管理組合の携帯基地局収入に課税？

>>3643 匿名さん
税法の何処に定てられて？

>>3645 miyaさん
>税法の何処に定てられて？

そもそも日本語として意味不明。
投稿者のボケ度が良く分かる。
意味内容を善意解釈できなくもないが、自分以外の者を無知とそしる以上は、他者に頼るな。

>>3646 匿名さん、その発言は税法の何条に定められているか、何条を適用の発言ですか。
世間話をしているのではない。

>>上記については、多くの方がすでに解説している。
税務署との協議でこんな発言したら、今日はお帰り下さい、と言われます。

>>③ その収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において運営費又は修繕積立金の一部に充当されていること。

国税庁がこの事項を付している、これを国語文的の解釈は皆さんにも出来てる、
しかし、この文脈の背景が分からないので、分配（支払）された場合には？
この様に問われると正しい回答が出来ないのです。

>>3647 miyaさん
>世間話をしているのではない。

その通り。
税法有識者を自認するなら自分で考えろや、クソボケ。

>>3649 匿名さん
分かるまで考えてみよう、誰かの助けを求めても・・・
今日は終わりにする。

>>3650 miyaさん
宮下に助力しようなどと思う奇特な人がこの掲示板にいる訳がない。
日頃の宮下の言動が招いた当然の結果。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11.htm
回答要旨③を意味もなく掲げてはいない、
国税局に聞いてでも正しく理解する必要がある。
これが分からず携帯基地局収入の税対応を論ずる事は出来ない。

>>3652 miyaさん
それを読んだら、次のように解釈する他はないでしょう。
　・区分所有者から使用料を取って、区分所有者に分配したら　⇒　管理組合が行う収益事業である
　・区分所有者から使用料を取って、分配しないなら　　　　　⇒　管理組合が行う収益事業ではない
　・第三者から使用料を取って、区分所有者に分配したら　　 ⇒ 管理組合が行う収益事業である
　・第三者から使用料を取って、分配しないなら　　　　　　 ⇒ 管理組合が行う収益事業である

あなたの放く主張のすべてが、とてつもなく臭い『屁理屈』です。
異議申立て、審判請求、行政訴訟といった法令で定められた手続きをすれば負けるから、ただひたすらに場外乱闘に持ち込もうとします。無法なクレーマーが放く『屁理屈』には、辟易しています。

税務署が、あなたの放く『屁理屈』を認めることは無いと思われます。

>>3653 匿名さん
間違いだらけです、貴方の無知を公言しているので、早々の訂正をお勧めします。

>>3653 匿名さん
税法を熟知してない場合、正しく読みとれません、
国税局電話相談に伺えば４項目の答えを教えて頂けます。

>>3626 が正解です、国税局に確認して下さい、
こんな事で間違ったらmiyaも馬鹿にされてしまいます。

>>3656 miyaさん
自分で問い合わせろや！
あなたが既に多くの方に散々馬鹿にされていることは間違いがない事実です。

・区分所有者に貸付・使用料を区分所有者に分配している場合は、区分所有者にも課税
・外部に貸付・使用料を区分所有者に分配している場合は、区分所有者にも課税

なら分かる。

>>3658 匿名さん
残念ですが、それも間違いです。

宮下のは屁理屈ですらもない。
単なる馬鹿の放言である。
これは衆目の一致するところ。

>>3660 匿名さん
その様な問題ではないですよ、正しい発言でなく正す必要があるのです。
国税局に電話すれば貴方の間違いが確認できます。

宮下は、管理組合課税が特例措置にすぎないという。
しからば、その法令上の根拠はどこにあるのか。
上記特例措置としての「別段の定め」を規定した条文は税法に存在しない。
宮下は自らの馬鹿を晒し続けているだけである。

>>3662 匿名さん
これが分からず、他人を馬鹿呼ばわり、滑稽です。
国税局に電話すれば簡単に分かる事、国税局に電話をしたことないのかな？
最寄りの税務署に電話、自動案内に従えば国税局に繋がり、親切丁寧に教えてくれる。
質問要点を正確に云わないと回答が異なってしまうので要注意。

電話相談官は法律ではない。決定権も持たない。
仮に電話相談官が宮下のクソ主張に沿うような回答をしたとしても、当然のことながら、宮下のクソ主張が正当であるとの証には全くならないのである。
こんなことも分からないから、電話相談官にしかすがることができない馬鹿と皆から蔑まれる。
はっきり言ってお笑いだ。

>>3664 匿名さん
貴方、気弱では？
白黒ハッキリするのが怖い？
税務担当者が難しい事を相談するところ。

>>3664 匿名さんと同じ考えの方へ、代わりに国税局にお聞きになるのをお勧めします、
問い合わせ内容は、

１、私のところのマンションは駐車場が全て空き、使用者は当分の間見当たりません。
２、そこで、全ての駐車場をコイン駐車場業者に貸付ける事にしました。
３、この賃貸料について2つの意見が有り、ご相談致します。
４、当管理組合は税法の管理能力なき社団に該当致します。

この賃貸料を次の様にした場合の税対応を教えて下さい。
①管理組合収入にして管理費や修繕費に充当。
②収入の都度、持分に応じ区分所有者に分配（支払）する。

↑権利能力なき社団に訂正

馬鹿は電話相談官しか頼れない。
これが唯一の拠り所とは情けない。
ということは、「東京国税局との協議の結果、管理組合課税は特例措置にすぎず、区分所有者課税が原則であると認められた」というのは、結局、電話相談官の録音内容でしかなかったわけだ。
それじゃいくら証拠を出せと言ってもこれ以上出しようがないということになる。
税務署から上記の内容について言質を取ってもいないのによくもまあ、それらしく嘘八百を並び立てられるものだ。
所詮は、えせ税法有識者でありペテン師でしかない。最低の下衆。

【団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11.htm
には、管理組合が行う駐車場の収益事業判定に関して、収益事業に該当しない３要件が示されている。
これは、すべての要件を満たした場合のみ収益事業には該当しないということであるので、一つでも満たさないときは、収益事業に該当することになる。

たとえば、管理組合が区分所有者と外部者を対象として駐車場使用の募集をする場合、区分所有者の駐車場使用に一定の優先性が認められないときは、その収入を区分所有者に分配することなく、管理組合において運営費又は修繕積立金の一部に充当しても、駐車場使用のすべてが収益事業に該当する。
理由は、要件の一つである「区分所有者を対象とした共済的事業であること」の要件を満たさず、市中の有料駐車場と変わらないからである。
（参照：平成24年2月13日回答「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について」
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/index.htm）

皆さんドングリの背比べですね。

>>3666を国税局に問い合わせれば全てが判明する、貴方自身で確認するのが一番です。

会社の先輩が云っていた、会計事務所の方が云っていた、論文で見た、これらは無意味。
国税局の電話相談官の回答通り税処理をした、これは認められる、
即ち、相談官回答は信頼されるもの、税理士達の回答とは比較にならないのです。

さあ、躊躇なく全員が電話を。

>>3669を国税局に問い合わせれば全てが判明する、貴方自身で確認するのが一番です。

さあ、躊躇なく全員が電話を。

>>3672 匿名さん
貴方も進歩不能者の様ですね、
電話も出来ず、閉じこもるタイプ？

①「東京国税局との協議の結果、管理組合課税は特例措置にすぎず、区分所有者課税が原則であることが認められた」というのは本当でしょうか。
②本当だとすれば、管理組合が共用部分の不動産貸付業を行った場合でも、その収益を区分所有者に分配（支払）すれば、法人税は課税されないのでしょうか。

こんな質問では、税務無知であると即座に見破られ、よく調べてから再度お電話をして下さい、国税局相談でも真面に相手にされません。
この文面を見ただけでも、私は税務無知者ですと宣言しているのです、分かるかな、分かんねーだろーな？

>>3666 の内容でないと国税局相談官が答えられないのです、
質問文を親切に示して挙げたのに、おバカさんよね。

>>3674 miyaさん
>この文面を見ただけでも、私は税務無知者ですと宣言しているのです、分かるかな、分かんねーだろーな？

①と②の文面は、過去に宮下が自ら述べた内容を単にコピーしたものにすぎない。
したがって、宮下は愚かにも自らのことを税務無知者と宣言し、自己否定したことになる。
頭がイカれた阿呆は、深く考えもせず思いつきで他人をおとしめようとするから、こうした馬鹿なことを平気で言う。

>>3675 匿名さん
国税局に尋ねるには税法要素を述べなければ答えられない、軽蔑されるよ。
この板でmiya記述の前段があり、結論だけを述べた一節、
ほんとにおバカさん、あああいやになっちゃう。

>>3675 匿名さん

>>管理組合が共用部分の不動産貸付業を行った場合でも
この記述は正確ですか？

>>3677
正確にコピーして貼付けを

>>3677 miyaさん
本件のようなケースで、管理組合が不動産貸付業を行っていないにも関わらず法人税が課税される場合があるというなら馬鹿そのもの。
税法無知にも程がある。

>>3677

>>管理組合が共用部分の不動産貸付業を行った場合でも
miyaはこんなバカな記述はしない、管理組合が不動産貸付業、有り得ない表現です。
管理組合が事業を行なう、管理規約にそんな定めは無いからです。

>>3681 匿名さん
miyaの記述からコピー、それは嘘、貴方の作文でしょ。

>>3680 miyaさん
権利能力のない社団に係る法人税の課税要件を無視した虫けらのような主張。
結局、宮下がいう管理組合課税に係る特例措置とは、課税要件とは何ら関係のない法令に基づかない独自の見解。
このことが更に明らかになった。

>>3682 miyaさん
述べた内容をコピーしたと言っている。
腐った記述をそのままコピーしたとは言っていない。
よく見ろや、ボケ。

掲示板読者の方、
>>3666 の内容で管轄税務署経由で国税局に相談して下さい。

掲示板に記述もしてないものを、コピーしたと偽り、それを示せず言い訳を、
素人文脈では国税に相談しても相手にされません。

明日は早朝から仕事、お休みなさい。

>>3685 miyaさん
宮下に躍らされるような愚かな方は一人もいないと断言できる。

外部賃貸収入の課税先が、管理組合か、区分所有者か、国税局に聞く事をお勧め、
管轄税務署に電話、自動音声にしたがうと国税局に、問い合わせ内容は、

１、私のところのマンションは駐車場が全て空き、使用者は当分の間見当たりません。
２、そこで、全ての駐車場をコイン駐車場業者に貸付ける事にしました。
３、この賃貸料について2つの意見が有り、ご相談致します。
４、当管理組合は税法の権利能力なき社団に該当します。

この賃貸料を次の処理をした場合の税対応を教えて下さい。
①管理組合収入にして管理費や修繕費に充当。
②収入の都度、持分に応じ区分所有者に全額分配（支払）する。

miya管理組合の税対応が正しく、国税に認められた事が確認できます。
今迄、管理組合収入にして法人税を納税、これは大失敗である事がお分かり頂けます。
先ずは、週明けにも電話を！

>>3687 miyaさん
電話相談官の回答
①賃貸の契約当事者が管理組合であり、当該賃貸が法人税法上の不動産貸付業に該当する場合、管理組合に法人税が課されます。
②賃貸の契約当事者が管理組合であり、当該賃貸が法人税法上の不動産貸付業に該当する場合、管理組合に法人税が課されます。
また、収益の分配を受けた区分所有者にも所得税（雑所得）が課されます。
なお、管理組合が収益を全額分配してしまうと、法人税の納税資金に苦慮することになりますので、税引後の収益を計算して分配するのが賢明でしょう。

>>3688 匿名さん
嘘を書いてはいけません、こんなデタラメ文は直ぐバレてしまいます、相談した事を正直に。

>>3688契約当事者が管理組合であり
この一節だけで、愚かな素人の作文だ、と分かってしまう。
契約者と課税先は税務では全く考慮されません、
こんな者の記述に惑わされず　>>3687内容で確認できます。

>>3689 匿名さん
嘘を書いてはいません。
そう思いたいのであればご自由に。

そもそも、学識のある者は、「当管理組合は税法の権利能力なき社団に該当します。 」とは言わない。
税法上は「人格のない社団等」である。

学識どころか一般常識すら欠くいかれポンチですからね。

掲示板の読者へ、有識者から貴重な助言です、
人格のない社団等　で国税局に相談して下さい。