管理組合・管理会社・理事会「管理組合の携帯基地局収入に課税?」についてご紹介しています。
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vista [更新日時] 2022-07-30 08:58:21

当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。

第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業(収益事業)のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。

第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。

以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。

最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。(勿論分割請求などはできないのですけれども。)一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。

長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。

[スレ作成日時]2013-04-21 10:44:31

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管理組合の携帯基地局収入に課税?

  1. 3965 ご近所さん

    >>3964 匿名さん
    いいんじゃない、あなたさまがよければ

  2. 3966 匿名さん

    >>3965 ご近所さん
    >いいんじゃない、あなたさまがよければ

    法律の適用に関して明らかに誤った主張をし、誤導をもくろむ者にはこれからも意見はします。

  3. 3967 ご近所さん

    >>3964 匿名さん
    >法律に従うのであり
    法律に従う程の定めが有るのですか、教えて頂けます

  4. 3968 ご近所さん

    ><関係法令>
    >法人税法第2条第13号、第3条、第5条、第7条
    >法人税法施行令第5条第1項第5号
    この解説、お願い申し上げます

  5. 3969 匿名さん

    >>3967 ご近所さん
    >法律に従う程の定めが有るのですか、教えて頂けます

    意味不明な文章としかいいようがありませんね。

  6. 3970 匿名さん

    >>3968 ご近所さん
    解説が必要なほど難解な条文ではありません。
    税法初心者でも普通に理解できます。

  7. 3971 匿名さん

    >>3968 ご近所さん
    上記条文のうち、〇〇の点についてよく分からないのですが、●●のような理解でよろしいのでしょうか、といった尋ね方ならきっと親切な人が教えてくれますよ。

  8. 3972 ご近所さん

    >>3966 匿名さん
    ご理解頂いての国税納付ということで締めですね

  9. 3973 匿名さん

    >>3971 匿名さん
    全文をそのままがいいんじゃない、ハッキリして

  10. 3974 匿名さん

    管理組合課税の主張には法人税課税の基礎を欠く
    これに成っちゃうんじゃない
    区分所有者課税には資産所有者課税としての課税根拠が有る
    管理組合には課税の基礎を欠くんじゃないのかい

  11. 3975 匿名さん

    >>3974 匿名さん
    根拠不明の意味不明の独自の見解

  12. 3976 匿名さん

    >>3975 匿名さん
    管理組合課税の税法根拠としては、不動産から生じる収益か、事業から生じる収益か、
    いずれにも該当しない

  13. 3977 匿名さん

    >>3976 匿名さん
    実質所得者課税の原則が大層お気に入りのご様子。
    でも使い方を間違えているので、この規定もさめざめと泣いておる。

  14. 3978 匿名さん

    管理組合課税の根拠
    管理組合が賃貸契約者、賃貸料受領者
    賃貸料は組合収入とする、使途は管理費や修繕に充当、これを総会決定

    以上の場合は質疑応答事例に該当し管理組合が法人税申告をする
    「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」
    https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm

  15. 3979 匿名さん

    >>3977 匿名さん いつでも どこでも まともな答えができませんね 
    >>3978 匿名さん 裁判でもこの理由で管理組合課税が支持された

  16. 3980 匿名さん

    >>3978 匿名さん 2020/12/13 17:07:41
    学力の基礎を欠く者は、読解力がないことを証明した投稿である。

    「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」
    https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm
    には、
    >賃貸料は組合収入とする、使途は管理費や修繕に充当、これを総会決定
    との前提条件はない。

  17. 3981 匿名さん

    >>3980 匿名さん
    そうだ、あんたが大将だ、さすがだ

  18. 3982 新理事長

    >>3978 匿名さん
    私は10月から理事長に就任しました
    今年の6月に臨時総会を開催し携帯電話基地局設置を決定、管理組合に10月から入金されてます
    臨時総会や9月の定期総会でもこの入金の取扱い処理は決めていません
    この掲示板でも諸々の考えが示されているので判断に困っています
    来年9月末が決算です、それまでには結論を出さなければなりません
    >賃貸料は組合収入とする、使途は管理費や修繕に充当、この様なことは総会決定せず入金処理しています
    どの様にしたら良いのでしょうか皆様のご意見をお聞かせください

  19. 3983 匿名さん

    >>3982 新理事長さん
    この掲示板で投稿者の無責任な意見を読むよりも、税務署に行って相談した方が良いと思います。相談料(お金)がかかっても良いなら、管理組合会計に詳しい会計事務所の税理士に相談したら良いでしょう。
    賃貸料(管理組合からの分配金ではなく、あくまで携帯電話事業者から受け取る賃貸料です)を区分所有者の収入に出来れば、所得を分散させることが出来るので、納税総額が少なくできますが、これは相当に「ハードルが高い」と思われます。

    税金の問題とは別の話ですが、「個々の区分所有者は、専有部分と分離して共用部分を貸し付けることなど許されない」と思っています。「専有部分をAさんに貸して、共用部分をBさんに貸す」などということはあり得ません。共用部分を第三者に貸付ることが出来るのは、管理組合の共益的事業(管理事業)か共有者全員共同(全区分所有者連名)での不動産貸付による場合だけだと思います。

  20. 3984 匿名さん

    >>3982 新理事長さん
    実質所得者課税の原則を根拠に管理組合には課税されないという馬鹿な意見は無視するに限ります。

  21. 3985 新理事長

    >>3984 匿名さん
    もう少し分かり易くご説明頂けますでしょうか

  22. 3986 匿名さん

    >>3979 匿名さん
    >>3977 匿名さん いつでも どこでも まともな答えができませんね

    馬鹿の質問に答えたつもりは毛頭無し。

  23. 3987 新理事長

    >>3986 匿名さん
    何がなんだか分かりません
    どなたかお願い致します

  24. 3988 miya

    >>3982 新理事長さん
    残念ですが管理組合として法人税の申告納税が必要です。
    現状は管理組合収入ですので質疑応答事例に該当します。
    https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm

    区分所有者の所得計算は12月末、3月15日が確定申告期限で間に合いません。
    また、区分所有者所得にする手続きは経理・税務の素人さんには無理です、
    これを請け負ってくれる会計事務所さんを探してからが宜しいかと思います。

    法人の場合には、申告書に申告書別表や決算書類も添付が必要、
    また国税の他、都道府県民税、市村民税の申告も必要、
    したがって、会計事務所さんに依頼するのが無難です。
    管理会社さんが紹介のところなら顧問料も割引いて頂ける場合もあるでしょう。

  25. 3989 匿名さん

    >>3988 miyaさん
    貴方の所もおなじです。

  26. 3990 匿名さん

    久しぶりの自作自演(笑)
    ちょっと、趣向を凝らしたような。
    さて、次はどのような投稿が続くやら。
    でも大体想像はつく。

  27. 3991 匿名さん

    それに信者が絡むのもいつものパターン

  28. 3992 匿名さん

    ははは、確かに。
    お笑い掲示板か。

  29. 3993 miya

    >>3989 匿名さん
    miyaも平成18年は失敗した(税務署と電話確認だけで証拠を残さなかった)
    賢人は同じ失敗はせず、こんなこと云えば自慢話になるかな、ずぶの素人が成し遂げたんだから、誰も信じられない事を。
    まあmiyaは、昭和39年から経理・税務の実務を、その辺の税理士さんとは・・・・・

  30. 3994 匿名さん

    自らを賢人という愚かさ

  31. 3995 匿名さん

    >>3994 匿名さん
    私は賢人と言っている? それ違うのでは
    素直な方でしたら、賢人は同じ失敗はせず、単にこの解釈をする
    私は賢人だから同じ失敗はせず、常識人はこのような解釈はいたしませんことよ

  32. 3996 匿名さん

    更に墓穴を掘る愚かさ

  33. 3997 匿名さん

    >>3978
    >管理組合が賃貸契約者、賃貸料受領者
    税法有識者でしたら、これだけで管理組合課税の質疑応答事例に疑問を持つでしょう。
    なのに国税庁は何故こんな質疑応答事例を公開しているのか?

  34. 3998 匿名さん

    >なお、Aマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。
    質疑応答事例の後部記述のこれは何を意味しているか?

  35. 3999 匿名さん

    スリー

  36. 4000 匿名さん

    ツー

  37. 4001 匿名さん

    ワン 4001 よくぞここまで

  38. 4002 miya

    たったこれだけの事で、よくぞここまで

  39. 4003 miya

    >Aマンション管理組合は、移動体通信業者Xとの間で、携帯電話基地局(アンテナ)設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Aマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業(不動産貸付業)に該当することとなりますか。

    >なお、Aマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。

    たったこれだけの事で4000超え、
    管理組合が提訴し敗訴も有れば、訴訟せずに区分所有者課税が認められた組合も。
    多くの管理組合が法人税課税を強いられている、そこで改めてこの相違を考える必要が。

  40. 4004 匿名さん

    管理組合は提訴し完膚なきまでに叩きのめされ敗訴決定した。
    また、司法は国税庁の質疑応答事例にお墨付きを与えた。

  41. 4005 miya

    >>4004 匿名さん
    >管理組合は提訴し完膚なきまでに叩きのめされ敗訴決定した。
    その通りです、完膚なきまでに。
    {完膚なきまでに}こんな語句は初めて目にした、4004さんの豊かな学識は認める。
    ですが、
    >司法は国税庁の質疑応答事例にお墨付きを与えた。
    この部分は賛同できかねる。
    miya管理組合は お墨付き ではなく 区分所有者課税 を認められた。
    そこで、この
    質疑応答事例を読者の方々との検討を提案したのですが・・・・・

  42. 4006 匿名さん

    提案を受ける者はいない。

  43. 4007 美川

    >>4006 匿名さん
    意見がないなら、お黙り

  44. 4008 匿名さん

    >>4003 miyaさん
    管理組合が契約し設置料収入を得た場合の取扱は?
    人格のない社団等に該当する管理組合は法人税申告をして下さい。
    この様な事であり、考える必要ないのではないか。

  45. 4009 匿名さん

    また自作自演が始まりそう

  46. 4010 美川

    >>4009 匿名さん
    意見がないなら、お黙り

  47. 4011 美川

    https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pd...
    被告 国
    同代表者法務大臣 上川 陽子
    この民事裁判は国側が勝訴

    一方、2020年、訴訟もせずに区分所有者課税が認められた組合も実在する、
    2020年現在の法務大臣も 上川 陽子、上記裁判と同じである。
    その異なる課税理由は何か? 理由が無かったら納得できない。

  48. 4012 匿名さん

    異なる課税理由は存在しない

  49. 4013 匿名さん

    >>4012 匿名さん
    裁判所は管理組合課税、税務署は区分所有者課税、
    全く解らんよ

  50. 4014 匿名さん

    解らんのは税務署は区分所有者課税とかいうやつだ

  51. 4015 匿名さん

    >>4013 匿名さん
    裁判所の管理組合課税は次の事から理解できる
    1、管理組合理事長が契約
    2、管理組合の雑収入に計上、この決算は総会承認を得た
    3、管理組合は収益事業開始届を税務署に提出済
    4、以上に基づき税務署は管理組合に課税
    5、原告は区分所有者所得を主張するものの、その経理・税務対応の形跡は無い

  52. 4016 匿名さん

    >>4015 匿名さん
    2~5が異なる場合の判決は?
    どんな場合でも管理組合課税に?

  53. 4017 匿名さん

    >>4015 匿名さん
    2と5が異なっていれば判決も異なっていた
    即ち、区分所有者課税の判決にも成り得えた
    携帯電話基地局収入の経理・税務の対応次第で
    課税先が、管理組合にも区分所有者にも変わる、これは変則課税

    管理組合課税、これこそが変則課税
    vistaさん主張の区分所有者課税か税法の定めです
    しかし、vistaさん主張が認めらなかった
    総会承認と税対応が主張と全く異なっているのです

  54. 4018 匿名さん

    最早誰からも相手にされず

  55. 4019 匿名さん

    >>4018 匿名さん
    区分所有者課税が正しい、これが周知された!
    任務完了!
    コロナに気をつけ新年を!

  56. 4020 匿名さん

    たった一人の虚しい自己満足

  57. 4021 匿名さん

    この緊急事態発令の着前に於いて、本日の国対委員長がこんな発言を、
    国会議員が人と会う事に制限を、これは難しいのではないでしょうか。

    この事案とは関係無い内容にも思えるが?

  58. 4022 匿名さん

    ↑緊急事態宣言

  59. 4023 匿名さん

    >>4021訂正
    緊急事態宣言の直前に於いて、

  60. 4024 miya

    有無を云わず代替わりの時でしょう、
    60(50かな?)歳以下の議員が本件対応を仕切る、
    仮に間違いが有った場合、即座に軌道修正もできる、
    これが高齢者にはナカナカ出来ない。
    国対委員長さえも現況判断が不可の様ですので。

  61. 4027 miya

    >>4026 匿名さん
    とは言っても全ての判断に狂いが有るのではない、
    そこが最も困るところ、
    持論を唱え他の意見を認めない。

    本事案で云えば、
    国税庁電話相談官にも異なった回答があるのでは?
    miyaが虚偽の記述をしている
    管理組合と区分所有者の双方に課税される

    区分所有者所得の処理がされていれば区分所有者に課税、
    管理組合収入処理にしていれば特例として管理組合に課税、
    これが国税局(国税局)の見解です。

  62. 4028 miya

    ↑(国税局)→(国税庁)

  63. 4032 匿名さん

    このような国税当局の公式見解は示されていません。

  64. 4033 匿名さん

    質疑応答事例がまさに特例措置、
    特例とは述べてないが、資産所有者以外の所得を認めている、
    即ち、これは税法の特例措置となるのです。

  65. 4034 匿名さん

    質疑応答事例は、資産所有者所得以外の所得を認めた特例措置などではない。他人物賃貸による所得が特例措置というのと同じくらいバカな話。

  66. 4035 匿名さん

    資産所有者(区分所有者)が自らの所得とする主張、これを否定する質疑応答ですか、
    資産所有者の意思を無視する権限が国にあるのですか。

  67. 4036 miya

    >>4035 匿名さん
    それを国が否定する事はできません、従ってこの場合は区分所有者所得となります。

    これと異なり、この収入を区分所有者に分配することなく、修繕費等に充当すると決議、
    この管理組合の場合では管理組合所得とされます。
    これは、不動産所有者以外への課税となり特例措置。
    この様な管理組合では未申告・未納税になっている、そこで管理組合から税徴収を、
    これが国税庁の本事案の税徴収策、裁判所もこれを認めた。

  68. 4037 マンション検討中さん

    >>4036 miyaさん
    そんなデタラメを云ってはいけません。

    これは管理組合による他人物賃貸です。
    共用部分について、区分所有者の所有権は専有部分の所有権に附随するものですから、区分所有者は共用部分を専有部分と分離して賃貸することは出来ません。

  69. 4038 匿名さん

    >>4037 マンション検討中さん
    では、税務上では区分所有者所得には出来ず、管理組合所得になる、
    この様なことでしょうか。

  70. 4039 マンション検討中さん

    >>4038 匿名さん
    そういうことです。

  71. 4040 匿名さん

    >>4039 マンション検討中さん
    良く分かりました、有難うございました。

  72. 4041 miya

    >>4037 マンション検討中さん
    >そんなデタラメを云ってはいけません 
    この言葉が相応しいのは4037さんにでしょう。

    民法や区分所有法の領域知識で税を考えていますね、
    この貴方の考えを税法に当てはめるのは適当ではありません、
    したがって4040さんに対して誤解を与えた、
    言い換えると、この掲示板読者に損害を与えた事になる。

    >4036の記述は税実務で実証されているものです。

  73. 4042 匿名さん

    自作自演を真に受ける者はいない

  74. 4043 miya

    昨年暮れ個人ナンバーカードを、本日e-taxで決算申告を完了した。
    基地局収入の分配額も昨年11月に区分所有者各位に通知、
    miyaも本日の確定申告でこの額を雑所得に計上した。

    年金受給者の確定申告も、基地局分配収入を雑所得として申告(当事者に確認済)
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_1.htm

    以上の様に、確定申告が必要な方は区分所有者のほんの一部です。
    miyaマンションでは管理組合申告が不要に、これは税法に沿ったもの、
    区分所有者所得にした場合の納税総額はほんの少しとなるのです。

    読者の方々の管理組合納税額と会計事務所への支払額は?

  75. 4044 マンション検討中さん

    >>4043 miyaさん
    法人税の納税期限は決算月の3か月後ですから、あなたの所属する管理組合は期限内(7月か8月頃)に法人税を納付しなければなりません。去年の様に期限を過ぎてから申告漏れを指摘されて納税するような恥ずかしいことにならないように、今年は期限内に法人税を納税すべきであろうと思われます。

    所得税に興味はありませんが、建物と賃料の関係に興味があります。>4043から推定すれば、区分所有者が所有する住戸を賃貸すると、「共用部分が随伴する住戸」の賃借人から賃貸料を得て、管理組合からは「共用部分」賃貸に係る雑収入(分配金)を得ることになります。分配金が基地局設置者の支払う賃料ならば、区分所有者は共用部分については住戸の賃借人と基地局設置者から二重に賃料を得ることになってしまいます。管理組合から支払われる分配金は建物の賃料とは異なる性質のものです。

  76. 4045 ただいま受託中

    miyaさん
    長期にわたる携帯基地局に関する法人税について税務署との
    折衝お疲れさまでした。
    また、情報を公開(共有)いただき大変感謝しております。
    ただ、私の住んでいるマンションでは、そこまでの情熱と
    知識のある方はおりません。
    私自身、今回初めて法人税の申告処理をしました。
    私にできたのは、いかに経費を加算して納税額を減らすことが
    できたかということだけです。
    (税理士さんにお任せする費用が惜しくて)
    miyaさんの情熱に敬服します。

  77. 4046 miya

    >>4045 ただいま受託中さん
    令和2年5月末決算については管理組合として法人税申告を、
    その際、貴方様と同じ様に経費額算出に苦慮したところです。
    基地局設置や維持に関する費用は一切発生してない、
    そこで、基地局経費を 修繕費以外の管理費 ×( 基地局収入 ÷(管理費収入+基地局収入))とした。
    この決算書は昨年夏頃紹介した通りで、この申告に税務署からは何ら異議申し出は有りません。

    また、昨年6月1日以降の分については、区分所有者所得処理が認められていますので、
    税法に沿って各位が所得申告を、これを書面で各位に通知と共に税務署にもこの書面を提出済みです。
    当然なことですが、管理組合は申告の必要はない、これも確約されています。

  78. 4047 匿名さん

    区分所有者所得処理が認められています、管理組合は申告の必要はない、これも確約されています。

    単なる個人の思い込み

  79. 4048 miya

    miyaの記述は全て事実に基づいて記述している。
    区分所有者所得処理が認められ、管理組合は申告の必要はない、
    これは税務署会議室で告げられている、ご心配無用です。
    この回答に至る迄の議事録も双方で書面で確認保存している。

    これに限らず、実務で税務署に複数回書面で処理伺いをしている、
    その際、書面内容を認めた場合の税務署処理方法は? 

    この結果通知はどの様な方法を希望しますか? 最後にこの様に税務署側から問われた。
    書面で回答をお願い致します、この一言で税務無知の素人と見抜かれてしまう。
    miyaの細部に渡る気配り対応結果で区分所有者所得が認められたのです。

    どの様に伝えるのが好感を持たれると思いますか?

  80. 4049 匿名さん

    この結果通知はどの様な方法を希望しますか? 最後にこの様に税務署側から問われた。
    書面で回答をお願い致します、この一言で税務無知の素人と見抜かれてしまう。
    miyaの細部に渡る気配り対応結果で区分所有者所得が認められたのです。

    このようなことは「区分所有者所得」とやらが認められた証には一切ならない。
    書面で回答をもらうことは手続きとしておかしなことでは全くない。恥じ入ることでもない。そもそも税務署が正式に認めたのなら書面で出すのが筋である。それをもらっていない以上、はっきり言って、正当性を欠く根拠のない戯言でしかない。

  81. 4050 miya

    >>4049 匿名さん
    残念ですが、税実務に従事してない証、
    そんな意見の貴方にはmiyaと同じ事はできませんね。

  82. 4051 匿名さん

    実際にやったのなら、大事になって覆されるリスクもあるから公表するメリットは無いでしょ。
    本当であれ嘘であれ、妄想だと思って対処するしかない。
    そこの税務署と担当が特定できて、同じ場所ならまだしも。

  83. 4052 匿名さん

    妄想であれば本当のことでも嘘でもない。
    妄想はあくまで妄想でしかありません。

  84. 4053 miya

    今騒がしいのは、総務省官僚達の接待疑惑、
    以前、霞が関を騒がしたのは大蔵省官僚達の接待事件、
    この掲示板で論議している管理組合課税を指揮した人物、
    それは大蔵省接待事件で処分を受けた人物です。

    区分(資産)所有者課税が税法の定め、
    これを管理組合課税にする事で税収は増加する、
    しかし、これは正しい税徴収ではない事は明らかです。

    当時の大蔵官僚達は ””管理組合程度では反論できないよ””
    この様な希薄な考えで行政指導を指揮したのです。
    今の国税庁・国税局・税務署の職員達には健全な考えを持った人達が、
    これら職員達の考え、それはmiyaの主張と同じ、
    現在の日本国税徴収は信頼できる、しかし納税者も賢い必要が。

  85. 4054 マンション検討中さん

    >>4053 miyaさん
    作り話は、いけません。うそつきは泥棒の始まりです。

    >区分(資産)所有者課税が税法の定め、
    ????????????????????????
    そんな『定め』は、『何法の第何条』にあるのかな?

  86. 4055 miya

    税法無勉強、税実務無し、そんな方の知識範囲では理解不能でしょう。
    そんな方のマンションでは管理組合で納税する、これを否定しているのではない。

    4年超の間で、国税庁・国税局・税務署の全てとコンタクトし成し遂げたのです、
    これを真実と思う方は、区分所有者課税を選択可能です。
    但しハードルは高く、マンション検討中さん程度の知識では税務署に相手にされない。
    また、この区分所有者が正しい課税先である事は税務識者は容易に分かる事です。

    管理組合は、マンション検討中さんと同じ愚かな人達の集団と思われていた・・・

  87. 4056 マンション検討中さん

    >>4055 miyaさん
    こたえになっていないので、もう一度尋ねます。

    そんな『定め』は、『何法の第何条』にあるのかな?

  88. 4057 miya

    区分所有者所得を望むなら、自ら勉強を(詳細は既に記述済)
    miyaの議論相手は国税庁・国税局・税務署だった。
    その結果、区分所有者所得が認められた、全てが事実。

    >>4054 マンション検討中さん
    >作り話は、いけません。うそつきは泥棒の始まりです。
    この発言は穏やかではない、名誉違反の発言ですよ、以後要注意を。

  89. 4058 miya

    名誉棄損だね

  90. 4059 マンション検討中さん

    >>4058 miyaさん
    話をそらさないで、ちゃんと答えな!

  91. 4060 miya

    掲示板を遡って見れば分かること、
    マンション検討中さんにこれ以上教える必要などない、
    miyaは600番台から発言している、再読して勉強を。

    >作り話は、いけません。
    作り話をしていると云うなら、その根拠を示すのは君の方だよ。
    示すことが出来なかったら、名誉棄損となる、この事は当然お分かりでしょうね。

    ネットだからといって、根拠のない誹謗中傷は慎まなければなりません。

  92. 4061 匿名さん

    当時の大蔵官僚達は ””管理組合程度では反論できないよ””
    この様な希薄な考えで行政指導を指揮したのです。

    ここまで来ると妄想も度を過ぎている。
    この者は口先だけで根拠も示さず全てを妄想で語る。
    「その結果、区分所有者所得が認められた、全てが事実。」もしかり。
    根拠のない誹謗中傷は慎まなければなりません。

  93. 4062 匿名さん

    そもそも「『希薄』な考え」ってなんだ?

  94. 4063 miya

    本事案に関し再度記述する。

    区分(資産)所有者課税が税法の定め、これは日本国民として知らなければならない事。
    資産(不動産や棚卸資産など全ての資産)を取得し、そこから収益が生じた場合、
    その資産所有者の所得となり、所得申告が必要となる。

    しかし殆どのマンションでは管理組合収入にして未申告・未納税である、
    従って、基地局設置で生じる収入は、当該資産所有者に所得申告の行政指導が本筋、
    即ち、区分所有者各位に所得申告の行政指導が正しい。

    しかし、管理組合収入にしているので有れので、その処理も認める事にする、
    この処理を認めれば、管理組合所得として法人税を課す事も可能となる。
    そこで、あの質疑応答事例を発し、管理組合課税の行政指導が開始された。

    区分所有者収入として処理して(国税はこれを分配と表現、配当とは異なる)、
    税法の定めるところにより区分所有者が所得申告している管理組合には課税しません。
    miyaマンションでは、令和2年6月1日以降からは区分所有者に課税される事になった。

  95. 4064 匿名さん

    何度も何度も芸のない下らぬ重複投稿
    誰も相手をしない
    評価に値しない

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