管理組合の携帯基地局収入に課税？

>>3984 匿名さん
もう少し分かり易くご説明頂けますでしょうか

>>3979 匿名さん
>>3977 匿名さん　いつでも　どこでも　まともな答えができませんね

馬鹿の質問に答えたつもりは毛頭無し。

>>3986 匿名さん
何がなんだか分かりません
どなたかお願い致します

>>3982 新理事長さん
残念ですが管理組合として法人税の申告納税が必要です。
現状は管理組合収入ですので質疑応答事例に該当します。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm

区分所有者の所得計算は12月末、3月15日が確定申告期限で間に合いません。
また、区分所有者所得にする手続きは経理・税務の素人さんには無理です、
これを請け負ってくれる会計事務所さんを探してからが宜しいかと思います。

法人の場合には、申告書に申告書別表や決算書類も添付が必要、
また国税の他、都道府県民税、市村民税の申告も必要、
したがって、会計事務所さんに依頼するのが無難です。
管理会社さんが紹介のところなら顧問料も割引いて頂ける場合もあるでしょう。

>>3988 miyaさん
貴方の所もおなじです。

久しぶりの自作自演（笑）
ちょっと、趣向を凝らしたような。
さて、次はどのような投稿が続くやら。
でも大体想像はつく。

それに信者が絡むのもいつものパターン

ははは、確かに。
お笑い掲示板か。

>>3989 匿名さん
miyaも平成18年は失敗した（税務署と電話確認だけで証拠を残さなかった）
賢人は同じ失敗はせず、こんなこと云えば自慢話になるかな、ずぶの素人が成し遂げたんだから、誰も信じられない事を。
まあmiyaは、昭和39年から経理・税務の実務を、その辺の税理士さんとは・・・・・

自らを賢人という愚かさ

>>3994 匿名さん
私は賢人と言っている？　それ違うのでは
素直な方でしたら、賢人は同じ失敗はせず、単にこの解釈をする
私は賢人だから同じ失敗はせず、常識人はこのような解釈はいたしませんことよ

更に墓穴を掘る愚かさ

>>3978
>管理組合が賃貸契約者、賃貸料受領者
税法有識者でしたら、これだけで管理組合課税の質疑応答事例に疑問を持つでしょう。
なのに国税庁は何故こんな質疑応答事例を公開しているのか？

>なお、Ａマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。
質疑応答事例の後部記述のこれは何を意味しているか？

スリー

ツー

ワン　4001 よくぞここまで

たったこれだけの事で、よくぞここまで

>Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で、携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Ａマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に該当することとなりますか。

>なお、Ａマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。

たったこれだけの事で4000超え、
管理組合が提訴し敗訴も有れば、訴訟せずに区分所有者課税が認められた組合も。
多くの管理組合が法人税課税を強いられている、そこで改めてこの相違を考える必要が。

管理組合は提訴し完膚なきまでに叩きのめされ敗訴決定した。
また、司法は国税庁の質疑応答事例にお墨付きを与えた。

>>4004 匿名さん
>管理組合は提訴し完膚なきまでに叩きのめされ敗訴決定した。
その通りです、完膚なきまでに。
｛完膚なきまでに｝こんな語句は初めて目にした、4004さんの豊かな学識は認める。
ですが、
>司法は国税庁の質疑応答事例にお墨付きを与えた。
この部分は賛同できかねる。
miya管理組合は　お墨付き　ではなく　区分所有者課税　を認められた。
そこで、この
質疑応答事例を読者の方々との検討を提案したのですが・・・・・

提案を受ける者はいない。

>>4006 匿名さん
意見がないなら、お黙り

>>4003 miyaさん
管理組合が契約し設置料収入を得た場合の取扱は？
人格のない社団等に該当する管理組合は法人税申告をして下さい。
この様な事であり、考える必要ないのではないか。

また自作自演が始まりそう

>>4009 匿名さん
意見がないなら、お黙り

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pd...
被告　国
同代表者法務大臣　上川 陽子
この民事裁判は国側が勝訴

一方、2020年、訴訟もせずに区分所有者課税が認められた組合も実在する、
2020年現在の法務大臣も 上川 陽子、上記裁判と同じである。
その異なる課税理由は何か？　理由が無かったら納得できない。

異なる課税理由は存在しない

>>4012 匿名さん
裁判所は管理組合課税、税務署は区分所有者課税、
全く解らんよ

解らんのは税務署は区分所有者課税とかいうやつだ

>>4013 匿名さん
裁判所の管理組合課税は次の事から理解できる
1、管理組合理事長が契約
2、管理組合の雑収入に計上、この決算は総会承認を得た
3、管理組合は収益事業開始届を税務署に提出済
4、以上に基づき税務署は管理組合に課税
5、原告は区分所有者所得を主張するものの、その経理・税務対応の形跡は無い

>>4015 匿名さん
2~5が異なる場合の判決は？
どんな場合でも管理組合課税に？

>>4015 匿名さん
2と5が異なっていれば判決も異なっていた
即ち、区分所有者課税の判決にも成り得えた
携帯電話基地局収入の経理・税務の対応次第で
課税先が、管理組合にも区分所有者にも変わる、これは変則課税

管理組合課税、これこそが変則課税
vistaさん主張の区分所有者課税か税法の定めです
しかし、vistaさん主張が認めらなかった
総会承認と税対応が主張と全く異なっているのです

最早誰からも相手にされず

>>4018 匿名さん
区分所有者課税が正しい、これが周知された！
任務完了！
コロナに気をつけ新年を！

たった一人の虚しい自己満足

この緊急事態発令の着前に於いて、本日の国対委員長がこんな発言を、
国会議員が人と会う事に制限を、これは難しいのではないでしょうか。

この事案とは関係無い内容にも思えるが？

↑緊急事態宣言

>>4021訂正
緊急事態宣言の直前に於いて、

有無を云わず代替わりの時でしょう、
６０（５０かな？）歳以下の議員が本件対応を仕切る、
仮に間違いが有った場合、即座に軌道修正もできる、
これが高齢者にはナカナカ出来ない。
国対委員長さえも現況判断が不可の様ですので。

>>4026 匿名さん
とは言っても全ての判断に狂いが有るのではない、
そこが最も困るところ、
持論を唱え他の意見を認めない。

本事案で云えば、
国税庁電話相談官にも異なった回答があるのでは？
miyaが虚偽の記述をしている
管理組合と区分所有者の双方に課税される

区分所有者所得の処理がされていれば区分所有者に課税、
管理組合収入処理にしていれば特例として管理組合に課税、
これが国税局（国税局）の見解です。

↑（国税局）→（国税庁）

このような国税当局の公式見解は示されていません。

質疑応答事例がまさに特例措置、
特例とは述べてないが、資産所有者以外の所得を認めている、
即ち、これは税法の特例措置となるのです。

質疑応答事例は、資産所有者所得以外の所得を認めた特例措置などではない。他人物賃貸による所得が特例措置というのと同じくらいバカな話。

>>4035 匿名さん
それを国が否定する事はできません、従ってこの場合は区分所有者所得となります。

これと異なり、この収入を区分所有者に分配することなく、修繕費等に充当すると決議、
この管理組合の場合では管理組合所得とされます。
これは、不動産所有者以外への課税となり特例措置。
この様な管理組合では未申告・未納税になっている、そこで管理組合から税徴収を、
これが国税庁の本事案の税徴収策、裁判所もこれを認めた。

>>4036 miyaさん
そんなデタラメを云ってはいけません。

これは管理組合による他人物賃貸です。
共用部分について、区分所有者の所有権は専有部分の所有権に附随するものですから、区分所有者は共用部分を専有部分と分離して賃貸することは出来ません。

>>4037 マンション検討中さん
では、税務上では区分所有者所得には出来ず、管理組合所得になる、
この様なことでしょうか。

>>4038 匿名さん
そういうことです。

>>4039 マンション検討中さん
良く分かりました、有難うございました。

>>4037 マンション検討中さん
>そんなデタラメを云ってはいけません　
この言葉が相応しいのは4037さんにでしょう。

民法や区分所有法の領域知識で税を考えていますね、
この貴方の考えを税法に当てはめるのは適当ではありません、
したがって4040さんに対して誤解を与えた、
言い換えると、この掲示板読者に損害を与えた事になる。

>4036の記述は税実務で実証されているものです。

自作自演を真に受ける者はいない

昨年暮れ個人ナンバーカードを、本日e-taxで決算申告を完了した。
基地局収入の分配額も昨年11月に区分所有者各位に通知、
miyaも本日の確定申告でこの額を雑所得に計上した。

年金受給者の確定申告も、基地局分配収入を雑所得として申告（当事者に確認済）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_1.htm

以上の様に、確定申告が必要な方は区分所有者のほんの一部です。
miyaマンションでは管理組合申告が不要に、これは税法に沿ったもの、
区分所有者所得にした場合の納税総額はほんの少しとなるのです。

読者の方々の管理組合納税額と会計事務所への支払額は？

>>4043 miyaさん
法人税の納税期限は決算月の３か月後ですから、あなたの所属する管理組合は期限内（7月か8月頃）に法人税を納付しなければなりません。去年の様に期限を過ぎてから申告漏れを指摘されて納税するような恥ずかしいことにならないように、今年は期限内に法人税を納税すべきであろうと思われます。

所得税に興味はありませんが、建物と賃料の関係に興味があります。＞4043から推定すれば、区分所有者が所有する住戸を賃貸すると、「共用部分が随伴する住戸」の賃借人から賃貸料を得て、管理組合からは「共用部分」賃貸に係る雑収入(分配金)を得ることになります。分配金が基地局設置者の支払う賃料ならば、区分所有者は共用部分については住戸の賃借人と基地局設置者から二重に賃料を得ることになってしまいます。管理組合から支払われる分配金は建物の賃料とは異なる性質のものです。

miyaさん
長期にわたる携帯基地局に関する法人税について税務署との
折衝お疲れさまでした。
また、情報を公開（共有）いただき大変感謝しております。
ただ、私の住んでいるマンションでは、そこまでの情熱と
知識のある方はおりません。
私自身、今回初めて法人税の申告処理をしました。
私にできたのは、いかに経費を加算して納税額を減らすことが
できたかということだけです。
（税理士さんにお任せする費用が惜しくて）
miyaさんの情熱に敬服します。

>>4045 ただいま受託中さん
令和2年5月末決算については管理組合として法人税申告を、
その際、貴方様と同じ様に経費額算出に苦慮したところです。
基地局設置や維持に関する費用は一切発生してない、
そこで、基地局経費を　修繕費以外の管理費 ×（ 基地局収入 ÷（管理費収入+基地局収入））とした。
この決算書は昨年夏頃紹介した通りで、この申告に税務署からは何ら異議申し出は有りません。

また、昨年6月1日以降の分については、区分所有者所得処理が認められていますので、
税法に沿って各位が所得申告を、これを書面で各位に通知と共に税務署にもこの書面を提出済みです。
当然なことですが、管理組合は申告の必要はない、これも確約されています。

区分所有者所得処理が認められています、管理組合は申告の必要はない、これも確約されています。
↑
単なる個人の思い込み

miyaの記述は全て事実に基づいて記述している。
区分所有者所得処理が認められ、管理組合は申告の必要はない、
これは税務署会議室で告げられている、ご心配無用です。
この回答に至る迄の議事録も双方で書面で確認保存している。

これに限らず、実務で税務署に複数回書面で処理伺いをしている、
その際、書面内容を認めた場合の税務署処理方法は？　

この結果通知はどの様な方法を希望しますか？　最後にこの様に税務署側から問われた。
書面で回答をお願い致します、この一言で税務無知の素人と見抜かれてしまう。
miyaの細部に渡る気配り対応結果で区分所有者所得が認められたのです。

どの様に伝えるのが好感を持たれると思いますか？

この結果通知はどの様な方法を希望しますか？　最後にこの様に税務署側から問われた。
書面で回答をお願い致します、この一言で税務無知の素人と見抜かれてしまう。
miyaの細部に渡る気配り対応結果で区分所有者所得が認められたのです。
↑
このようなことは「区分所有者所得」とやらが認められた証には一切ならない。
書面で回答をもらうことは手続きとしておかしなことでは全くない。恥じ入ることでもない。そもそも税務署が正式に認めたのなら書面で出すのが筋である。それをもらっていない以上、はっきり言って、正当性を欠く根拠のない戯言でしかない。

>>4049 匿名さん
残念ですが、税実務に従事してない証、
そんな意見の貴方にはmiyaと同じ事はできませんね。

実際にやったのなら、大事になって覆されるリスクもあるから公表するメリットは無いでしょ。
本当であれ嘘であれ、妄想だと思って対処するしかない。
そこの税務署と担当が特定できて、同じ場所ならまだしも。

妄想であれば本当のことでも嘘でもない。
妄想はあくまで妄想でしかありません。

今騒がしいのは、総務省官僚達の接待疑惑、
以前、霞が関を騒がしたのは大蔵省官僚達の接待事件、
この掲示板で論議している管理組合課税を指揮した人物、
それは大蔵省接待事件で処分を受けた人物です。

区分（資産）所有者課税が税法の定め、
これを管理組合課税にする事で税収は増加する、
しかし、これは正しい税徴収ではない事は明らかです。

当時の大蔵官僚達は　””管理組合程度では反論できないよ””
この様な希薄な考えで行政指導を指揮したのです。
今の国税庁・国税局・税務署の職員達には健全な考えを持った人達が、
これら職員達の考え、それはmiyaの主張と同じ、
現在の日本国税徴収は信頼できる、しかし納税者も賢い必要が。

>>4053 miyaさん
作り話は、いけません。うそつきは泥棒の始まりです。

>区分（資産）所有者課税が税法の定め、
？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
そんな『定め』は、『何法の第何条』にあるのかな？

税法無勉強、税実務無し、そんな方の知識範囲では理解不能でしょう。
そんな方のマンションでは管理組合で納税する、これを否定しているのではない。

4年超の間で、国税庁・国税局・税務署の全てとコンタクトし成し遂げたのです、
これを真実と思う方は、区分所有者課税を選択可能です。
但しハードルは高く、マンション検討中さん程度の知識では税務署に相手にされない。
また、この区分所有者が正しい課税先である事は税務識者は容易に分かる事です。

管理組合は、マンション検討中さんと同じ愚かな人達の集団と思われていた・・・

>>4055 miyaさん
こたえになっていないので、もう一度尋ねます。

そんな『定め』は、『何法の第何条』にあるのかな？

区分所有者所得を望むなら、自ら勉強を（詳細は既に記述済）
miyaの議論相手は国税庁・国税局・税務署だった。
その結果、区分所有者所得が認められた、全てが事実。

>>4054 マンション検討中さん
>作り話は、いけません。うそつきは泥棒の始まりです。
この発言は穏やかではない、名誉違反の発言ですよ、以後要注意を。

名誉棄損だね

>>4058 miyaさん
話をそらさないで、ちゃんと答えな！

掲示板を遡って見れば分かること、
マンション検討中さんにこれ以上教える必要などない、
miyaは600番台から発言している、再読して勉強を。

>作り話は、いけません。
作り話をしていると云うなら、その根拠を示すのは君の方だよ。
示すことが出来なかったら、名誉棄損となる、この事は当然お分かりでしょうね。

ネットだからといって、根拠のない誹謗中傷は慎まなければなりません。

当時の大蔵官僚達は　””管理組合程度では反論できないよ””
この様な希薄な考えで行政指導を指揮したのです。
↑
ここまで来ると妄想も度を過ぎている。
この者は口先だけで根拠も示さず全てを妄想で語る。
「その結果、区分所有者所得が認められた、全てが事実。」もしかり。
根拠のない誹謗中傷は慎まなければなりません。

そもそも「『希薄』な考え」ってなんだ？

本事案に関し再度記述する。

区分（資産）所有者課税が税法の定め、これは日本国民として知らなければならない事。
資産（不動産や棚卸資産など全ての資産）を取得し、そこから収益が生じた場合、
その資産所有者の所得となり、所得申告が必要となる。

しかし殆どのマンションでは管理組合収入にして未申告・未納税である、
従って、基地局設置で生じる収入は、当該資産所有者に所得申告の行政指導が本筋、
即ち、区分所有者各位に所得申告の行政指導が正しい。

しかし、管理組合収入にしているので有れので、その処理も認める事にする、
この処理を認めれば、管理組合所得として法人税を課す事も可能となる。
そこで、あの質疑応答事例を発し、管理組合課税の行政指導が開始された。

区分所有者収入として処理して（国税はこれを分配と表現、配当とは異なる）、
税法の定めるところにより区分所有者が所得申告している管理組合には課税しません。
miyaマンションでは、令和2年6月1日以降からは区分所有者に課税される事になった。

何度も何度も芸のない下らぬ重複投稿
誰も相手をしない
評価に値しない

もっと前から管理組合に対する課税の話は始まってると思うんだか…
基地局契約自体は管理組合と基地局業者がしてるし。

>>4065 匿名さん
いまだに間違った人がいるね、
この掲示板をさかのぼって見る事だね。
不動産賃貸料は契約者の所得にはならず、不動産所有者の所得になる。
それでないと、資産所有者が賃貸料の納税を免れることが可能。
この賃貸料を管理組合に課税する条項は税法には無いのです。

管理組合課税の根拠と条文は、管理組合訴訟の判決にこれ以上ないほど明確に示されている。
この掲示板をさかのぼって見ても、妄想家が一人いることが確認できるだけです。あほくさ。

判決、それはその当事者に対する判決、
管理組合収入にして、管理組合が無申告・未納税の原告に対する判決でした。
この判決が全ての管理組合に適用されるものではない、
有識者でしたら、これ位は当然お分かりでしょう。

この収入を区分所有者に分配、区分所有者が所得申告、この場合この判決は適用されない、
　（判決に、区分所有者に分配されてない旨の説示がある）
資産から生じる収入は、その資産所有者が所得申告、これが税法の定め、
これは日本国民として承知していなければならない事。

不正確な落書きが有る限り、正しい事を掲示板読者に伝える必要が、
この観点から何度でも正しい発言を繰り返す必要がある。

自作自演でもしなければどこからも反応がない。
結果は見えているのに現実を受け入れられない。
誰もが妄想と感じている無駄な「重複投稿」を何度しても全く意味がありません。

>>4069 匿名
税法無知の方の発言は読者に混乱を与えるだけです、
miyaは国税庁・国税局・税務署とコンタクト、
その結果、区分所有者課税となった、
この事実を紹介している。

miya管理組合の手順を踏めば、管理組合課税にはなりません。
但し、管理組合総会での承認が必要になるので、
議案提案者が組合員に信頼されていなければなりません。

vistaさんの主張が、あの裁判の原告と同じでしょう、
そして、vistaさん主張の殆どが正しいでしょう。

しかし敗訴してしまった、なぜでしょうか？
それは実に簡単な理由です、主張通りの処理をしていなかった、
本事案の場合、国税から指摘されてからでは遅いのです。

そこで、miyaは過去の事を争うのを止め（更正決定に不服だが納税）、
令和2年6月1日からは国税が認める方法での処理をした。
この　” 国税が認める方法での処理 ” とは、
当該収入の全てを区分所有者の持ち分に応じ分配するとともに、
この分配額を各位が税法に従い申告納税をする、
これらすべてを書面で配布、税務署にもこの書面を提出している。

逆に、区分所有者に分配したら、管理組合に納税の義務はないと、全国的に言えるのかな？

国税は配当と分配とは異なった語句として用いている。
配当は純利益の処分、分配は収入を権利者に支払う、この様に異なって用いている。
収入の全額を速やかに分配、所定の処理をした場合には管理組合の収益にはならない。

miyaは国税庁・国税局・税務署とコンタクト、実現したものを紹介している。

口先だけで実証できるものは一切示していない。
そんな妄想を無限に重複投稿して何の意味がある。
信じる馬鹿がいるとでも思っているのか？
呆れ果てる。

＞4074　匿名さん
信じている馬鹿ですが、何か？

国（国税庁）は、金沢の某管理組合が完全敗訴した『法人税更正処分等取消請求訴訟』の準備書面の中で、賃貸収入を区分所有者に分配したとしても原告（管理組合）に法人税が課税されると述べていますので。それを原文のままご紹介します。

-------------------国が裁判所に提出した準備書面より抜粋（原文のまま）-----------------
３　原告が本件各賃貸収入を本件各区分所有者に分配したとしても、そのことが原告の法人税法上の課税関係を左右することにはならないこと
　前記２(３)のとおり、原告は、本件区分所有者に本件各賃貸収入を分配したとは認められないが、仮に、これを分配したとしても、以下に述べるとおり、この分配金は原告の法人税法上の課税関係を左右するものではない。
(1) 費用又は損失の区分経理
前記２(１)のとおり、収益事業を行う人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならないところ、費用又は損失の区分経理については、法人税基本通達１５－２－５(乙第３６号証・３８３ページ)において、次のとおりとされている。
　ア　収益事業について直接要した費用の額又は収益事業について直接生じた損失の額は、収益事業に係る費用又は損失の額として経理する。
　イ　収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失の額は、継続的に、資産の使用割合、従業員の従事割合、資産の帳簿価額の比、収入金額の比その他当該費用又は損失の性質に応ずる合理的な基準により収益事業と収益事業以外の事業とに配賦し、これに基づいて経理する。
したがって、原告から支出されたものの全てが期末に収益事業に係る取引としてピックアップされるのではなく、支出されたもののうち、これらに該当する金額のみが、収益事業に係る取引としてピックアップされ、原告の収益事業に係る課税所得金額の計算上、控除されることになる。
(2) 分配金の取扱い
確かに、分配金は、原告の支出として取り扱われることになるが、当該分配金は、収益事業について直接要した費用の額又は収益事業について直接生じた損失の額ではなく、収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失でもないことは明らかであるから、期末ピックアップ法を採用している原告の経理処理として期末に収益事業に係る取引としてピックアップされることはない。
すなわち、分配金は、収益事業に係る課税所得金額の計算上、費用又は損失の額として控除されることはないのであり、このことは、分配の時期によって左右されるものでもないから、収入すると同時に分配しようと、期末になって分配しようと結論が異なることはない。
(3) 本件各賃貸収入の分配のいかんが原告の法人税法上の課税関係を左右するものでないこと
ア　以上のとおり、原告が本件区分所有者に本件各賃貸収入を分配した場合でも、分配金は、収益事業に係る取引としてピックアップされることはないから、本件各賃貸収入を分配しない場合と分配した場合の法人税法上における原告の収益事業に係る課税所得金額は同額となる。
したがって、本件各賃貸収入の分配のいかんが原告の法人税法上の課税関係を左右するものではない。
　イ　なお、念のため、以上の会計処理を、簡単な前提条件の下で別紙に記載したが、要点を述べると次のとおりである。
① 「1 収入を分配しない場合」及び「２ 収入を分配した場合」のいずれの場合も、　　　
「取引全部の会計(表１－１及び表２－１)」から「収益事業会計(表１－２及び表２－２)」にピックアップされるのは、収入の部の雑収入(アンテナ設置料)１００万円及び支出の分の雑費用１０万円となる。
② 　「２ 収入を分配した場合」取引全部の会計(表２－１)の分配金１００万円は、「収益事業会計(表２－２)」にはピックアップされない。
③ 「１ 収入を分配しない場合」及び「２ 収入を分配した場合」のいずれの場合も、収益事業会計(表１－２及び表２－２)」の当期収支(課税所得金額)は、９０万円となり同額になる。
(４)個人の課税関係
そして、仮に、収入を分配した場合、区分所有者が個人の場合は、不動産所得ではなく、雑所得として所得税の課税所得対象となることは、被告準備書面(1)第５の１(2)ウ(４１ページ)で述べたとおりである。
４　本件賃貸借契約により本件共用部分等を貸し付ける行為から生じた所得は、租税法上、各区分所有者ではなく原告に帰属すること
------------------国が裁判所に提出した準備書面より抜粋（ここまで）----------------------

管理組合が収益事業を行い、その収入を分配した場合は、そうなんでしょうけど、
miyaさんの管理組合の場合は、ちょっと違う感じですよね。
各区分所有者が自分の収入をそれぞれ（組合を通して）受け取っているということなので、組合の資産の「分配」とはちょっと違うんだと思うんですけど、「分配」にかわる良い言葉・表現が思いつかないです。

裁判所は、金沢の管理組合が提訴した時(2016年)よりもはるかに前(1991年)から、共用部分から生じた利益は『いったん区分所有者らの団体(管理組合)の財産を構成する』と判示しています。

共用部分から生じた利益は、いったん区分所有者らの団体に合有的に帰属して団体の財産を構成し、（東京地裁、1991.05.29判決より）

共用部分から生じた利益は、いったん区分所有者らの団体に合有的に帰属して団体の財産を構成する。（千葉地裁、1996.09.04判決より）

いったんでも帰属すればその時点で法人税の課税対象となり、課税を免れることはできない。
いったんでも帰属させたくないなら、管理組合を民法上の組合にするか、権利能力なき社団の体をなさない団体にするしかない。

原告（金沢の某管理組合）訴訟代理人の弁護士も、提訴の時から、＞4079 匿名さんと同じ思いだったようです。以下に、2016年9月9日の訴状から３か所ほど原文のまま引用します。

＜引用１＞
管理組合は、一般の権利能力なき社団と異なった性格の団体である。

＜引用２＞
原告は、本件管理組合での区分所有者相互の関係は合有であり、民法上の組合であると主張する。

＜引用３＞
民法上の組合での組合員相互の関係は、通説では、合有とされている。そして、通達（通常の税務処理）（甲第２６号証）によれば、民法上の組合では組合に課税することはしないとされている。

結局金沢の管理組合は民法上の組合ではなかったし、その上権利能力なき社団の成立要件を満たしていたとなれば敗訴は当然である。
どこかの妄想家が吹聴する姑息な方法(総会で区分所有者への即時分配を決議すること)をとったとしても、権利能力なき社団である以上は、管理組合をスルーして区分所有者に所得が帰属するなんてことはあり得ないのである。

頭の良い方達は、沢山の情報を記憶していますね。
その知識を整理し正しく判断する、これが本来の識者です。
税法を知らず（携わっておらず）に、本件を語っている、
従って正しい判断ができないのです。

税務で納税者は、
・課税処理に不服がある場合は審判請求や訴訟が出来る。
・納税申告を税務署が認めた場合、国税局や国税庁などはこれを認める。
・国税局電話相談は税法に従った回答をしているので、この回答処理をする。
・本件は国税庁電話相談官にも確認済。

miyaの本件対応処理は国税に認められたものです。
しかし、税務無知の有識者にはハードルが高すぎる様ですね。

一番たちが悪いのが、まともな根拠を一切持たない口先だけの妄想家。
重複投稿しまくりの電話相談官の誤回答のみが拠り所。
たった一人の信者を除き全ての人から拒絶されてもまだ気付けない。

>>4083 匿名さん
>まともな根拠を一切持たない
税法を知らない者には根拠が分からないのです、
貴方は民事裁判の判例で述べている、
しかし、民事裁判は当事者だけの問題で判決される、
したがって本件の場合、正しい税処理の者には無意味な判決です。

貴方も有識者なら民事裁判についてこれ位はご存知でしょう、
したがって、税法要件で語るのが宜しいかと。

「口先だけの妄想家」こんな野蛮な語句はそろそろ謹んでは如何ですか、
miyaは事実だけを記述しています。