管理組合の携帯基地局収入に課税？

5年分の処分を受けると重罪・脱税といい、一方、3年しか処分されなかった自分の管理組合は善良納税者であるとかいう奴がよくいうよ。

それが何か

>>4290 匿名さん
超有識者の貴方、5年遡って課税、3年遡って課税、この差の理由を述べて下さい。

過少申告加算税対象の申告である限り不正行為とは無関係。
重加算税や、ほ脱犯とは訳が違う。
法律を知らない馬鹿だけが、5年だと重罪とか脱税だと訳の分からんことを抜かす。ちゃんと条文を読め。
馬鹿だから読んでも分からないのだろうが。

税務署に認められれば、不服審申立や訴訟の必要もない。
その為には、この収入の処理を如何にするかです、
処理次第では5年遡って課税（管理組合収入にして未申告未納税）となります。
先ずは不服審裁決を熟読して下さい。

>>4293 匿名さん
貴方は逐一反応せず、管理組合で納税すれば安泰、miyaとは無関係の立場です。

管理組合課税を回避し区分所有者が納税したい、
それも、税務署に認められ実行の内容を交えての意見交換、
この様な人に説明をしているのです。

>>4293 匿名さん
これでは、5年遡って課税、3年遡って課税、この差理由を述べる答えに成って無い。
超有識者らしい記述を。

5年処分だと重罪とか脱税だとか、処分された納税者を貶めるようなことを平気でいう根拠を先に述べろよ。

>>4297 匿名さん
答えるだけの情報を持ち合わせてないのか、
無理は強要はしない。
重ねて云う、管理組合で納税の方には無関係、
外野が逐一入り込む必要ない。

本件は経理・税務の従事者には簡単に判断出来る事案。
しかし、この他の方には判断が難しいでしょう。
その結果、税務署からの行政指導に従っている。
管理組合は賛成多数で議決されるので、
有識者が１人２人では否決されてしまう。
miyaの管理組合も同様で、組合員全員の同意を得る、最も注力しました。

本件で行政指導に従わずに無申告の場合に加算される国税
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/kasan.pdf#search=%27%E5...
この他に期限後納税になるので更に延滞税を納税する事になる、
したがって、管理組合納税回避提案者は組合員から絶大なる信頼、これが必要不可決です。

経理・税務の従事者に簡単に判断出来る事案であるというなら、これに追従する動きが全く出てこないのは何故か？
経理・税務の従事者であればこそ、馬鹿の妄想であることが一目瞭然だから。
仮に信じる者がいるのであれば、幼稚園児の作文のような>4237の投稿内容を税務署に見せて交渉すれば、全てがはっきりする。
報われない努力ほど空しいものはないが。

>>4301 匿名さん
貴方は首を突っ込まなくてもいいんだよ、
外野で笑っていれば良い子だ。

内野には馬鹿一人と信者一人か

>>4303 匿名さん
では、しばらく雑談時間だ。
今日は1歳5か月の孫の所に、
思い通りにならないとワメク、
何故だと思う、超有識者君。

我が娘のしつけが悪い、
miyaの孫だから、そんなもんだ、
これ以外が正解になる。
何故だか、お兄ちゃんに分かるかな？

シーン・・・
これでは、漫画のセリフだ
【>4267から引用】

難し過ぎたかな、
泣く子をだまらせる、これは大変だ。

幼児物の売り場をスーと通り過ぎる、
途端に泣きわめく、欲しいものを買ってあげれば笑顔に、
言葉で伝える事が出来ず泣いて伝える、
こんな幼児、実に可愛いと思う（ウルサイと横ニラミの人もいるが）

勘違いしないで下さいね、
貴方が幼児に似ている、そんな事を云っているのではありません、
雑談として、昨日のほほえましい事を記述しただけですので。

シーン・・・
これでは、漫画のセリフだ
【>4267から再引用】

>争点１　請求人は、人格のない社団等に該当するか否か。
請求人は、ボランティア団体として本件団地の維持管理を行っているにすぎない。「人格のない社団等」という言葉は一般的に知られている言葉ではなく、原処分庁は周知や指導をしていないのであるから、請求人には、人格のない社団等に該当するか否かの認識がない。

この部分の請求人主張と経理処理
イ、人格のない社団等の場合には法人税申告の必要性を認識している
ロ、管理組合は人格のない社団等には該当せず納税義務はない
ハ、当該入金を管理組合収入に計上している
ニ、この収入は区分所有者所得である

以上の主張には矛盾がある、
ホ、区分所有者には申告納税義務がある（国民として知り得ていること）
へ、管理組合には納税義務が無い、この管理組合収入にしている
これを言いかえると、区分所有者が管理組合収入にして長年納税を免れていた、
これは税務では悪質行為となる（一般的には脱税行為と見なされても仕方ない）
税務署は、この管理組合収入処理を認め、法人税申告の行政指導を書面で通知、
この指導に従い、過去5年間分を自主申告の場合には脱税扱いを行なわない、とした。
5年遡って課税とは、この様な意味が含まれているのです。

通常、税務調査では1～3年、5年は非常に厳しい調査です。

miya管理組合では、設置時は税務有識者miyaが理事長でした。
当時の理事から、この収入には税金がかかるのでは？
区分所有者で分け合えば少額になり各位の申告が不要額です（miya）、
近日中に税務署にmiyaが確認します、
税務署確認の結果、区分所有者当り年間￥18,000程では申告不要でした。
（しかし税法では、確定申告が必要な方、確定申告をする場合、では申告が必要）

>区分所有者で分け合えば
この方法として管理費を引き下げしました、その際に支出経費の見直しを含め、
年間￥25,000程を引き下げしました（持ち分に応じ引き下げ）
この結果、当該入金は管理組合収入に計上されています。
したがって、当該入金の各位分配額が明らかでなかった、
しかし、当該入金が有る様に成った場合でも管理組合収入は増えてない、
この部分の数値決算を税務署に提出した。

以上の事から、管理組合として収益事業を行なって無いので、
・事業開始届は提出不要と考えている
・収益事業を行なって無いので税務調査を拒否する
・管理組合決算書や管理規約提出義務はない
以上から、調査他の場合は国税通則法に沿った手順を要求した。

>争点２　本件賃貸収入は、請求人と本件団地建物所有者のいずれに帰属するか。
>請求人主張、本件規約に別段の定めはないので、区分所有法第19条により、共用部分から生ずる利益は各区分所有者がその持分に応じて収取することになる。

(ロ) 請求人の定期総会等における本件賃貸収入に係る処理についての検討状況
この詳細は、
https://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.htm

A　平成８年４月21日に行われた定期総会において、本件賃貸借契約Ａ－１に基づきＪ社から支払われる賃貸収入を、本件団地建物所有者に分配せず、修繕積立金会計に繰り入れることが合意された。

B　平成８年５月15日に行われた定例理事会において、出席者から、Ｊ社から一月分増額して支払われた賃貸収入につき、自治会等への支払との関連から、管理費会計の収入の部への算入を検討する必要がある旨の発言があったが、同年６月12日に行われた定例理事会において、同社から支払われた１年分の賃貸収入を、修繕積立金会計の収入の部に計上することが承認された。

C　平成15年６月12日に行われた定例理事会において、本件賃貸借契約Ｃに基づきＫ社から支払われる賃貸収入については、今年度（平成15年４月から平成16年３月まで）は修繕積立金会計の収入とするが、来年度以降の運用は来年度総会で決定することとされた。

D　平成18年３月８日に行われた定例理事会において、本件賃貸借契約Ｂが締結されるならば、Ｋ社から支払われる賃貸収入を組合員に還元すべきであるとして、大規模災害時の必要経費として積み立てること、自治会活動やサークル活動への助成金とすること、遊具の設置等に充てることなどが提案されたが、請求人としては、管理費や修繕積立金の値上げが難しいことから、少しでも資金を貯めておく必要があるとして、その後も議論することとされた。

以上を要約すると、区分所有者所得であると主張するものの、
管理組合総会では、
・当該収入を区分所有者には分配せずと議決、修繕積立金として組合に全額留保
・当該収入の納税者が区分所有者である事を総会の議題にも載せてない。

以上の通りで、miya管理組合の対応とは著しく異なっている。

>争点３　本件団地の共用部分の賃貸は、収益事業（不動産貸付業）に該当するか否か
請求人は、携帯電話会社と契約を締結し、携帯電話会社に対して自己の責任と負担において管理している団地共用部分を賃貸して対価を得ていることから、当該行為は収益事業（不動産貸付業）に該当する。

この部分に付いての不服審裁決には異議がある、
法人税法11条　所得税法12条　この解釈通達との関係性に触れてない、
しかしながら先に述べている様に、請求者自らの会計処理が、
・管理組合収入としている
・区分所有者に分配しない
・全額修繕積立金として全額組合に留保
・区分所有者に納税義務があるとの周知がされてない

これも、miya管理組合と著しく異なっている。

以上が不服審裁決からのmiya判断です、
この様な内容では棄却は明らかと云える。

これに鑑み、miya管理組合では税務署の主張は主張として更正決定を受け納税、
税務署が認め得る様に管理規約に定め、実行、その内容は、
・区分所有者各位分配額を持ち分に応じ明確にした
・分配方法は管理費徴収と相殺して支払う
・平成18年値下額の内、分配相当額の管理費値上を可決（4/5以上の賛成が必要）
・区分所有者各位に納税義務がある事を周知、月額・年額表を配布
・総会議事録及び上記諸書面を税務署に提出し説明した
以上の結果、2020年6月1日以降は区分所有者課税が認められた。

くだらない・・・

>>4310 miyaさん
私のマンションも同様にアンテナ基地局があり、年160万ほどの収入があります。
結論から言うと類似の訴訟で国勝訴の判決があり、収益事業に該当するか否かを争うのは無駄です。重要なのは損金に算入できる共通経費は何か、またその按分割合の計算をどのように行うかで税務署と争うべきです。課税自体が不当、という主張をいくらしても絶対に認められることはないです。

そんなにもらえるのか。うちもつけようかな。

付けたくてもつけられるものじゃないけど。

>>4316 現役管理組合理事長さん
私の記述は実行事実を記しています。

税務では処理が異なれば、異なった課税がされる、
本来は区分所有者所得であるべきものが、
会計処理から管理組合課税にされた、
これは異常課税ですが、一般の方には理解しがたいかも知れませんね。

4310から4314は、この微妙な所を紹介したもの、
管理組合が納税する、これを否定しているのではなく、
当該収入を区分所有者が納税する、これが合法で有利です。

>>4316 現役管理組合理事長さん
>>損金に算入できる共通経費は何か、またその按分割合の計算をどのように行うかで税務署と争うべきです。

現役管理組合理事長さんの組合では、基地局設置に際し何か出費をしたのですか。
基地局設置で管理組合に経費が発生する、どんな経費ですか、具体的に示して下さい。

>>4316 現役管理組合理事長さん
経費とは何か？　ご存知ですか。

収入を得る為の支出、これが経費です。
基地局設置費や基地局電気代は基地局業者が支払っている、
したがって、管理組合に経費は一切発生しません。

貴方が管理組合収入にした場合、この収入額が所得とされます。
建物の減価償却費や固定資産税は区分所有者が支払、経費には認められない。
また、大規模修繕については基地局とは無関係であり、認められない。

そこで、管理組合所得にする場合の経費は、
基地局算入経費 ＝ 一般管理費支出 × (基地局収入 ÷（一般管理費収入+基地局収入))
この計算に根拠はなく、管理組合課税の為に編み出した経費と云える。

新年を迎えましたが、この件は数年越しの論争でした。

マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm
何度読み返しても、この質疑応答事例は税法に基づいた回答と受取れない。
不動産賃貸料収入は、その資産所有者以外の者の所得には出来ない、
過去も現在もこの様に課税されている。

マンション管理組合の収益には法人税を課す、これに異論はない。
マンション管理組合が契約し管理組合の収入にしているから、
管理組合の所得となる、これは公平な課税ではない。
これも、資産所有の区分所有者に課税すべき事案です。

国税庁、国税局、税務署の職員で以上に反論出来た方は居なかった、
共用部は管理組合が管理しているでしょ、税法無知の職員はこの様な発言で反論、
所有者が明らかな場合に管理者に課税、そんな条項は税法にない。

この質疑応答事例の赤字の注記、これらを含めた全文で解釈すると、
本来は不動産所有者の所得であるが、マンション管理組合収入にしている場合には、
特例として管理組合の所得とする、
ついては、管理組合は法人税申告をして下さい。
この様に質疑応答事例を解釈、これが結論です。

>>4321 miyaさん
＞管理組合に経費は一切発生しません。
とのことですが、
１、確定申告を税理士さんにお願いした場合の費用。
２、理事長が確定申告をした場合の、交通費、税務処理の対価手当。
これなど、経費として認められています。

>>4323 DINを棄てた者さん
そんな事は云う迄もない、基地局収入に対応した経費ではないのです。
会計では費用収益対応の原則が、それを少し勉強して下さい。

miyaさん
費用収益対応の原則初めて聞きました。　勉強します。
ありがとうございました。

>>4325 DINを棄てた者さん
では、この部分（計理士＝税務会計事務所）を委託した場合について少し。

管理組合の決算も含め全てを計理士さんに委託している場合では、
>1321で述べているところの一般管理費支出に計算されます。

基地局収入の所得申告についてだけを依頼した場合は、
諸費用も含め計理士さん支払額が経費に認められます。

↑1321は　>4321に訂正

>4326について更に詳しく
>管理組合の決算も含め全てを計理士さんに委託している場合では、
>一般管理費支出に計算されます。
基地局収入の税務申告料が明確になっている場合、
その額は一般管理費にせず、基地局所得の計算で経費算入が可能です。

>>4328 miyaさん
初めましてよろしくお願いします
当マンションでも最近同様の問題があり、参考にさせて頂いています
昨年6月に申告のお願いがあり、当理事会は1月末に臨時総会を開き2/28納税と積極的に申告・納税しようとしています

理事会曰く
・昨年度から遡ること5年分を税務署の指導に従い納税する（言いなり）
・収入＝収益のような計算した（経費ほぼ0）
そこで質問です。
・5月の通常総会を経て今年度から5年では通らないですか
・本当に経費率は0に近いのですか、ネットで収入の約25％というのを見た記憶がありますが私の勘違いでしょうか

>>4329 miyazaki さん
実際、確定申告した者の経験から
税務署からの最初のお伺いを無視しました。
翌年度、またお伺いが来ました。
２回目のお伺い通知が届いてから、税務署に行き相談しました。
その経験からすると、１回目は無視しても良いのではないかと思います。
貴マンションは、まだ１回目のお伺いですから、５月の通常総会が
終わってからでもよいと思います。
今年度から５年・・・と書かれていますが
昨年の事業年度からさかのぼって５年です。
経費については、税理士さんにお願いするのか
理事長さんが申告するのかで経費算出が違いますが、
私の住んでいるマンションでは、理事長が確定申告を
しています。
申告書の書き方は、税務署員さんが教えてくれます。
出来るだけ、支出を少なくするために、いろいろと
名目を付け経費として算出して確定申告しました。

申告ぐらい誰でもできますよ。

基地局の装置が消費する電力は共用部分から供給され、基地局会社から管理組合が電気代として受け取り、電力会社に払っているのでしょうか？
受け取った電気代と同額を電力会社に払っているのなら収益はないが、そうでない場合は収益事業？

管理組合側が高圧受電設備を持っている場合、基地局会社から低圧電力の（高い）電気代を受け取り、電力会社に（安い）高圧電力の電気代を払う。その差額は、高圧受電設備の維持管理の費用を差し引いても収益がある。

よって、その分は管理組合が税務申告しなければならない？

>>4329 miyazakiさん
>4321は会計事務所が申告している実例、
一期分だけ自主申告した時もこの計算で、認められました。
25％、これについては分かりません。

理事会だけの判断では申告できません、
申告するか否かを総会で協議しますので、それまでお待ちください。
総会でも賛否があり結論が出ませんでした。
この繰返しが得策です、しかし弱気理事長の場合が困るのです。

税務署が更正決定する場合には、
　・管理組合の税務調査をする
　・調査結果で税務申告の必要性を通告する
これを経ずに更正決定はできません。
また、強制的に税務調査するには、国税通則法に沿った手続きが必要です。
税務調査拒否を続行できるかは理事長にかかっているのです。

時効の関係から、調査を拒否し申告が先延ばしになっても不利にはなりません。
賃貸料収入は所有者が所得申告する、これが後にも先にも変わりない課税、
管理組合に課税する、これこそが異常課税です。

>>4333 miyaさん
>強制的に税務調査するには、国税通則法に沿った手続きが必要です。
嘘をつくな。査察以外は強制調査なんかできない。
参考までに言えば、税務調査は任意調査だが、当該職員の質問検査権の行使拒否には罰則がある。
少しは法律を読んでまともな書き込みをしろ。
訳知り顔のど素人が。

>>4334 匿名さん
私の記述について、貴方は誤解しています。
強制的に税務調査をするのが誰であるかの記載はしていませんよ。

税務署は、ある日突然調査調査に来る事はできません。
伺い日を電話や書面で知らせ、納税者と日時を協議してから来ます、
これを何度か繰り返す。

本当に税務申告が必要で有るのに、以上を経ても申告しない場合、
強制的に調査をするかは、その額や違反性等を考慮、
その判断は税務署等で協議して決める。
従って、調査拒否理由が正当で有れば、理事長は恐れる事は無いのです。

以上が発言趣旨です。

>>4334 匿名さん
miyaは4年間に渡り本件解決に関わって来、その間に色々な事がありました。
行政指導の書面に対する答えを発送、
収入は区分所有者に分配済であり、管理組合は税務申告の必要は無い、従って税務調査も拒否します。
これに異議あるなら、刑事告訴でもして下さい、これが最初の対応でした。
税務署が強制調査など出来ない、知り得ていますよ、それでなかったら云えない。

ところが、次期理事長に変わり、再度電話が。
税務署から留守電に数回、この電話を無視していたら突然税務調査官が来たのです。
総会配賦の5期分決算書見せてしまった、理事長は税務調査を受けた認識を持っていませんが、
これで税務調査をした事になってしまった。

理事長に注意と共に、税務署にも不適切な対応と抗議しました。
結果、正式調査とは成らなかったものの、後には調査資料として扱われていた。
以前にも述べていた様に、管理費値下げ処理の為、収入の部に基地局収入を計上。
判決にも有る様に、これでは勝ち目は無いとして一期分は自主申告、
次期からは区分所有者分配を明確に、区分所有者が所得申告の必要性を通知、
区分所有者所得が認められた。

>また、強制的に税務調査するには、国税通則法に沿った手続きが必要です。
>税務署が強制調査など出来ない、知り得ていますよ、それでなかったら云えない。
言っていることが矛盾しているのに平気で持論を展開する。
馬鹿なのであろうか？
かような人物の述べることなど一切信用することは出来ない。

>>4337 匿名さん
知識が豊富でも、読解力無くして実務で好結果は得られません。
物事は段階を得て次に進む、税務署も一定手順をふむ必要がある。
殆どの理事長が税務には精通していません、そこで行政指導書面に触れるだけで恐れてしまう。

税務署には、miyaを担当窓口として書面提出している、しかし理事長に頻繁に電話を入れ、
管理組合が申告の必要性を告げる、これはどこでも同じでしょう。

2020年私が理事長に、この時が解決機会として税務署と協議、解決した。
貴方も本当の有識者でしたら、区分所有者課税に出来ますよ。

4338の場合、読解力どころか初歩的な文章力もなく、更にいえば論理的思考力も一切ない。あるのはちゃちな妄想力とくだらない自己顕示力くらい。

>>4339 匿名さん
そうですか、では貴方の思う様にしておきましょう。

この辺りで掲示板の本筋に戻り貴方のご意見は？　まだご意見が有りません、
読者の興味はそちらですから。
miyaは区分所有者課税を主張し、結果を残しています。

>>4340 miyaさん
権利能力なき社団である管理組合が、共用部分の貸付けの主体となっている場合には、管理組合課税しかあり得ない。
これに反する主張は、租税法律主義の下、断じて認められない。
まともな人間なら、ごく普通に理解できる。

>>4341 匿名さん
>共用部分の貸付けの主体となっている場合
主体、具体的にどの様な取引でしょうか？
税法や基本通達にその語句は見受けられません。

不動産の所有者が明らかな場合、賃貸契約者や賃貸料の入金先を資産所有者以外にしても、
税務では不動産所有者の所得とされます。
税務で、これは後にも先にも変わりない事です。

主体にした場合、管理組合（＝資産非所有者）課税になるとしたら、
主体とは税法や企業会計の示すところの、どの様な取引契約でしょうか。

>>4343 miyaさん
まともな人間なら、ごく普通に理解できる。
理解できないのは、読解力も初歩的な文章力もなく、論理的思考力もない馬鹿だけ。

>>4344 匿名さん
他人を侮辱の言葉を並べ、この掲示板で何を云いたいのかな。

資産非所有者に課税、これは税法では実行されてない、
管理組合は非資産所有者、これに課税する根拠を示して下さい、と云っているのです。

>>4330 DINを棄てた者さん
この辺で掲示板本来の所に戻った方が得策ですね。

>私の住んでいるマンションでは、理事長が確定申告をしています。
>申告書の書き方は、税務署員さんが教えてくれます。
理事長さんが変わっても申告書をお願い出来れば良いですよね（新理事長はサイン）
経費等で不明な事は税務署に決算書を持参、親身に相談に乗って頂けます。

miyaさん
アドバイスありがとうございます。
私も出来れば、miyaさんのお考えのとおりの
税務処理をしたいのですが、税務処理についての
知識が乏しく、確定申告しています。
毎年の申告が必要であり、面倒ですが
現状は仕方なく申告しています。
税務署、府税事務所、市税務課の３箇所に
行かなければならないので面倒です。

>>4347 DINを棄てた者さん
一期だけですが、2020年5月期の決算申告を私が行ない、
事業開始届無しでしたので、県や市にも申告理由を説明しました。

>税務署、府税事務所、市税務課の３箇所に
異なる場所へ、この大変な事よく分かります。

4348 miya
東京国税局から　” 税務申告についてお尋ね書 ”　が届く

令和2年5月期だけ決算申告をした。
その後は区分所有者各位への分配額を明確にして（管理規約に定めた）、
各位が所得申告する、税務署にもこの書面を提出、区分所有者所得が認められた。
したがって、以後の法人税申告の必要はなくなった。

ところが東京国税局から、お尋ね書面が届いた、
その内容は、申告漏れ？　廃業届が未提出？　至急回答を。
そこで、東京国税局に電話連絡、事業開始届を出してないので廃止届も出さない。
これは川崎北税務署に承認された処理です、詳しくは税務署にお尋ね下さい。
これで無事終了した。

なお、税務署、県、市、など当局からは申告書類は一切送付されて来なかった。