管理組合の携帯基地局収入に課税？

>>3924 匿名さん
この板は3924 匿名さん　3922 匿名さん　以外の方が見ています
>>3888 匿名さん の発言はタックスアンサーから推定できるものではない
これ以上の説明は必要ない、識者なら理解できる内容だ
3924 匿名さん　3922 匿名さんたちの議論展開を拝見しましょう

>>3926 匿名さん
>>不動産所有者に所得があるなら、本人が所得申告をするのは当然である　この意見と
>>3888 匿名さんの発言は異なっているようですが、説明をお願いします。

>>3927　こんな発言もあったが合わせて説明をお願いします、だれを信じて良いのか
>資産所有者課税を定めている法律が無いと思っているかな？　確実にないね。

解釈が間違っているという理由がまだ具体的に示されていません。

>>3928 匿名さん
有ると思っている人がいるのであれば、その人に聞いてみればよいのでは。

>>3902 匿名さん
>不動産所有者に所得があるなら、本人が所得申告をするのは当然である。

資産所有者課税を定めている法律が無いと思っているかな？
>>3876 匿名さん 確実にないね。

これ矛盾でしょ「本人が所得申告をするのは当然」法律が有っていえること

>不動産所有者に所得があるなら、本人が所得申告をするのは当然である。

わたしは、>>3876 ではないが・・・
このスレで議論されているのは、人格のない法人等である管理組合が収益事業により得た収益の帰属である。
わたしは、これに関連して、「如何なる場合も【資産所有者課税】である」と定めた法律はないと言っているのである。

この問題とはまったく関係のない場面において、不動産所有者に所得があるというのであれば、本人が所得申告をするのは当然のことである。

【所得税法】
（実質所得者課税の原則）
第十二条　資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。

使用貸借契約により他人の不動産を借り受け、事業的規模に不動産貸付けをしている者（法律上帰属するとみられる者）は、単なる名義人であり、その収益を享受していないのか？

課税実務においては、「資産から生ずる収益」と「事業から生ずる収益」に区分した上で、所得の帰属者を判定することとされている。

①事業的規模の不動産貸付けによる不動産所得が、「資産から生ずる収益」に該当するとした場合
【所基通12－1（資産から生ずる収益を享受する者の判定）】
法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。

所得税法12 条が、所得の帰属に関する規定であることからすると、通達でいう「資産の真実の権利者」の「権利」とは、「収益を享受する権利」と解すべきであり、賃借権でも良い（転貸借の場合、賃借人である転貸人は、賃貸人との間の賃貸借契約に基づき、目的物を使用収益することができるため、賃貸人の承諾があれば、転貸人と転借人との間の賃貸借契約に基づく賃料収入を得ることができる。つまり、転貸人は、所有権を有していないが、収益する権利を法的に有している）ことからすると、全面的支配権である所有権で判断する必要はなく、所有権よりも小さい単位である収益権を真実に有する者が、所得の帰属における「資産の真実の権利者」であるということができる（収益権基準）。
そうであれば、使用貸借契約により他人の不動産を借り受け、事業的規模に不動産貸付けをしている者も「資産の真実の権利者」になり得る。
この「資産の真実の権利者」が明らかでない場合に限り、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する（「推定」であるから、反証が許される）のである。

②事業的規模の不動産貸付けによる不動産所得が、「事業から生ずる収益」に該当するとした場合
【所基通12－2（事業から生ずる収益を享受する者の判定）】
事業から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その事業を経営していると認められる者（以下12－5までにおいて「事業主」という。）がだれであるかにより判定する。

事業的規模に不動産貸付けをしている者が、その事業を経営していると認められる者に該当すると考えられる。

以上からわかるように、所得税法12 条（実質所得者課税の原則）は、「如何なる場合も、不動産所得はその不動産所有者に帰属する」ことを定めた規定ではない。

>>3932 の訂正
（誤）人格のない法人等
（正）人格のない社団等

>>3932 3902さん
了解で～す、皆が匿名さんでは混乱してしまうね
ところで、「如何なる場合も【資産所有者課税】である」と定めた法律はないと言っているのである。

この如何なる場合にもと定めた法律はない、管理組合課税がその例である、ですかね。
そこで3933を投稿と思って宜しいですか

>>3933 3888さん
「如何なる場合も【資産所有者課税】である」と定めた法律はない
それは確かにそうですね。

ところで、この条項（実質所得者課税の原則）にはうたわれてない内容が含まれているのです
実質所得者課税の原則、そこには資産所有者が明確の場合は資産所有者の所得とする意味が含まれています
なので、資産所有者以外の所得にすることはできません
これは12条解釈通達でも明らかです、
>12－1　法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。

以上について、課税庁は長期に渡り一貫して課税しているものです
不動産所有者が明らかな場合、他の者の所得にはできません

>>3933 3888さん
不動産事業やその他事業を12条に関係付けるには注意が必要です（これらは12-2）
他人から賃借した不動産を他に賃貸して収益を得る、これは解釈通達12-2になるでしょう
12-1は不動産所有者が明らかな場合はその所有者に課税、所有者が明らかでない場合は12-1の後段とする
即ち不動産所有者が得る収入についての解釈通達です

12条は不動産に限った条項ではありません、全ての事業に関する条項
これを実質所得者課税の原則としています
製品を仕入て販売、この場合は仕入た事で所有権を得る、仕入て所有者になったので販売益は所得となる
この様なことも含まれています

裁判所が、「実質所得者課税の原則」は管理組合（人格のない社団）には適用されないと判示しているのに、「実質所得者課税の原則」について議論しても意味が無い。

>>3938 匿名さん
>管理組合（人格のない社団）には適用されないと判示している
管理組合には法人税法が適用され、法人税法には第11条に「実質所得者課税の原則」の定めがある
なぜ基礎を欠く判決になったのか、考えてみる

共用部は区分所有者所有資産、したがて「実質所得者課税の原則」は区分所有者に適用される
管理組合収入にしているので国税は法人税を課した
法人税を課されてからの「実質所得者課税の原則」主張は受入れられなかった
行政指導に従い、既に管理組合が収益事業開始届を提出しているではないか

区分所有者が申告納税している場合で国税が管理組合に法人税課税をした場合の裁判なら
区分所有者が「実質所得者課税の原則」の主張ができる
この場合、金沢の裁判とは異なった判決がでる

>>3939 匿名さん
だったら、裁判所に訴えて、過去３年分の法人税を返せと主張するとよい。「基礎を欠く」のだから、事業開始届を出さなくても、帳簿をどう操作しても基礎が構築されることは無いと思うけどね。

>>3940 匿名さん
それは >3939とは無関係なこと
>区分所有者が申告納税している場合で国税が管理組合に法人税課税をした場合の裁判なら
>区分所有者が「実質所得者課税の原則」の主張ができる
>この場合、金沢の裁判とは異なった判決がでる

素人理事は税務署や税理士さんに従っておればよい

>>3942 ご近所さん
表面には出て来ないが3941で区分所有者所得にしている組合もあるでしょうね
賢明な理事でしたら当初から税理士さんに相談してこの処理を

>>3939　匿名さん　2020/12/11 10:23:29
>区分所有者が申告納税している場合で国税が管理組合に法人税課税をした場合の裁判なら
>区分所有者が「実質所得者課税の原則」の主張ができる
>この場合、金沢の裁判とは異なった判決がでる

この場合であっても、管理組合には法人税の納税義務があるので、金沢の管理組合と同じ道を辿ることになる。

>>3939 匿名さん
>なぜ基礎を欠く判決になったのか、考えてみる

考えてみて導き出された結論は全くの間違い。

>>3944 匿名さん
>3942だね、素人の最善策は

>>3946 匿名さん
脳無し素人は無策で従うのが無難

>>3944 匿名さん
そう思う賢い貴方様は管理組合納税をしなさい

>>3944 匿名さん
@@@@@@@@治らない　それでも治らない

権利能力がある者（例えば、自然人）と権利能力がある者（例えば、法人）との間の収益の帰属を判定しようとする場合には、実質所得者課税の原則は有効に機能します。
しかし、実質所得者課税の原則によって、権利能力がある者と権利能力のない者（例えば、人格のない社団等であるマンション管理組合）との間の収益の帰属を判定しようとしても、その適用の基礎を欠くことから、用いることはできません。
なぜなら、この原則は、法律上の権利者とみられる者が単なる名義人で、法律上の「真の」権利者が別にいる場合には、法律上の真の権利者に（資産又は事業から生じる）収益を帰属させようとするものだからです。（法律的帰属説）
また、このことにより、実質所得者課税の原則は、資産所有者課税とかいう訳の分からない課税要件を定めたものではないということができます。
この点は、この原則が制定された趣旨・目的に照らしても明らかです。

>>3950　匿名さん　2020/12/11 23:22:34
>また、このことにより、実質所得者課税の原則は、資産所有者課税とかいう訳の分からない課税要件を定めたものではないということができます。

>>3950 は、「所得税法１２条（実質所得者課税の原則）は、人格のない社団等には適用がないから、所得税法１２条は、資産所有者課税を定めたものではない」という理屈のようであるが、まったく理解ができない。

>>3951 匿名さん
>「所得税法１２条（実質所得者課税の原則）は、人格のない社団等には適用がないから、所得税法１２条は、資産所有者課税を定めたものではない」という理屈のようであるが、まったく理解ができない。

それでは、何故「法律上の真の権利者に収益を帰属させること」が押しなべて資産所有者課税という課税要件となるのでしょうか。
そもそも>>3950は、「人格のない社団等には適用がないから、所得税法１２条は、資産所有者課税を定めたものではない」という考え方は全くとっていません。

>>3950　匿名さん　2020/12/11 23:22:34
>また、このことにより

「このこと」とは、何ですか？

主要な課税要件としては、納税義務者、課税物件、課税物件の帰属、課税標準、税率の5つが挙げられます。
納税義務は、こうした課税要件が充足された場合に成立しますが、「資産所有者課税」（その意味内容は必ずしも明らかではありません。）とは、一体どのような課税要件なのでしょうか。
なお、実質所得者課税の原則は、課税物件の帰属を判断する際の一般的通則にすぎないと考えるのが妥当と思われます。

何を言いたいかというと・・・
命題を「所得税法１２条（実質所得者課税の原則）を適用すれば、押しなべて資産所有者課税となる」とした場合、「反例」を一つ示せば、この命題が「偽」であることは証明できる。
実質所得者課税の原則が人格のない社団等には適用されないことは別の話であるから、ここで持ち出す意味があるのかということである。

本件においては、実質所得者課税の原則を持ち出して、区分所有者課税が原則であるとの主張をする者がいることから、当該原則の本来的な意義を正しく理解し、本件における適用関係を幅広く考察することが重要です。

>>3956 匿名さん
原則どころか、税法では必然的に区分所有者課税となる
管理組合課税とする税法根拠は無い
有るとしたら示してください

>>3957　ご近所さん　2020/12/12 17:51:17
>管理組合課税とする税法根拠は無い
>有るとしたら示してください

＜管理組合課税となる理由＞
「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm
【回答要旨】に記載のとおり

＜関係法令＞
法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第７条
法人税法施行令第５条第１項第５号

>>3957 ご近所さん
>原則どころか、税法では必然的に区分所有者課税となる

そのような税法上の根拠（課税要件）は存在しません。
また、実質所得者課税の原則は、貸付主体である管理組合をスルーして区分所有者課税になるという根拠を示す規定足りえません。

>>3958 匿名さん
これは法令では無い、その関連法令は課税先を定めたものでしょうか？　よく読んで

>>3959 匿名さん
そう思うなら税務署や税理士さんにお任せが無難ですね

>>3961 ご近所さん
>そう思うなら税務署や税理士さんにお任せが無難ですね

思う思わないの問題ではなく、変えようのない事実をありのままに述べているにすぎません。

>>3962 匿名さん
だから無難なんだよね、税務署に従うのが、貴方様には

>>3963 ご近所さん
>だから無難なんだよね、税務署に従うのが、貴方様には

全くの勘違いですね。
法律に従うのであり、税務署に従うのではありません。

>>3964 匿名さん
いいんじゃない、あなたさまがよければ

>>3965 ご近所さん
>いいんじゃない、あなたさまがよければ

法律の適用に関して明らかに誤った主張をし、誤導をもくろむ者にはこれからも意見はします。

>>3964 匿名さん
>法律に従うのであり
法律に従う程の定めが有るのですか、教えて頂けます

>＜関係法令＞
>法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第７条
>法人税法施行令第５条第１項第５号
この解説、お願い申し上げます

>>3967 ご近所さん
>法律に従う程の定めが有るのですか、教えて頂けます

意味不明な文章としかいいようがありませんね。

>>3968 ご近所さん
解説が必要なほど難解な条文ではありません。
税法初心者でも普通に理解できます。

>>3968 ご近所さん
上記条文のうち、〇〇の点についてよく分からないのですが、●●のような理解でよろしいのでしょうか、といった尋ね方ならきっと親切な人が教えてくれますよ。

>>3966 匿名さん
ご理解頂いての国税納付ということで締めですね

>>3971 匿名さん
全文をそのままがいいんじゃない、ハッキリして

管理組合課税の主張には法人税課税の基礎を欠く
これに成っちゃうんじゃない
区分所有者課税には資産所有者課税としての課税根拠が有る
管理組合には課税の基礎を欠くんじゃないのかい