管理組合の携帯基地局収入に課税？

>この掲示板で、課税がおかしいと言っている人たちは、実際に税務署から申告しなさいと言ってきたとき、どうするつもりなのでしょうか？

申告すべきか、申告すべきでないか、よく聞いてみたらどうかな
ここのスレッドには、これまでも制度について、色々な疑問が書き込まれてる
それの疑問点について、詳しく聞いてみたらいいと思う

・　いずれ経費で消えていくのに、本当に利益があるといえるのか
・　個人の集合体の収入は、本来は組合でなく個人の利益じゃないのか
・　明らかに個人が負担している経費は無視したままでいいのか
・　経費がある個人の立場は無視で、収入だけ認識するのは正しいのか
・　自治会などでも収入はあるのに、なぜ管理組合にだけ厳しいのか
もっとあるだろうけど例えばこんな感じだろ

分かりやすい解答・説明があったら、ここに書き込めば大勢の勉強にもなる
ただ今までのところは、そのような説明があったという情報はない

ちなみに申告は義務とされているけど、納得のできない申告は義務じゃない
もちろん無申告の人に、時には強制的に課税する制度はある
悪質な人に対応できる制度は必要だからね
でも管理組合が、疑問点の解明を希望するのは悪質でもなんでもない
大勢の住人を納得させなければいけないんだから大変だ
それに今までのところは、疑問点への明快な解答はされていないようだ

説明を求めて十分な説明がないなら、申告に応じないということはあり得る
だから先ず説明を求めることが大切だよ
申告をするということは、納得していますと表明することだ
後からの文句は言えなくなる

色々な疑問点があるのに、それを解決しないまま申告するのも無責任だ
だから事と次第によっては、強制的な課税をしてもらうのも一つの方法だ
住民の意見がまとまらないなら仕方がない場合もある
国税に加算金が１割くらいつく
あとの負担は、ほとんど変わらない
１００万Ｗ円の収入に、４０万円くらい税金がかかるかもしれないんだ
数万の加算金は大したことはない
それくらいなら、税理士に頼んだ場合の、税理士報酬の方が高いくらいだ
だから金銭の損得面でも、少なくとも損な話ではないはず

ただ税理士報酬の節約で、強制的に課税してもらえっていう意味じゃない
納得できないままの申告はできないということ

強制的な課税をしてもらっておけば、後で審査請求などをすることができる
意見を言う権利が残るってことだ
審査請求とかをして納得できる回答があれば、その後は申告したらいい
それに審査請求は費用とかもかからないし、割と簡単にできる

どうやら、申告しないでいるという管理組合もあるみたいだ
慎重なスタンスで、申告しない選択をしている組合もあり得るってことだ
安直に申告して、中身を理解していない組合よりは真面目な面がある

国税は携帯基地局収入は課税対象と具体例も示しハッキリ解説してる

結論出てます　個人の屁理屈は通用しません　

申告しないのなら確実に脱税　日本では法令自体を知らなかったといっても罪を逃れられない

屁理屈は通用しません　

課税だと言ってる人は、相手の言ってることを屁理屈と繰り返しているばかりだ
それしか言えないってことは、実は主張に中身がないってこと

深く考えないで、安直に申告してしまった管理組合か、管理会社の人らしいね
自分の行為があとで責任問題になるのが怖くて、課税課税と騒いでいる
みっともないと思う

申告してない側の組合は、理事達とも協議の上で申告を見合わせてるんだから
むしろ責任問題の心配もないんだろう

最近の事例でも、課税の制度が間違っていたとされることは結構あるものだ
競馬でハズレ馬券も経費になるかどうかは話題になった
延滞利息の計算の仕方で厳しすぎる解釈で、高く計算していたのもあった
解釈の仕方で、結論が変わることはあるってことだ

ちなみに課税する側は、もちろん課税することが仕事だ
だから課税するための色々な論理を作り出すのも、ある程度は仕事のうちだよ
ただ常識的な法解釈を超えて、無理な課税の論理は行き過ぎになる
判例は、時に課税が行き過ぎることがあると示している

申告する側も、その内容を真剣に考えて、理解する努力が求められているんだ

盲目的に課税課税って騒いでいる人は冷静な議論を邪魔するだけ
そして、課税することに無理があるんじゃないかという疑念を刺激するだけだ
話を邪魔するだけでなく、空気も本人の意図とは逆の方に傾くばかり
ここは静かにしておく方がいいと思う

↑
国税は携帯基地局収入は課税対象と具体例も示しハッキリ解説してる。

このスレタイでの質問に関しての課税は確定、不満あるならここじゃなく国税庁へどうぞ。

いつまでも同じ内容の投稿や屁理屈はなんの意味もありませんよ、結論出てますから。

貴方の長文はすでに読んでいませんが、すぐ解ります、また来ても同じ内容でお返しします。

さようなら～。　

ここで話すよりも、税務署に経費で申請して、通るか通らないかで判断すればよろしいかと。
税率って20%でなかった？

経費ってなに？　基地局にどんな経費が？　だれがどう負担してるの？
メンテや維持管理は携帯会社持ち　撤去時にしてもその場所は原状回復の約束　経費ってなに？
都心部なら広告看板の設置もそう　経費なんてあるの？　全てが設置業者持ちですが　虚偽申告する？

例えば飲料自販機　設置先のマンションに経費はあるの？　電気代まで払ってくれてるのに
清掃もしてくれるし　販売金額からの歩合でお金もらえるし　経費なんてあるの？　経費の捏造か？　　

そういう経費を、手間かけて計算する覚悟があるならまだしも
面倒だからって無視した課税は良くない
中には経費を認めてもらった組合もあるみたいだけど
認め方は全国でバラバラみたい！
理論的な整理がマダマダなんじゃないか

まして、面倒だから飛ばすって、常識的に言って変過ぎる
理論的な整理がつかない課税はマズイ
租税法律主義だから！

経費の扱いも問題だけど、こういう問題が続出するってことは
元の収益事業の判断とかのスタートも疑問って意見もでる

申告納税は国にとっても国民にとっても重要な手続きだから
信頼に足る仕組みでないといけないと思う

法律の運用の問題であるから、税務署が積極的に指摘すれば解決することであろう。

そもそも法律や規則があるからと言って全員が当然に守るはずがない。
基地局の課税に納得いかないといっている者は、
廊下に自転車をおいて、注意してこないから問題ないだろう、といってる輩と同じである。

自分が納得する法律を作れ、という主張をするのは自由であろう。

そもそも、居住する家が経費の対象にならない現状もおかしいんだが、それを言い出すと、どうしょうもなくなる。

そもそも区分所有法がおかしい。不動産の共有は禁止すべきである。

固定資産税を経費として控除できると思ってるタワケがいるとはビックリ！　

税務署も口あんぐりダロ　　アパート経営で失敗したストレスか？

マンション屋上の固定資産税って　だれが払ってるか知ってるのかな　ハハハッ

団地内敷地などに公共性の高い自治体の児童公園などを誘致するとその分は資産税免除だが
それとは次元が違うだろうし　何が住まいに詳しいんだろうねぇ

またメンテ費用やその設置に依って補修が必要なら携帯会社の負担に決まってる　経費なんて無い

国税は携帯基地局収入は課税対象と具体例も示しハッキリ解説してる
なにが経費として認められるかどうかは国税に聞きなさい　

税務署に対して、経費に入るか入らないかなんて
聞くヤツなんて、、、

国税不服審判所
(平成25年10月15日裁決)

(1) 事案の概要

　本件は、団地共用部分の一部を無線基地局等の設置のため携帯電話会社に賃貸して得た収入について


http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html

全部コピペしてあげるよ　希望者いるならいってね

【法人税法施行令第6条（収益事業を行う法人の経理の区分）】
公益法人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。

【法人税基本通達15－2－5 （費用又は損失の区分経理)】
公益法人等又は人格のない社団等が収益事業と収益事業以外の事業とを行っている場合における費用又は損失の額の区分経理については、次による。
(1)　収益事業について直接要した費用の額又は収益事業について直接生じた損失の額は、収益事業に係る費用又は損失の額として経理する。
(2)　収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失の額は、継続的に、資産の使用割合、従業員の従事割合、資産の帳簿価額の比、収入金額の比その他当該費用又は損失の性質に応ずる合理的な基準により収益事業と収益事業以外の事業とに配賦し、これに基づいて経理する。

●税務申告に該当する収益事業の３つの要件とは
（１）販売業、製造業その他政令で定める３４業種（不動産貸付業など）
（２）継続して行う事業
（３）事業場を設けて行う業務（マンション内が事業場とみなされる）

　　　管理組合の収益事業　 　　　　　　　　　　　　　収益事業判定
１　駐車場貸し　 　　　　　　　　　　　　　　　　全部課税・一部課税・非課税
２　携帯電話基地局（アンテナ）の貸付 　　　課税
３　太陽光発電の売電収入 　　　　　　　　　　課税
４　会議室、ゲストルームの貸出し 　　　　　　外部者のみ課税
５　ＣＡＴＶ、インターネットの設備設置収入 　実費相当額以上が課税
６　コインランドリー、自動販売機収入 　　　　原則課税
７　電柱設置収入等 　　　　　　　　　　　　　　原則課税


ナドナドナド　ド～ナ～

知らなかったといっても申告しなければ、無申告加算税がオイデオイデしてるよ。
馬鹿な管理組合は余計な出費をしちゃうのね。

国税不服審判が正義とは言えない、と言い出すであろう。
↓

税理士法上シロウトが勝手なことホザイテハいけません。
ここでクダまかず、不明なことあるなら税務署に聞いてねぇ。

税理士法も正義とは言えない、
と言い出すであろう。
↓

だからどうしたの

予想してる！

コジマヨシオ君が言ってるじゃない…～～

税金は　どんだけホザイテモ申告しなかったり無視すると　
重～い罰則待ってるから　楽しいんじゃないの？

ゴロツキの屁理屈なんて通用しないから　コジマ君に聞いてね　ソンナノ…～～

数百戸のマンションなら微々たるものであろう。

↑　日本語解らないなら書かなくて良いよ　主語は　どこ？

電柱敷地料とか、そんなものをちまちま見るくらいなら、もっと税金を取れる自営業者や法人に踏み込め。
駐車場は、見た目がわからないから、判断できない。

無申告加算税はかかっても数万のことだから、下手に税理士に頼んで申告するより、強制的に勝手に課税してもらった方が有利っていうのは、人によっては目からウロコの話かもしれん
でも申告をずっとしてない管理組合が、申告しないでおくための言い訳のようにも見える

ずっと申告しないでおくと、１年経つごとに時効で５年前の申告が不要になっていくからな
それを狙っている管理組合もありそうってことだ

>知らなかったといっても申告しなければ、無申告加算税がオイデオイデしてるよ。
>馬鹿な管理組合は余計な出費をしちゃうのね。

こういった、無申告加算税が高くつくかのような、誘導的な書き込みは明らかに見当外れだ
税額そのものは数十万でも、加算税はオマケの程度の数万なんだからな
無理な論法は論戦上も逆効果になるからヤメといた方がいい

>↑　日本語解らないなら書かなくて良いよ　主語は　どこ？

日本語に主語はありません。知らんのか？

>ずっと申告しないでおくと、１年経つごとに時効で５年前の申告が不要になっていくからな
それを狙っている管理組合もありそうってことだ

残念ながら
ＬＴＥでアンテナが4倍に増えたので
見逃してはくれません。
お宅様のマンションに言って来るのは
まもなくです。
アンテナたてて六年めくらいに指摘があるでしょう。

過去5年で300万収入があって240万持っていかれたそうだよ。
2割しか残らないｗ

下記の記事では必要経費も認められてる。
http://okakan.net/%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E8%AC%9B%E5%BA%...

>>326

300万円は、1年間の基地局収入だよ～ん
（5年間では、300万円×5＝1,500万円）

↑1年なわけがないでしょｗ

法人の実効税率は４０％ちょいくらいだよ。
まじめに申告しても1年で300万収入があれば130万くらいは税金。

1500万の収入で延滞金含めて240万しか税金がかからないなんてことはないのだｗ

マンション管理新聞の記者の書き方も悪い。
３２７のような勘違い老人が出てきても仕方がないな。

しかし、法人税の実効税率を知っていれば読み誤ることはないであろう。

>>328
>↑1年なわけがないでしょｗ

マンション管理新聞（2013年（平成25年）8月5日）
「5年分さかのぼり徴収　賃料収入は年間約300万円」

↑ソース出してみたら？

本当に年間300万なら記事全体がおかしい。
過去5年分の収入1500万の6割、7割くらいは税金になるであろう。

＞＞追徴金は、同様に引き出され過去５年の法人税額に「過少申告課税」１５％を加えて、結局５年分の納税額は、約１８０万円
＞＞に上り、さらに事業税など諸税分約６０万円が加算された（計：約２４０万円）。

結局５年分の納税額は、約１８０万円＋約６０万円で２４０万円だといってるんだから
１５００万の収入に対してなら過少であると思うのが普通だろう、といってんだよ。

>>333
>結局５年分の納税額は、約１８０万円＋約６０万円で２４０万円だといってるんだから
> １５００万の収入に対してなら過少であると思うのが普通だろう、といってんだよ。

んんん？　意味不明

↑法人税の実効税率を知らないから「意味不明」となるｗ

なんやかんやで４２％くらいになる。

個人の所得税とはぜんぜんちがいますよｗ

>>332
>↑ソース出してみたら？
>本当に年間300万なら記事全体がおかしい。
>過去5年分の収入1500万の6割、7割くらいは税金になるであろう。

そもそも、>>326 の件は、>>173 （2015-06-24）にて既出
＜source＞
http://mansionkumiai-zeikin.com/wp-content/themes/beyond/pdf/kiji.pdf

５年も放置しておいて無申告加算税だけで済まないだろ。
設置する時に携帯電話会社との契約時にも課税される事位解るだろう。
管理会社も課税の事は言うだろうし、管理組合として他の収益事業が有るなら合算しないとね。

申告しなければ脱税扱いだろ、重加算税も払っちゃってください。

それと申告は本人か税理士会計士に限られるという事、管理会社の代理もダメ、税理士頼んだ方が良いよ。
税務署が何でもやってくれると思ったら大間違い、できないなら税理士依頼しろと言われるだけ。

税務署より「携帯基地局設置料収入等の問合せ」が来ていませんか？

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　基地局を設置しているマンションに対し、税務署より次の問合せが来ています。

1. 事業内容等の状況の報告
2. 最近の損益計算書又は収益計算書等を添付
3. 収益事業を行っている場合は、「収益事業開始届出書」の提出を求めています。

マンションの管理組合は法性格上、「人格のない社団」あるいは「公益法人」と
同類に扱われます。そのため、税率15.0％（年間所得800万円以下の場合）の
法人税が課されるほか、「法人住民税」と「事業税」も同時に課税されます。

デタラメを書くのは止めましょう。

↑　正しいですよ　貴方が無知なだけです　わざわざ恥ずかしい