからんのだ。

上にも書いたが違いが知りたいなら「民法上の任意の組合と権利能力なき社団」で検索。

関係ないこと書くなぼけ！

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民法上の任意の組合と権利能力なき社団(人格なき社団) 普及組織の関わる任意の組織には、2 つの形態があり、民法（第 667 条～688 条） に規定される民法上の任意の組合(以下、任意組合と呼ぶ)と、権利能力なき社団（人 格なき社団、以下、人格なき社団と呼ぶ）がある。 （厳密にいうと、これ以外に任意組合にも人格なき社団にも規定しにくい組織が あるが、このことについては後述する） これら任意の組織が、この 2 つの形態のどちらを選択するかというか、どちらの 形態と判断されるかによって、この組織が行う法律行為の影響力は、全く違ったも のになってくる。 そこで、これらの問題点を浮きぼりにするため、これらの法律行為を法的債務の 発生行為に限定して述べる。 この場合の法的債務は、借入金等一般債務、所得税等債務、損害賠償等債務、労 災補償等債務等とする。 この法的債務発生状況における債務の帰属主体およびその責任範囲等の課題は、 任意の組織の自立発展に避けて通れないものである。 ゆえに、普及組織の関わる各グループ、組織がいかなる形態の組織であるのかを 理解することは、大変重要なことになってくる。

１ 権利能力なき社団(人格なき社団) 人格なき社団とは いわゆる人格なき社団であり、以下の条件を満たしたものをいう。 （１） 共同の目的のために結集した人的結合体であって （２） 団体としての組織を備え （３） そこには多数決の原理が行われ （４） 構成員の変更にもかかわらず、団体そのものが存続し （５） その組織によって、代表の方法、組合の運営、財産の管理その他団体とし て主要な点が確定しているもの （昭和 39 年 10 月 15 日最高裁判例） 上記条件を備えた組織は、人格なき社団と判断される。 これらの条件の内、 （１）の条件は、ほとんどの組織成立の基本であるため、実際 は上記（２）（３）（４）（５）の 4 条件を満たす任意の組織が「人格なき社団」と 判断されます。 なお、組合契約に基づく組合でも、上記一定の用件を満たしたものについては、 人格なき社団として、法人に準じて取扱われるので注意を要する。

人格なき社団の特徴 ・ 構成員とは独立した法主体として、社団法人に準じた取扱いがされる。 ・ 権利義務については、構成員に総有的に帰属し、構成員各人は、人格なき社 団の債務についての有限責任を負う。 （各種説はあるが、現在までの判例から の判断）

これをわかりやすく説明すると、「人格なき社団であるところの任意の組織 が、債務超過に陥っても、その債務は、組織の資産を限度として、それ以上 構成員に責任を及ぼさない」ということになる。 この債務は、食中毒等損害賠償請求（これも債務） 、又は労災事故による補 償請求が確定したときも同様である。 （もっとも、これは管理責任者等に対す る責任追及といった別の心配事もあるが、この場合は、組織形態の問題とは 別の次元の問題となる） ・ 代表者が行った事業遂行目的のための法律行為の効力は、人格なき社団に帰 属する。 ・ 構成員の増減があっても、その組織自体は同一である。 ・ 収益事業から生ずる利益に対する所得税及び住民税は、法人所得税（法人税） 及び法人住民税が課せられる。 その他、農業分野であっても事業税が課せられることになる。 ・ 人格なき社団と構成員の間に雇用被雇用の関係が生ずる場合は、労災保険等 社会保障制度加入が可能となる。

２ 民法上の任意の組合 民法上の任意の組合とは 民法上の組合とは、民法第 667 条（組合契約）から第 688 条の内容に規定され た組合をいう。 民法第 667 条（組合契約） 組合契約は、当事者が出資を為して共同の事業を営むことを約するに因りて、 其の効力を生ず （２）出資は、労務を以て其の目的と為すことを得

なお、組合契約に基づく組合でも、人格なき社団の一定の条件を満たしたもの については、人格なき社団として取扱われる。 基本的には、２人以上の事業主（当事者）が、共通の目的（利益の獲得、又は 費用損失の負担）のため、出資（労力出資含む）をして共同事業を営む契約（諾 成契約）を行うことによって作られた組合をいう。 したがって任意組合は、構成員（組合員）の個性が強く表れ、構成員の変更は 予定されていない。よって、任意組合の団体性は緩いものになる。

民法上の任意の組合の特徴 上記の事柄より ・ 任意組合には、人格なき社団における代表者のような代表機関はない したがって、一般的に代表者とされる業務執行組合員が締結する契約は、各 組合員全員の名前で締結した契約ということになる。 ・ 任意組合の権利は、各組合員が共有する。 （この場合の「共有」の内容は、「合有」である。このテキストにおける「総有」「合有」「共有」の概念については、後述する） ・ 任意組合の義務（債務）は、通常組合の財産から支払われるが、同時に各組 合員もその義務（債務）に対しての無限責任を負う。 ・ 任意組合の事業に係る所得は、損益分配割合又は出資割合に応じて配分され、 各組合員の所得に合算され課税標準を構成し、所得税等が個々に課税される。
・ 任意組合の所得配分計算については、その他の事項の「任意組合の所得計算 での基本通達の内容」を参照する。

上記特徴を、具体的事例で説明すると 組合の事業で生じた借金（金銭債務）は、各組合員個々の借金であり、その借 金に対して個々の組合員は無限の責任が生ずるということである。 債務は、金銭債務のみならず、組合の事業から生ずる損害賠償請求（確定した 分）という債務も同様である。 このことは、人格なき社団の構成員の有限責任に対して、大きな違いでもある。 任意組合の構成員は、１人１人が事業主であるというところから、その責任及 び義務は、組合員個人に及ぶのである。 この点は、しっかり認識しておく必要がある。

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３ 民法上の任意の組合と人格なき社団の取扱い上の注意点
まず、組合契約に基づく組合でも、人格なき社団の一定の条件を満たしたもの については、人格なき社団として取扱われることを理解することが大切である。 なかには、人格なき社団として扱われるべき任意の組織に対しても、所得税等 課税上有利に運ぼうとするあまり、任意の組合としての解釈をし、取扱おうとす る動きもあるが、これは極めて危険な対応といえる。 理由１・・・良い所取りは許されない 任意の組合は、組合の事業に係る義務及び債務に対して、各組合員が無限の責 任を負うということが理解されていない。 課税上の利点から、申告時には任意の組合を装い課税を逃れ、借入金過大又は 事故等による予期せぬ債務問題が発生したときに、人格なき社団としての対応（つ まり、構成員の債務義務に対する有限責任）で乗り切ろうというのは「実に虫の 良い話」である。

理由２・・・人格なき社団の条件を備えている組織は、人格なき社団として行動 すべきである。つまり、各組合員のリスクを最小限に止めるべきであるという観 点から・・ 人格なき社団は、人格なき社団なりの利点がある。 ひとつは、構成員の債務に対する有限責任の問題である。 ふたつめには、労災保険等社会保障制度に加入しやすい点が挙げられる。 任意の組合は、基本的に労災に加入できない。（仕事の内容によっては、１人親 方型労災加入は可能） この、労災保険によって、作業に従事する組合員ばかりでなく、たまたまパートに来ていた人も労災補償が可能となり、いざというときの組織の存続が可能と なる。 理由３・・・任意の組合は、業種によっては各組合員が受けるリスクが大きすぎ る。 組合に加入した各組合員のほとんどは、１事業主としての意識よりも１構成員 としての意識の方が強くあらわれ、その行為の責任については考えたこともない のが現状である。 しかし、組合として雇用したパートが労働災害に陥ったときの損害賠償、食中 毒による損害賠償、その他借入金等による債務返済義務等負債は、組合員１人１ 人の負担となるというのが、現実の法律なのである。 そのようなリスクを掛けてまで、課税上の利点だけで任意の組合を装うことは ないのである。

大切なことは、関わる任意の組織が、真に人格なき社団なのか、それとも民法 上の任意の組合に属するのかを見極めた上で対処することである。 課税上の利点だけで、軽率な対処をすることだけは、厳に慎まなければならな い。 節税を目的とするならば、人格なき社団は人格なき社団なりの節税法があるの であるから、目先の利益にとらわれず、真に組織の自立を図ることが最も大切で ある。


>>691

＞知能低くてもわかるだろ。

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>>692
>民法上の任意の組合と権利能力なき社団で検索しろ。
>このスレには関係のない事柄だ、これ以後は慎め。

「任意組合（民法組合）である管理組合」には、法人税の課税はない。構成員課税（パス・スルー課税）となる。
したがって、スレに関係のある事柄である。

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↑
関係ない、マンション管理組合の基地局収入の課税だ。

なにが関係あるのか？　書いてみろ、全く無関係だ。

マンションの共用部分を個人それぞれが商いとして利用できることもない。

相当な無知晒しとるな。

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マンション管理組合法人は区分所有法に特化された法人
商売するための法人ではない

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＜参考＞
区分所有法　第４７条
第１３項　管理組合法人は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人（管理組合法人を含む。）」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人及び」とする。
第１４項　管理組合法人は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。

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マンション管理組合は法で言うところの組合には該当しない
区分所有法に従うこととなり、組合は単なる毎賞に過ぎない
区分所有法では区分所有者の団体として扱う

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＞【第四十七条】
第三条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。

２　前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。

３　この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。

４　管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。

５　管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。

６　管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。第十八条第四項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。

７　管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

８　管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務（第六項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。

９　管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、第三十五条第二項から第四項までの規定を準用する。

１０　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第四条 及び第七十八条 の規定は管理組合法人に、破産法 （平成十六年法律第七十五号）第十六条第二項 の規定は存立中の管理組合法人に準用する。

１１　第四節及び第三十三条第一項ただし書（第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、管理組合法人には、適用しない。

１２　管理組合法人について、第三十三条第一項本文（第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合には第三十三条第一項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第三十四条第一項から第三項まで及び第五項、第三十五条第三項、第四十一条並びに第四十三条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。

１３　管理組合法人は、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人並びに」と、同法第六十六条 の規定を適用する場合には同条第一項 及び第二項 中「普通法人」とあるのは「普通法人（管理組合法人を含む。）」と、同条第三項 中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人及び」とする。

１４　管理組合法人は、消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。

【解説】
区分所有法第３条で、区分所有者が全員で団体を構成する、とされています。そして、第４７条以下で、この団体を法人にする手続き、適用されるルールが定められています。
法人になると、その団体が、法律上は一人の人間として扱われます。

法人の代表が会社です。鈴木さんが個人で八百屋を営んでいる人として考えてみます。この八百屋が会社（法人）でない段階では、野菜を仕入れるのも、販売するのも、法律上は鈴木さん個人が行っていることになります。
この八百屋が法人になると、野菜の仕入れ、販売は鈴木さん個人ではなく法人が行うことになります。その結果、野菜の仕入れに使うつもりで持ってきた100万円のうち、1万円分を使わなかったときに、鈴木さん個人であればそのお金でパチンコしても何の問題もない（奥様とモメることはあるかもしれませんが）のですが、法人であれば、法人の資金を勝手に個人が流用した、横領になります。
一方で、自分のお金と、商売で使うお金を分けておこうと、銀行で口座を作ろうとすると、銀行口座は法人を含む人でないと作れないので、法人でないと鈴木さん個人の口座しか作れない（八百屋の口座は作れない）ということが起こります。

管理組合が法人となるためには、区分所有者及び議決権の3/4以上の多数で決議する必要があります。そして、登記をしないといけません。登記することによって、成立しますし、誰かに管理組合が法人だ、と主張するためには登記されていることが必要です。
管理組合法人は管理組合が法人になるもので、従前、管理組合として決めたこと、その規約は法人になっても引き継がれます。

なお、一般に、法人は個人と同じように、税金を納める必要があります。ですが、管理組合法人は税金を支払うための収入がなく、また収入を増やすことを目的としていませんので、納税の義務が免除されています。


＞法人非法人ともに課税に関する事項に変わりはない。

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>696
区分所有者の団体には区分所有法が民法に優先することくらい理解してから書けボケ！
法人でもそれは同じだ

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マンション管理組合は区分所有者の団体であり、法の言うところの組合ではない。
全て区分所有法に則った活動運営することになる。
税法に関する事項は前レスのコピペや解説の通り。

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>>702
だから国税も法の趣旨を捻じ曲げて課税しようとしてるのだよボケ。顔洗って出直してこいや、無知。

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>>696 は、「任意組合（民法組合）である管理組合」に関して書いたものです。
「権利能力なき社団（人格なき社団）」については、以下の採決が妥当であると考えています。

＜国税不服審判所＞
平成25年10月15日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html

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>>705
それ、北陸のマンション管理組合が地裁に提訴したんのじゃないの？
国税不服審判は裁判ではないからね。

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訴訟はこれ→マンション管理新聞（第1018号、2016年10月5日）

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＞だから国税も法の趣旨を捻じ曲げて課税しようとしてるのだよボケ。顔洗って出直してこいや、無知。

おまえが無知だろ、外部からの収入は当然課税対象だ、ばかでも理解できるだろボケ！

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国税が収益事業というならそれが正しい、裁判所は無関係。

マンション管理組合が非課税という特権は所有者間（管理組合）での取引に限られる。

国交省の出先機関のマンション管理センターもその旨注意している。

基地局に限らず駐車場の外部貸しやソーラー発電の売電益もそうだ。

国税相手に裁判は不可能、不服申立てのみ可能。

無知がアホな顔してミジメで愚かなことをするなや。

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さらに細かいところでは、駐車場の外部貸しにおいての料金設定にも注意が必要。
対象マンションの駐車場料金と同一地域の賃貸駐車場の料金に大きな差があると問題、
マンション住人には安価に提供している場合が多く、近隣の相場に準ずる必要がある。
外部貸しという事は不動産賃貸業で当然商行為。他の商いの妨害になってはダメダメ。
税金も当然義務。

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>>705
マンション管理組合は民法でいう組合ではないの、
区分所有法３条に書かれているように、区分所有者の団体で決して組合ではない。
管理組合とはその呼び方だけで法的な組合とは別物というのが正解。
マンションは区分所有法で制限されていることくらい勉強しなさいよ。

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>>705
ついでですが、URLは危険なので誰もクリックしません、自分で書くかコピペしなさい。

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>>709 匿名さん
↑
アホ、提訴されたと707に書いてあるだろう、ボケか？無知。

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>>713

おまえウルトラバカだな　（笑

国税不服審判所に提訴したんだろうがマヌケ！

そうじゃないなら、どこの裁判所に提訴したんじゃボケ！　無知は黙ってろ！

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課税に関してのことを裁判所が扱わないというか必要がない。

扱うのは脱税などの刑事裁判だけ、税に民事訴訟は存在しないんだよ。

国会で決めた事柄だ、税に関してはそれを国税がすべて判断する、裁判所は無用ってことだ。

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>>714　匿名さん
↑
おまえウルトラバカだな　（笑

「提訴」の意味しらべろやマヌケ！ 無知。

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>>716

ハイハイお爺さん、で、どこの裁判所に提訴したんですか？　教えてちょうだい

提訴の意味も解らんのかな？　笑

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>716
無知は口出すな、わからないんだろ爺さん。

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この事件は、東京地裁に提訴されました。

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原告の管理組合から訴状のコピーいただきましたよ。
うちも色々考えてますから情報提供してもらってます。

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新聞には、「金沢市内の管理組合が東京地裁に提訴した。」と書いてあります。

「訴状等によると、管理組合は賃料等への法人税課税に対し、税務署に構成を請求。否認され、異議申し立てと審査請求でも却下されたため、処分と地元国税不服審判所の裁決判断の取り消しを求め、提訴に踏み切った。」と書いてあります。

以上、参考まで。

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レス721の誤字を訂正します。
構成（誤）⇒更正（正）です。
失礼しました。

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>>719
国税不服審判を先にやらないと訴訟にはできないから、国税は認めなかったんだよね。
地裁に提訴する前にまだ国税庁長官に対する審査請求をしないと駄目なんよ。
その結果に不満なら初めて地裁に取消しの訴訟を起こす権利ができるの、
権利だけで国税のことで民事で勝てる可能性は１２０％無いけどね。　笑

で、東京地裁の訴訟伴奏は何番なの？　判決はあったの？

国税庁はマンションの事業所得については一切変更してないけど、どうしたの？　笑

いいかげんな投稿は知らない人も見る掲示板だよ、迷惑だから自嘲しなさい。

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国税に勝てるわけないっしょ、頭脳はお前らの比じゃない。

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マンションという特殊な法律で守られる団体の行為に収益事業に対しても非課税という事
になると一般社会、経済活動に大きな支障をきたすのは必至、マネーロンダリングも可能
それならとマンション建てて商売する企業続出でビックリだろう
国税は当然ながら他の収益事業者との均衡を図らないといかんしなマンション所有者相互間
以外からの収益には課税するに決まっとろうが、区分法や規約はマンション内だけ通用すること
低脳が無駄な金使って裁判するとか、そんなマンションには住みたくないわい

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内容については、>>721 氏が書いているとおりである。
なお、国税に関する税務訴訟は、国が被告になるので、行政事件訴訟法により原則的な訴訟提起裁判所は東京地方裁判所となる。

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で、かてたの？　笑

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>>726

それで結果はどうなの？　（笑）

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金沢市内の管理組合が何故提訴した、この過程はよく分からない。

事業開始届を提出し課税された額等に不服がある場合に不服申し立てをする。
この不服審判決に納得できないので提訴した？
だとすると、この管理組合は事業開始届を提出していたのでは？

ところで、携帯電話基地局を設置したマンション管理組合が、
管理組合として事業開始届を出さない、この場合に税務署はどんな手段を採るか。
　（管理組合として事業開始届を出さない理由は別途理由とする）

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新聞の記事からすでに一年以上経過しているから、こんな簡単な訴訟は判決してるでしょう

管理組合が勝訴とかならニュースになるのにねぇ　笑

２００％無理だけどね

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２００％無理だけどね。

その根拠は？

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>管理組合として事業開始届を出さない、この場合に税務署はどんな手段を採るか。

事業開始届は役場に届ければいいっちゃ

マンションの場合共用部分で収益事業するなら管理組合としての届けになる、個人単位は却下

基地局収入などすぐにわかる、届を出さなくても数年経過すると国税から払えコールがくる

携帯事業者が経費の支出先を隠ぺいするわけもない国税にきっちり報告、控除される

知らん顔して金受け取ってた管理組合には利息も上乗せされの税額て請求されることになる

悪質なら重加算税、故意、意図的なら脱税となる

国税庁ナメンナヨ！

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>>731

おまえにタダで教える義理は無い
金払って税理士にでも聞け
３０分５４００円ほどで教えてくれる

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事業開始届の提出先は税務署です。

税務署に勝てっこないと発言の方、この根拠を示して、誰でもいいから。

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>>728 匿名さん
↑
おまえ負け取るやないか、無知　病気か？　（笑）

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>>734
おまえいい加減無知晒すなよ、役所にも当然届出いるに決まってんだろーが！
管理組合が収益事業したいなら税務署はいうまでもなく市区町村役場にも届け出が必用じゃ

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>>734　無知なキミ、アホ丸出しよ

収益事業の開始時に提出すべき書類とその期限

⑴収益事業開始の届出

管理組合等が収益事業を開始したときには、以下の書類等を提出しなければなりません。

①収益事業開始届出書所轄税務署長に対して、収益事業を開始した日以後2カ月以内に、管理規約を添付して提出します。

②青色申告承認申請書（任意）所轄税務署長に対して収益事業開始日以後3カ月を経過した日か事業年度終了日のいずれか早い日の前日までに提出します。

＞＊③法人住民税、事業税税務署に対するものと同様、所轄都税事務所（県税事務所）、市役所に対して必ず事業開始届出書を提出します。


⑵申告手続

原則として事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に確定した決算に基づき、マンションの所在地を所轄する税務署長に法人税の確定申告書を提出し、納税します。

確定申告書には下記の書類を添付します。

①貸借対照表（必ずしも必要ではありません）

②損益計算書または収支計算書共通経費を計上する場合には算定基準の記載があったほうがよいでしょう。

③概況書

④管理費会計の収支計算書

⑤修繕積立金会計の収支計算書

駐車場貸付け等の収益事業会計、管理費収入の管理費会計、修繕積立金を扱う修繕積立金会計は、経理処理上一体となって計算されますので、それぞれの収支明細の添付が必要になります。

たとえば、収益事業の期間が4月から翌年3月の場合、申告期限は5月末となりますが、管理費会計が完了しないと収益事業会計も確定しないでしょう。もし、5月末までに収益事業の決算が確定しない場合には、事前に税務署等に届出をすることにより、申告期限を1カ月延長できます。ただし、延納の利子税が、平成28年12月現在、年率1.8％課税されます。

＞同時に東京23区の場合には都税事務所、23区以外の場合には都税事務所と市役所、県の場合には県税事務所と市役所へ法人住民税、事業税の申告および納税も行います。

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>>734
税務署とは税金のうち国税のみを扱う役所です。
官公庁まとめて役所と言いますが、どうかしましたか？

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良くご存じで。

それなら税務署に勝てない根拠もご存知でしょう。
お述べ下さい。

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>>739
課税を決めるのは国税庁、税務署です、裁判所ではありません、何か疑問でも？

課税に関して行政訴訟で勝つのは至難の技だけど、ここの無知ではまず無理ですよ（笑）

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>>739 miyaさん

おまえさ、屁理屈やしょうもない質問してないで
自分の意見とか論理的に反論できる投稿できないのか？
おまえがバカだというのはわかるが、他の人に失礼だと思うがな

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勝てない、と発言している方への質問ですよ。
勝てないと言う理由があるから、言ってるのでしょ。

私は、訴訟した方々と殆ど同じ見解です。
勝てると思う、税法に沿った処理だからです。

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>>742 miyaさん

おまえが勝てると思うのは勝手だよ
勝てないと書いてる人のほうが理にかなってる
おまえの負け
その裁判の判決まだなのか？
税に関する行政訴訟で国に勝つのは無理だな

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>>742 miyaさん
ついでだがマンションは一般的な民法とは違った規
定が多々ある事を認識していなかったり解釈ができ
ない法律家もいるようで混乱する無知も多い
特に共用部の利益の分配に関しては民法は適用され
ないから、区分所有法になる、どうしても課税対象

おまえの完全な負け (笑笑)

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＞勝てないと言う理由があるから、言ってるのでしょ。

課税を決めるのは国税庁、税務署です、裁判所ではありません、何か疑問でも？

行政裁判所での審判までに、不服申し立て等二つの審査審判を行うことが前提です

その場でも国税は全ての法に則り論理的に課税の理由を取り付けているとおもいますよ

あなたの勝てる理由が、税法に沿った処理だからです、というのには無理があります

国税が税法に沿っていないという事は考えられません、また民法、区分所有法も当然

勘案される法律で、課税対象も権利能力なき社団であるとか、宗教法人であるとか

団体の様式によっても課税が変わることになります、税務署に落ち度を見出すのは無理

すでに一年超えている訴訟ですから判決ないのかな？　　そろそろでしょうけど

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>>739 miyaさん

よくご存知で？

あんた知らないのか？

幼稚園行きだなぁ

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法人税法の課税計算方法が分からない？
乱暴な言葉ばかりで、これでは反論にならない。

仕事先でも、そんな方法・言葉使いで？　
職場では通用しませんよね、これでは上司に叱られるだけでしょう。

このページの最初から再読して、税法知識人の記述を理解する必要が。
区分所有法や民法論議までしているが、この問題は税法を熟知する必要が。

屁理屈と思う方は、税法を知らないからです。

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>>747
おたくなに偉そうに上から目線で物言ってるわけ？
裁判の結果が出るなら正しいも正しくないもわかるでしょう
民法や特別法も理解できていないようだし無知過ぎですよ
決めるのは行政裁判所ですから、おたくの屁理屈は無用なんですよ

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>747
＞法人税法の課税計算方法が分からない？

誰がそんな事を書いてますの？　
誰に対して書いているのかもわからないですが？
おかしな投稿はよしましょうね。

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さて、とりあえずマンション管理センターではこう指導している⇓

【携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の課税上の取扱い】
　
QUESTION :
　携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の課税上の取扱いで注意を払うべきことはどのようなことですか。
　
ANSWER :
　国税庁ホームページに、マンション管理組合の携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の課税上の取扱いについて、注意喚起を図るよう掲載されています。

　「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」

　なお、上記以外にも、例えば次に掲げるような収入についても申告が必要となる場合があるとのことです。
（例）
　・　自動販売機設置料収入
　・　太陽光発電設備による電力売却収入
　・　区分所有者以外の者へのマンション駐車場賃貸収入　等
　 　ご不明な点がありましたら、最寄りの税務署にお問合せいただきますようお願いします。



　

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同様の事柄で現在行政訴訟中という事で、判決出るまでは国税のこの判定が正しい。

【マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定】

【照会要旨】

　　Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で、携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Ａマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に該当することとなりますか。

　　なお、Ａマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。

【回答要旨】

　　収益事業たる不動産貸付業に該当します。

（理由）

１　人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
　法人税法上、内国法人（人格のない社団等を含みます。）に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法３、５)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています（法法７）。
　したがって、マンション管理組合（人格のない社団等又は公益法人等）に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。

２　収益事業の範囲
　法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい（法法２十三）、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています（法令５1五）。
　したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション（建物）の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業（不動産貸付業）に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。

３　本照会について
　Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。

【関係法令通達】

　法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第７条

　法人税法施行令第５条第１項第５号

※　当該設置料収入については、消費税の課税対象となりますが、その課税期間の基準期間（前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における納税義務が免除されます。
　ただし、平成25年1月1日以後に開始する事業年度については、当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、前事業年度開始の日から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。

【参考】

　　マンション管理組合に関する法人税法上の取り扱いについては、本質疑応答事例のほか、次のとおり、区分所有者以外の者へのマンション駐車場を貸し付けた場合の課税関係についても公表していますので、参考にしてください。
　○　平成24年2月13日回答「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について」

注記
　平成28年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。



＊ド素人が課税に対して屁理屈言っても通用しません理屈通りに申告し納税しなさい。

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管理組合に収入が有るのでどうしたら宜しいでしょうか？
この文面に限った照会回答で、これは税法通達では無い。
即ち　”　基地局収入は管理組合が納税しなければならない　”　と解さない。

管理費の値上は所定の手続きを経て、総会で議決。
管理費の値下も所定の手続きを経て、総会で議決。

値下理由と納税を総会で議決
・管理組合総会で携帯基地局設置を決定
・携帯基地局設置収入は資産所有者の収入（税務では賃貸資産所有者課税は絶対的）
・賃貸料収入を区分所有者各位に案分し、毎月の管理費を値下
・区分所有者各位は雑所得として確定申告時に収入算入し納税

資産所有者である区分所有者各位の収入として税務申告する。

管理組合が納税する、これは管理組合の自由でしょう。

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>752
だからなに？

スレタイへの回答のように見えるけど

＞資産所有者である区分所有者各位の収入として税務申告する。

これ民法では可能ですが民法の特別法の区分所有法ではできませんのであしからず

分譲マンションの共用部分と限定された場所での収益は個人の所得としての分配は不可能です
マンションでなければOKもありますよ

残念でした、わからなければ自分で調べることですね
区分所有法１９条に関する解説を理解しましょうね、民法の共有や分配とは違います
またマンションでは区分所有法３条に限ること以外無効ですので調べてみてね
マンションで生まれた収益はその目的（3条）にのみ消費されます

税務署は全て協議したうえでの課税判定です、素人の相手ではありませんよ

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>>752
分譲マンションで収益事業を行ってもその収益金は管理組合に合有的に帰属して
団体(管理組合）の財産を構成することになります。（不可分債務ですが）
専有部の所有者が個々に所得として分配されることはありません。

ただし、マンション自体が滅失し管理組合が解散となった場合、
清算後に余剰があるようなら、そのお金は各区分所有者に帰属します。

携帯基地局は課税対象ですよ（収益金によっては課税されない場合もあります）

個人の所得に分散して税を逃れようとか？　そんな姑息な方法は税務署は許さないでしょうね。

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752の無知には呆れる。
民法の共有と区分所有建物の共用部分の扱いは別物なのは常識。
マンションの共用部分は早い話自分のものじゃないんだよね、一体となって存在する。
分割も不可能。だからの特別法の区分所有法があるのに。

行政裁判してるらしいけど無駄な費用使って愚かだね。知識あるならわかる事なのに。

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以上の方々は、区分所有法で税務を論じているのでは。
区分所有法は何故定められているのか。
マンション管理組合で紛争が有った場合の、仲裁が目的でしょう。

管理組合の収入にせず、
区分所有者各位の収入にして区分所有者が納税する、
この事を区分所有者（管理組合総会）が決めた。
この事に誰も異議申し立てをして居らず、10年以上平穏無事です。

したがって管理組合は、税務署に事業開始届を不提出、税務署の判断待ちです。
税務では賃貸資産所有者が賃貸料収入の納税をする、これは不変です。
契約者が誰であれ、資産所有者は賃貸料収入の納税義務がある。

以上の様な理由で事業開始届を出して無い、
ゆえに課税には至らず、裁判にも成って居ません。
勿論、税務署には上記事業開始不提出理由詳細の書類提出をしています。

税務署が如何なる理由で、事業開始届提出要請をして来るか。
強制執行等に至らないのは明らかです。

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756
屁理屈はもう結構ですよ、行政訴訟も判決でるんじゃないですか。
結果を見てから理屈は語って下さいな。
それが答えですよ。笑

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事業開始届を出した方が良いか、今迷っている。
基地局設置をこれから行う。

この様な管理組合の参考になれば、と思うから記述しているのです。

既に、国税に騙され納税している管理組合様には、お悔やみ申し上げます。

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↑
文句あるならもっと論理的に抗弁できるように勉強して
直接裁判所に言いに行け
ここで税務署がインチキなどと無知のくせに言える事じゃない
恥を知れ！

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758は区分所有法すら理解できない者が相手にされんだろ
管理組合の紛争の解決のためとか笑える認識というか
はっきり言ってバカ 呆れるわ

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区分所有法を少々知ってる事が、税務的考えをする時に邪魔してる様だね。
幹を見れなくなっている。

基地局収入を管理組合に留保しているから管理組合に課税される。
正規の税処理をしていれば、管理組合には課税されない。
簡単な理由ですよ。

あの照会文書の最後に記載、注記を読解する事を薦める。
法律はこの様な書き方は致しません。

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>基地局収入を管理組合に留保しているから管理組合に課税される。
区分所有者の預り金扱いにして収支から外せばいいのよ。
区分所有者の収益なんだから管理組合の収入に計上すること自体が間違ってる。

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>区分所有者の収益なんだから管理組合の収入に計上すること自体が間違ってる。

区分所有建物に限って言いますと、共用部から得た収益を区分所有者個々の所得にはできません。
たとえ外部からの収益でも不可分債務です。外部からの収入で当然課税対象になります。
また民法の共有と区分所有建物の共用部分とは全く違います。
そのような認識ですから税務署もあざ笑って相手にしないんですよ。
今現在の国税庁のマンションの収益行為に関しては課税対象という判定がされてます。

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>>763 の「不可分債務」は、「不可分債権」が正しいと思います。

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>>763
規約で定めればいい話。国税もそう言ってるよ。
収益が管理組合に帰属するとの考えが方がそもそもおかしい。
負担も収益も帰属するのは区分所有者。
管理組合は区分所有者の看板みたいなもの。
管理組合の契約行為は区分所有者の代理だよ。

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>>707 の「マンション管理新聞（第1018号、2016年10月5日）」によれば、原告管理組合は次のように主張しているようです。

【税務署は管理組合を「権利能力なき社団」であると判断している。この法的性質に関し管理組合側は「管理組合は一般の権利能力なき社団とは異なった性格の団体であると指摘。
第三者との行為の責任を各区分所有者は専有部分面積割合で負っているため、「実態が、権利能力なき社団であっても、法律上は民法の組合に近いものと見なくてはならない」との考えを示した。
課税の判断根拠とされる１９９１年５月２９日の東京地裁判決を留保付きで引用し、賃料の団体への合有的または総有的に関し、「管理組合での区分所有者相互の関係は合有」と指摘している（表に判決の要旨）。
共有関係が合有とされる民法上の組合は課税されない。】

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>>764
不可分債権債権ではありません、不可分債務として扱われる科目という事。
意味が全然違いますよ。

>>765
＞規約で定めればいい話。国税もそう言ってるよ。
規約で決められる条項ではありません、
区分所有法強行規定条項にあたるので不可能です。

＞負担も収益も帰属するのは区分所有者。
それは区分所有法１９条に該当しますね、
その解説をコピペしますから見て反論あるならまた書いてください。

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気宇分所有法【第十九条】
各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。

【解説】
共有部分の負担、及び共有部分から発生する利益は、持分に応じて分配されるのが原則です。

共有部分の負担とは、共有部分の掃除代、照明等の電気代、管理員等の人件費、エレベーター等の保守料、などなど、共有部分に関して発生する一切の負担を意味しています。共用部分から直接生じた費用以外にも、理事会の会議費等、区分所有者全員に効果が及び、特定の人が費用負担するのがなじまないもの、も負担に含めるのが一般的です。これに対して利益の方ですが、駐車場や駐輪場の利用料が主たるもので、敷地内に自動販売機を置いた場合に受け取る手数料だとかが含まれます。
通常は、負担の方が利益より大きくなります。そして、利益は負担と相殺されて（つまり、利益の分だけ負担が減る）ことで調整されます。
分配される、とはこのような意味であって、各区分所有者に利益が現金で渡されるいう意味ではありません。これは、万が一、利益が負担を上回った場合であっても、その上回った中の自分の持分相当を要求することはできません。この点が民法の共有との違いとして挙げられます。
前後しますが、持分は、規約で特に定めていない場合には、専有部分の床面積によって定まることは以前ご説明させていただいたとおりです。


＞分配される、とはこのような意味であって、各区分所有者に利益が現金で渡されるいう意味ではありません。

＞これは、万が一、利益が負担を上回った場合であっても、その上回った中の自分の持分相当を要求することはできません。この点が民法の共有との違いとして挙げられます。

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>>767
>不可分債権債権ではありません、不可分債務として扱われる科目という事。
>意味が全然違いますよ。

権利能力なき社団において、「収益に対する債権は、共有者の不可分債権である。」という意味では？

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組合財産の帰属は、
１．権利能力なき社団・・・組合員に「総有的」に帰属する
２．任意組合（民法組合）・・・組合員に「合有的」に帰属する

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＜管理組合の法的性格について＞
管理組合は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として、法律上当然に成立する団体です。区分所有者が２人しかいない極めて小規模なものから１００人以上を擁する大規模なものまで存在しますし、その団体としての法的性格も、民法上の組合（民法第６６７条以下参照）に該当するものや、その組織における代表の方法、集会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確立されているいわゆる権利能力なき社団に該当するものなど様々な管理組合が存在します。

「改正マンション法（法務省民事局参事官　吉田徹　編著）」より

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>769

★管理費等は民法の不可分債務と解される
　　専有部分に通じる廊下、階段室など共用部分の維持・管理に必要な経費である、管理費や修繕積立金（管理費等）の支払い義務があるのは、区分所有者です。
　管理費等は金銭債務ですが、その負担額の一部が支払われただけでは、共用部分の維持・管理の目的を達することができませんから、民法での「不可分債務」と解されて、各区分所有者はそれぞれが、負担する全額の支払義務を負います。（民法第４３０条、同法第４３２条参照）

★管理費等が余っても、各区分所有者は返還請求や分配請求ができない
　　ここが、民法での共有と異なっている点です。
　　一度支払った、管理費や修繕積立金は、区分所有者の団体（管理組合）が法人化されていなくても、区分所有者の団体（区分所有法第３条参照）に「合有的に帰属して団体の財産を構成する」ため、そのマンションの区分所有者でなくなっても、今まで支払った積立金の返還請求はできないと考えられています。


*マンション共用部分から生じた収益は管理費等に組み込まれます、区分所有法３条の規定によりその目的外に個々人に所得として分配はできません、マンション共用部分はこの法を無視して使用できません。

また、携帯基地局設置に関してもその契約は携帯事業者と管理組合が取り交わします、個人では無理です。
個人ですと一人一人との契約となります、一人でも転居したり所有者が変わったり途中でやめたいと言い出すなら全てが解除されます。これも個人の自由という事になります。
当然ですが管理組合が契約するなら管理組合が納税義務者になります。

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>>772
>管理費等は民法の不可分債務と解される

管理費等は組合員にとって債務であるから、「不可分債務」という。
収益については、組合員にとって債権であるから、「不可分債権」という。

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負担と収益は別物だけどね。
国税だって徴税するために収益事業を別会計にして独立採算にして課税するからね。そうしないと利益に課税できないから。
規約で定めるとは、規約で管理組合の収益事業と規定するのではなく区分所有者の収益事業と規定すること。
管理組合は区分所有者の代理で賃貸借契約を結び、代理で賃料を預かってるだけだよ。

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>>770
>>771
マンション管理組合は法律で言うところの組合ではありません。
区分所有法に書かれている通り「区分所有者の団体」です。
管理組合というのは単にその呼び名にしかすぎません。
法人に関しては管理組合法人を名称にしなくてはいけませんがこれも同様です。
「区分所有者の団体」の法人。

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＞規約で定めるとは、規約で管理組合の収益事業と規定するのではなく区分所有者の収益事業と規定すること。

区分所有法に反しますので規約で定めることはできません。
管理組合は限られた範囲の区分所有法に従います、規約にも何でもできる訳ではありません。

この程度の法が理解できない方がいくら言っても空回りですよ。

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>収益については、組合員にとって債権であるから、「不可分債権」という。
携帯基地局収益に対し組合員は不可分債権とはなれない。
その収益は管理費等同様、不可分債務として扱う。
区分所有建物の場合、所有者個人への不可分給付は無い。

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＜国税不服審判所＞
平成25年10月15日裁決
別紙２　当事者の主張
http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/besshi02.html

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