管理組合の携帯基地局収入に課税？

>2600の補足
ここにいう不動産貸付業とは「マンションの共用部分の貸付け」のこと。

>ぐだぐだと訳の分からない与太話をいつまでも続け、税務署の手を煩わせるのは頭がぼけた人間のすることである。
この発言、不規則発言ですよ。

>権利能力のない社団である管理組合が不動産貸付業を行った場合、必ず法人税の課税対象となる。
税法の条項をお示し頂けますか。

既に答はこの掲示板に示されている。
結論が出た話を何度も聞くから馬鹿だと思われる。

税法にそんな条項はない。
資産から生じる収入は、その資産の所有者、税法以外での社会通念でも同じ事。
自分の資産を賃貸や売買した場合、他人の収入(所得)にされる事など有り得ません。
マンション共用部も管理組合資産ではなく、管理組合所得とする税法条項はない。

>結論が出た話
結論が出た、何方が、どの様な根拠で、示したのかな？　それって正しいの？

” 馬鹿だと思われる ”　不規則発言には充分気を付けて発言を。

税務大学校・研究活動に於ける実質所得者課税について
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/84/04/index...

>>2606 miyaさん
貴方が引用している
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/84/04/index...　は、
人格のない社団や法人ではなく自然人に適用される所得税法１２条の解説だよ。
この解説の中で、「収益を享受する権利」は所有権で判断する必要はないとしているから、賃料収益は必ずしも賃貸している部分の所有権（共有持分）を有する区分所有者に帰属するというものではない。だから、賃貸の当事者を管理組合（代表：理事長）とすれば、大多数の区分所有者は、極めて少額の負担で、確定申告が必要か否かを考える憂鬱から解放される。

一方で、権利能力なき社団である管理組合は不動産の所有者にはなれないし、賃貸している不動産が区分所有建物の法定共用部分ならばその部分は法律上当然に区分所有者の共有に属するから、管理組合法人であっても所有することはあり得ない。だから、法人税法には、所有権を重視する所得税法12条のような規定はないし、国税通則法に規定されることもない。

賃貸料収益を区分所有者に帰属させようとするのは、所得税の確定申告を必ず行わなければならない個人事業者である貴方のエゴとしか思えない。

>>2605 宮下
本件の結論は、宮下以外はasanomi税理士も含め万人が認めるところ。
それを馬鹿（これに類する言葉全てを含む）たった一人が認めていないだけ。

>>権利能力のない社団である管理組合が不動産貸付業を行った場合、必ず法人税の課税対象となる。

>>2602 miyaさん、以下に税法の条項を示します。

法人税法第三条　人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（第七十五条の三（電子情報処理組織による申告）及び別表第二を除く。）の規定を適用する。

法人税法第四条　内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合又は第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。

法人税法施行令第五条第五号　不動産貸付業のうち次に掲げるもの以外のもの
イ　特定法人が行う不動産貸付業
ロ　日本勤労者住宅協会が日本勤労者住宅協会法第二十三条第一号及び第二号に掲げる業務として行う不動産貸付業
ハ　社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条（定義）に規定する社会福祉法人が同法第二条第三項第八号（定義）に掲げる事業として行う不動産貸付業
ニ　宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第四条第二項（法人格）に規定する宗教法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人が行う墳墓地の貸付業
ホ　国又は地方公共団体に対し直接貸し付けられる不動産の貸付業
ヘ　主として住宅の用に供される土地の貸付業（イからハまで及びホに掲げる不動産貸付業を除く。）で、その貸付けの対価の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの
ト　民間都市開発推進機構が民間都市開発の推進に関する特別措置法　
チ　独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第一項第二号に掲げる業務として行う不動産貸付業
リ　独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第八号及び第九号に掲げる業務並びに同法附則第八条の二第一項及び第八条の四第一項の規定に基づく業務として行う不動産貸付業

>2609 匿名さん
この部分、管理組合が収益事業を行なった場合は法人税の対象になる、これは当然な事です。
本事案は、管理組合所得か？　区分所有者所得か？　この判断が問われているのです。

税法原則では、不動産の賃貸収入は所有者の所得となります。
貴方の不動産を賃貸する場合、貴方が設立した法人が賃貸契約してその法人の口座に入金、
この場合でも、貴方の所得になります。

マンション管理組合の場合でも全く同じになります。
miya管理組合の場合、区分所有者が自分達の所得であると主張して税対応をしています、
これが正しい税対応です。
この主張が間違っているのであれば、税法に反する条項は？

>2607 匿名さん
>この解説の中で、「収益を享受する権利」は所有権で判断する必要はないとしているから、賃料収益は必ずしも賃貸している部分の所有権（共有持分）を有する区分所有者に帰属するというものではない。

貴方はその様に解釈したのですか、私はその様な解釈をしていません。

所得税法12条解釈通達（この通達解釈が長期に渡り税徴収で実行されている）
12－1　法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。

分譲マンションの場合は区分所有者が真実の権利者です。

>>2612 miyaさん
所得税の話にすり替えてはいけません。管理組合が負担させられているのは法人税です。

狂信的馬鹿を相手にしてはいけない。
何を言っても理解させることは不可能。
まともに相手をしたら自分が馬鹿を見るだけ。

【実質所得者課税の原則を定める所得税法12条、法人税法11条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人」である場合に適用される規定であるところ、法人格のない原告には収益が法律上（民事実体法上）帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠くものといわざるを得ない】
上記東京地裁判決説示は、最高裁決定によりその正当性が裏付けられている。
にもかかららず、いまだに所得税法12条を唯一の根拠として主張する知的低能者がいることに驚きを禁じ得ない。
このような低能者が税務に精通しているかの如く自らを語る姿を馬鹿そのものと言わずしてなんと言えよう。

miya爺は、東京地裁判決の本質部分を理解していない。

【東京地裁判決（抜粋）】
人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合には、法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行っているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができるものであって、その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではないというべきである。

要するに、「人格のない管理組合が事業主体となって収益事業を行い、その収益事業から生じた収益が存在する場合は、収益の私法上の帰属に関係なく、管理組合に法人税が課税される。」ということである。

>>2616 匿名さん
その通り。法人税法では、収益は事業主体に帰属するとする。事業主体は、契約とお金の流れから判定される。miya爺は、法人税法が無かったころの遠い昔の話をしているようだ。

>>2610
>税法原則では、不動産の賃貸収入は所有者の所得となります。

miya爺は、スタート時点から間違っている。
そもそも、このような原則はない。
あるというならば、法律名および条項を示していただきたい。

少々税法に明るいだけで、管理組合という団体の運営を間違った方向に向かわせて損害を負わせる行為は罪深いね。総会では詭弁を弄して自己の責任を回避することに終始するんだろうけど、私が入居者だったら許さないね。マンションから出て行ってほしいね。

この掲示板からも出ていってほしい。
良識ある全ての人々の切実なる願い。

>2616さん
>構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではないというべきである。

この部分を間違って解釈していますね。
原告は構成員に帰属することになるとしても、原告が契約して原告口座に入金している、
また、当該収入を構成員に分配をしていない。
税法では構成員の所得にするのが正しいのであるが、
この様な事から管理組合に法人税課税をする妨げにはならない。
これが正しい判決の解釈です。
国税局相談官発言も同様に受取れます。

>2613 匿名さん
税務調査官も貴方と同じ事を発言、後に失言を詫びてました。
何故かは税法を勉強すれば分かります。

>2618 匿名さん
税法を勉強してから批判して下さい。
この様な事を云っていると笑われますよ。

税法では資産の所有者として語っているのです。
資産には不動産以外に諸々の物品等が含まれています。
所得税法12条解釈通達12-1や12-2以降に記述されています。

↑この解釈通達は法人税法11条にも同様に解釈されます。

>>2616 の【東京地裁判決（抜粋）】部分は、人格のない社団等が行う収益事業全般に係る法人税法の一般的解釈を示したものである。
したがって、miya爺の解釈（>>2621）は明らかに間違いである。

妄想に取り付かれた馬鹿を相手にしてはいけない。
これだけイカれているともう手の施しようがない。

掲示板の投稿者全員から笑われ、見下されているのは宮下の方。宮下に同調する者は皆無。これが現実。

宮下から>2615に対する反論がない。
論理を伴ったまともな反論がない以上、宮下が何を言ってもゴミくずの価値すらない。

宮下が　>2606 で参照している税務大学校の論文には以下の記述がある。
【所得税法12条が、所得の帰属に関する規定であることからすると、通達でいう「資産の真実の権利者」の「権利」とは、「収益を享受する権利」と解すべきであり、上述のとおり、賃借権でも良いことからすると、全面的支配権である所有権で判断する必要はなく、所有権よりも小さい単位である収益権を真実に有する者が、所得の帰属における「資産の真実の権利者」であるということができる（収益権基準）。一方、賃借した不動産を無断で転貸した場合でも、転貸借は有効であるが、無断転貸の場合にまで、賃借人（無断転貸人）が転借人から得た賃料を不動産の所有者である賃貸人に帰属させるのは相当ではない。不動産所得が「不動産の貸付けによる所得」と規定されている点を重視して、不動産所得の帰属に関しては、貸付行為の主体が誰であるかということが重要な要素となり得るとする見解もあるように（行為者基準）、法的に収益権を有しない無断転貸人に賃料収入が帰属するためには、収益権基準では説明がつかないことを考えると、行為者基準も無視できない。】

仮に所得税法12条に基づき検討を行うとしても、宮下の主張が本質を捉えていない浅はかなものでしかないことがよく分かる。

判決文が読めない、論文も読めない、句点の使い方も知らない。
受けてきた教育の程度が想像できる。

無辜のマンション住民をペテンにかけるテクニックがあることだけは認めてやる。

法律論を述べる前に社会人としての心得を持って発言を。
侮辱や軽蔑の語句を並べる事は貴方の品格が疑われますので。

国税庁は税法を順守し税徴収をしている、それでも納税者との間で見解相違が生じる。
そこで税法の解釈通達を国税庁長官名で発している。
それ以外に質疑応答事例を税務調査官宛に発している（国税庁課税部長発と思われる？）
先に記述済だが、駐車場の外部貸について質疑応答事例が発せられている。
その中で、この収入を区分所有者に分配することなく管理組合収入にしている場合は管理組合所得としている、また基地局収入もこれに準じる。

国税庁は税法を以上の様に解釈している、また裁判所も同様の判決をしている。
” この様な事から管理組合に法人税課税をする妨げにはならない " は意味深いのです

侮蔑の対象でしかない輩に相応した言葉が投げ掛けられるのは至極当然のこと。
何故あらゆる方々から蔑まれるようになったのかよく考えた方が身のため。

質疑応答事例は国税調査官あてに発せられたものではない。
こんなことすら理解していないボケが大口を叩くべきではない。

>>2632 miyaさん
>この収入を区分所有者に分配することなく管理組合収入にしている場合は管理組合所得としている、

あなたの解釈は、そこでも間違っています。
この質疑応答では、「継続的外部使用＝収益事業」、「区分所有者の使用（分配あり）＝収益事業」、「区分所有者の使用（分配なし）＝共益的事業」、としています。

あなたの属する管理組合の共用部分賃貸は継続的外部使用ですから、この質疑応答事例を適用すれば、「収益事業」になります。

>>2632 miyaさん
裁判官や判決が間違っている。
他の知識人も間違っている。
自分の考え方や解釈が正しい見解だ。

この携帯アンテナ収益事業に限らず、そういう主張で罰金刑を受けた方や刑務所に収監されている方々についてはどういう見解をお持ちですか。

裁判で判決が出たにも拘らず、未だ正当性を主張される。それもあなた個人のことならまだしも、管理組合の判断もあなたの価値判断の裁量の中にあるかのごとく振る舞われるのはいかがなものか。他の組合員は総会決議をもって不当判決だと抗う姿勢ではないはず。現実を受け入れ難いのはあなた1人だけなのではないですか。管理組合に対してはこれまで長きに渡り誤った先導をしてきたことを謝罪し、必要であれば自身の判断が原因で発生した有形無形の損害を賠償し、潔く身を処すことこそが、自身の発案が画期的なアイデアとして管理組合を巻き込んだ者のけじめではないでしょうか。

駐車場の貸付けが管理組合の収益事業に該当しないとする質疑応答事例が意味する内容は次のとおりである。
【「駐車場の貸付けが区分所有者向けの共済的事業であって、その料金が駐車場利用のため特別に徴される管理費の割増し分であり、かつ、区分所有者への利益の分配を目的としてなされるものでない」ということであれば、そこに営利的な要素は認められない。したがって、外形的には法令上の不動産貸付業に該当するが、収益事業として取り扱わなくても差し支えない。】
上記の内容からすれば、区分所有者への利益の分配を目的としていないことは、非収益事業を認める一要素にすぎないということができる。したがって、この質疑応答事例に基づき、区分所有者への利益の分配を目的としない場合に収益事業に該当する（携帯基地収入を区分所有者に分配することなく管理組合収入にしている場合に限り管理組合所得となる）と主張する者がいるのであれば、その者は文章読解力が小学生未満の白痴と言うほかない。

いまだに宮下からは、>>2615に対する真摯な反論がない。

＜雑感＞
miya爺は、整合性のとれないことを平気で主張する。
【miya爺の主張（要旨）】
携帯電話基地局収入は、「資産（＝共用部分の持分）から生ずる収益（＝区分所有者の所得）」である。その所得は「雑所得」であるので、ほとんどの区分所有者は申告が不要である。
↑
「資産（＝共用部分の持分）から生ずる収益（＝区分所有者の所得）」であるというのであれば、所得の種類は「雑所得」ではなく「不動産所得」である。
したがって、区分所有者全員が確定申告をする必要がある。

>>2639 匿名さん
それは、ちょっと違うな。

区分所有者が個人の場合の基本的な考え方はこれで良いと思う。雑所得とした場合には、所得の発生原因と個人所有の不動産との関係性を断ち切ることになる。

>2635 匿名さん
あなたの解釈こそが間違っています、国税局相談官発言の通りです。
この間違い易く解釈される質疑応答事例、この発信者が当時の課税部長です。
税務署長もこれに従って行政指導をしている、しかし正しい行政指導ではない。

質疑応答事例には、異なった課税関係が生じるので留意すること、この注意書が添えてある、
この文脈は税務調査官宛文であり、これを公開しているに過ぎません。

不動産の賃貸収入は不動産所有者の所得、疑い様もない事です。
それを管理組合収入にして税を免れている者に課税、
この者が自分達に分配せず管理組合の収入として積立金処理をしている、
従て、管理組合に課税する事の妨げにならない。

＞従て、管理組合に課税する事の妨げにならない。
まともに日本語も打てなくなったようだ。
書かれている内容も目茶苦茶。
もはや精神に異常を来たしていると見るしかない。

>>2642 miyaさん
>この発信者が当時の課税部長です。税務署長もこれに従って行政指導をしている、
>注意書が添えてある、

注意書は、すべての質疑応答に画一的に附記されているものです。
そして、裁判所も、管理組合が不動産賃貸業を行い収益を得ることを認めています。したがって、あなたが認めないと言っても、通用しません。

＞2636 匿名さんが書いているとおりですね。

国税局相談官の発言とmiya記述は同じ、
貴方達と相談官とでは月とすっぽん、
自分の不動産賃貸料は自らのものです、
実に簡単な事案です。

>>2645 miyaさん

あなたの誤った解釈の責任を国税局相談官に擦り付けようとしているみたいですね。
しかし、国税相談官が国税庁の発する相談事例を否定することは、あり得ません。
また、法律に対する最終的判断は、日本では、裁判所の解釈に委ねられます。
従って本件（miya管理組合による現在までの不動産貸付）は、過去の裁判事例等に照らせば、管理組合の行う収益事業であることに間違いはありません。月でもスッポンでも、そのように解釈するでしょう。

一電話相談官では全く話にならないから、事前照会手続に基づく書面照会をしてみろ、宮下。
お前の稚拙な文章ではそもそも何を言いたいのか相手に伝わらないかもしれないが。

事前照会に対する文書回答手続
　国税庁では、事前照会に対する文書回答手続に関する事務運営指針に基づき、納税者の皆様の予測可能性の一層の向上に役立てていただくため、特定の納税者の個別事情に係る事前照会について、一定の要件に該当しない限り、文書による回答を行っています。

>事前照会に対する文書回答手続
そんな事は言われる迄もなく知っていますよ。
貴方所有の不動産賃貸料は貴方が受取る権利があるでしょ、
これを、誰が、どの様な理由で、否定出来ますか？
こんな事を国税庁に事前照会したら笑われてしまい、回答は来ません。
　（必ず回答するものではありません事をご承知おき下さい、となっています）

あの裁判は管理組合収入にして区分所有者が納税を免れた者への判決ですよ、
東京国税局電話相談官は貴方達とは月とスッポン、基礎から税法を学ばないと・・・

>国税相談官が国税庁の発する相談事例を否定することは、あり得ません。
照会応答事例の否定ではなく、この正しい解釈を示している録音です、
貴方はmiyaホームページで紹介の録音を未確認なのかな？

http://ksdmiya.art.coocan.jp/page036.html
19/11/14付で音声をアップ済、ダウンロード.ZIP解凍、ファイル形式は .amr
Win10の場合は直ちに再生可能です。

Win8や7の場合はアップルホームページから .amr ソフトを無料でダウンロード後に再生を。
https://support.apple.com/ja_JP/downloads/quicktime

>2644匿名さん
>注意書は、すべての質疑応答に画一的に附記されているものです。
それは違いますよ、他の課税関係が想定されるものだけに附記されています、
他の質疑応答事例を御覧下さい。

本当に馬鹿につける薬はないと心の底から思う。
そのようなことを言えば言うほど底なしの馬鹿を証明することになる。ただ、それに気が付けないのが馬鹿の馬鹿たるゆえんか。
また、文書回答手続をしても当局に笑われることなどないから、照会をしない理由にはならない。寝ぼけた相談官と同じ回答が得られる自信があるなら普通は自らの主張の正しさを証明するために積極的に活用するだろう。それを避けるのは卑怯者の単なる言い訳にすぎない。相談官回答と異なる回答が出ることを恐れてできないだけ。本当にみみっちいカスのような心根の持ち主。
くだらない書き込みをする暇があるなら＞2615に対する反論をしてみたらどうか？本当にできるのであれば、であるが。
まあ、卑怯な与太者の対応はおよそ想像できる。

＜雑感２＞
miya爺は、論理的思考が苦手のようである。

>>2652　miya　2020/09/15 22:57:02
>>注意書は、すべての質疑応答に画一的に附記されているものです。
>それは違いますよ、他の課税関係が想定されるものだけに附記されています、
>他の質疑応答事例を御覧下さい。

国税庁が「質疑応答事例」を公表しているのは、同様の取引等を行う他の納税者の予測可能性を高めるためであるから、「注記」は、すべての質疑応答に画一的に附記されているはずである。
miya爺の言っていることが正しいのならば、「注記」のない「質疑応答事例」を一つ示すことで証明ができる。是非ともURLで示していただきたい。

宮下が事実と異なることを平気で語る下等なぺてん師であることは誰もが知るところ。

宮下の辞書には論理という文字はない。

＜雑感３＞
miya爺は、文章を読解する能力がない。

miya爺は、>>2616 の【東京地裁判決（抜粋）】中の「その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではないというべきである。」について、以下の投稿をしている。

>>2621 　miya　2020/09/11 21:40:37
>この部分を間違って解釈していますね。
>原告は構成員に帰属することになるとしても、原告が契約して原告口座に入金している、
>また、当該収入を構成員に分配をしていない。
>税法では構成員の所得にするのが正しいのであるが、
>この様な事から管理組合に法人税課税をする妨げにはならない。
>これが正しい判決の解釈です。
>国税局相談官発言も同様に受取れます。
>>2632　miya　2020/09/12 20:24:28
>” この様な事から管理組合に法人税課税をする妨げにはならない " は意味深いのです

miya爺は、「法人税課税の妨げとなるものではない」部分が気に入ったらしく、「当該収入を構成員に分配をしていないから、管理組合に法人税が課税される。」と解釈したいようである。
しかし、miya爺は、文中の指示語である「そのこと」が何を指しているのかがまったく解っていないから、自身の解釈が間違っていることに気付けないでいる。
「そのこと」とは、「その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属すること」である。
つまり、「当該収入を構成員に分配していても、管理組合には法人税が課税される。」ということになる。

>>2654 匿名さん
>>miya爺は、論理的思考が苦手のようである。
どうも、そういう傾向がありそうだ。会話においても文章の読解においても論理的解釈ができないのだろう。

録音でも、国税局の相談官が「八の③」の場合は管理組合の収益事業ではないと言っているのに、miya爺は、「区分所有者に分配すれば、管理組合の収益事業ではない」という全く奇妙な解釈を展開する。

相談官が「八の③」と言っているのは、
ハ　区分所有者を対象とする駐車場の使用
③ 駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること
であって、収益事業に関する応答の中で、収益事業にならない事例をあげただけである。

「八の③」を論理的に解釈すれば、「管理組合が区分所有者から使用料を取る場合は、使用料収入を区分所有者に分配しなければ、管理組合の収益事業ではない」という事になる。裏を返せば、「区分所有者から取っている使用料であっても、この使用料収入を区分所有者に分配すれば、管理組合の収益事業である」という事になる。

>>2657 匿名さん
その通りです。むしろ、管理組合が区分所有者に分配することによって、管理組合の収益事業であることが、より確固たるものになると思われます。

自己の偏狭な殻に閉じこもった精神異常者と考えれば説明がつく。

賃貸料収入は資産所有者の所得である、これを録音冒頭で確認している。
基地局収入の照会応答事例はこの法令に反しているのでは？　これに対する回答です。
この照会応答事例は管理組合に収入がある場合の取扱い質問に対する回答です、
そこで駐車場の外部貸照会応答事例を持ち出して説明があった。
マンション管理組合に限定した措置であり、
区分所有者に分配せず管理組合収入にしている場合は管理組合所得、
　　（これは管理組合以外には適用されない）
区分所有者に分配している場合は区分所有者所得となる。
この様な録音、正確に記述して下さい。

相談官の説明が間違っていないという客観的な証明は何もない。あるのは、月とすっぽんとかいう子供じみた宮下の主観的な思い込みだけである。これで納得するおめでたい人間はどこにもいない。相談官も人間だから宮下の狡猾な誘導で思わず意に反した言葉が出てしまうことがある。

宮下がどのような妄言を吐こうとも、以下の司法判断がある限り、実質所得者課税の原則に基づく宮下の主張は破綻している。　
それをボケた頭が受け入れられないなら、全幅の信頼を置く電話相談官に教えを乞うてみればよい。
【実質所得者課税の原則を定める所得税法12条、法人税法11条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人」である場合に適用される規定であるところ、法人格のない原告には収益が法律上（民事実体法上）帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠くものといわざるを得ない】

>2654匿名さん
>「注記」のない「質疑応答事例」を一つ示すことで証明ができる。是非ともURLで示していただきたい。

注記が不要な事例には付されていません。
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm

>2662 匿名さん
>相談官も人間だから宮下の狡猾な誘導で思わず意に反した言葉が出てしまうことがある。

相談官と宮下も月とすっぽんの知識さ、思わず意に反した言葉など出ません。
税務署から東京国税局に電話確認した返答も同じ、議事録に残しています。

>>2664　miya　2020/09/17 11:36:32
>注記が不要な事例には付されていません。
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm

マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について（照会）
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm
は、文書回答事例の（照会）を公表したものであるから、当然、「注記」はない。

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/index.htm
を参照されたい。

【⑩回答内容】
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
　ただし、次のことを申し添えます。
(1)　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2)　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

税務署との議事録も宮下の思い込みで作成されたものにすぎず信用性が全くない。

>>2664 miyaさん
>注記が不要な事例には付されていません。
>https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm

それは、質疑応答事例ではなくて国土交通省住宅局住宅局長　川本　正一郎さんから、国税庁　課税部　課税部長　西村　善嗣さんに充てた照介状だよ。
miya爺は、西村さんが管理組合に法人税を課したと勘違いしているけど、管理組合が外部の者に区分所有者の共有施設を賃貸すれば収益事業になるという事を決定付けたのは、この川本さんの照介状なのだ。
西村さんは、この照介状に対して、「それで、いいです。」と答えただけなのだ。
miya爺は文章の読解力に問題があるから、文章を解釈できる組合員に照介状を読んでもらうのが良いと思う。

>>2668 への追加
国税庁の回答には、やはり、同じ注意書きがあるのだよ。
>https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/index.htm

何事においても宮下の言い分に信用がおけないことが客観的に証明されている。

分かりやすい説明を。

そう、文書回答事例には注記はない、質疑応答事例には注記がある、何故か？
無意味に記述していると云うのですか？

質問は、管理組合に収入が有った場合の税対応を如何にしたら良いですか？
管理組合収入は管理組合として法人税の申告の指導をして下さい、
但し、（区分所有者に分配している場合は区分所有者所得になるので）納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

>納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください
国税庁が納税者宛の文面としては違和感がある、税務調査官宛の文書であり、
税徴収に対して注意を要する文面です。

質疑応答事例の回答は、納税者の処理により異なるものが多く複雑です。
法人税の質疑応答事例の場合では、事例の処理をしていても否認される場合も発生する。
処理そのものが争点になる場合が。

本事案では、区分所有者（資産所有者）所得が税法の定めであるが、
管理組合収入にして税対応をしてない場合は管理組合に課税の行政指導を、
この様な質疑応答事例です。

>2667 匿名さん
>税務署との議事録も宮下の思い込みで作成されたものにすぎず信用性が全くない。
この議事録は前任者から新任の統括調査官や審理専門官に引き継ぎされています。

＜雑感４＞
馬鹿に付ける薬はない。

>>2672　miya　2020/09/17 22:41:56
>そう、文書回答事例には注記はない、質疑応答事例には注記がある、何故か？
>無意味に記述していると云うのですか？

>>2666
マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について（照会）
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm
は、文書回答事例の（照会）を公表したものであるから、当然、「注記」はない。

【>>2666 を易しく説明】
これは、国交省が国税庁に提出した「照会文書」であり、文書回答事例における（別紙）である。
特記内容は、回答者である国税庁が回答書に付記するもので、文書回答事例では、回答内容欄に以下のように記載される。

【⑩回答内容】
　ただし、次のことを申し添えます。
(1)　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2)　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

>>2664　miya　2020/09/17 11:36:32
>>>2654匿名さん
>>「注記」のない「質疑応答事例」を一つ示すことで証明ができる。是非ともURLで示していただきたい。

>注記が不要な事例には付されていません。
>https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm

これは「質疑応答事例」ではなく、「文書回答事例」であり、かつ、回答内容欄には注記がある。

【再掲】
「注記」のない「質疑応答事例」を一つ示すことで証明ができる。是非ともURLで示していただきたい。

>この議事録は前任者から新任の統括調査官や審理専門官に引き継ぎされています。
部外者が税務署の運営に関与することはできない。
このゴミ同然の議事録は宮下が勝手に作成して勝手に置いていったもの。
税務署では処分もできず単に迷惑物として保管されているだけ。
ここでも宮下の妄想が暴走している。

>国税庁が納税者宛の文面としては違和感がある、税務調査官宛の文書であり、税徴収に対して注意を要する文面です
質疑応答事例の位置づけを全く理解していない馬鹿そのものの言葉。ここまで来ると、もう「気が触れている」というレベルでもすまない。

miyaマンションは質疑応答事例と全く同じです。

質疑国税庁の応答事例（マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定）の【回答要旨】（理由）３　本照会について　の内容とmiya爺のマンションの基地局設置場所貸付について対比してみましょう。

（質疑応答事例）
３　本照会について
　Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。


ここで、収益事業として判定している要件は、次の３点です。
① Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し
② 当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、
③ その設置料収入を得ています
ここで、設置料を区分所有者に分配しているか否かは要件とはしていません。

（miya爺のマンションの場合）
(1) 管理組合が移動体通信事業者との間で建物賃貸借契約を締結しています
(2) 当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信事業者に使用させています
(3) その設置料収入を得ています
このように、具体的取引内容が、応答事例と全く同じです。

上記②③（及び(2)(3)）は契約に基づくので、具体的取引内容を、質疑応答事例の取引内容と異なるものにするためには、管理組合（代表：理事長）を賃貸の当事者とする建物賃貸借契約を終了する必要があります。「設置料を区分所有者に分配すれば、管理組合の収益事業にならない」というmiya爺の主張に、法律上の根拠は見出せません。従って、税務署は来年も法人税を確定申告することを行政指導すると思われます。

もはやmiya爺には期待できませんので、管理組合（総会）が賢明な判断をすることを期待します。区分所有者を賃貸の当事者とすると税理士は仕事を失いますので、その場合はどのような契約書にすればよいかは弁護士に相談されることをお勧めします。

経理・税務に従事してない方は好き勝手な解釈をしますね。
本事案を税法に沿って考える、
　1、資産から生じる収入は資産所有者の所得（所有者が明らかでない場合は別途参照）
　2、これに反し、課税庁が資産非所有の管理組合所得とする理由は？
金沢の管理組合は1を主張、これが税務では正論、そこで訴訟に至った。
課税庁は税法の定めに反する課税理由を裁判で主張した、
　イ、当マンションの区分所有者は総会で管理組合収入にする事を承認している。
　ロ、当管理組合が収益事業を行なった場合は法人税課税の組織形態である。
　ハ、然るに、当管理組合は納税対応をしていなかった。
　二、区分所有者に分配せず、区分所有者も納税対応をしていなかった。
　ホ、原告・区分所有者とも行政指導以前には未申告未納税。
判決は、以上の課税庁主張から、
（資産所有者課税が税法の定めだが）管理組合に課税する事の妨げにならないとした。

以上から、当該収入を速やかに区分所有者に分配、区分所有者が納税対応している場合は、
正規の税対応であり、管理組合には課税されない。

宮下はとんでもない嘘つきである。
金沢管理組合訴訟で課税庁がした実際の主張要旨は以下のとおりであり、>2679で宮下が述べる課税庁の主張のうち、ロ以外は全て嘘である。
宮下はこれまでもあらゆる場面でこうした嘘を平気でつく。「人間のくず」と言われて仕方がない行為をしても何らためらいがない。
もし、違うというのなら、以下の被告主張要旨に照らして、ロ以外の項目がどの部分に対応するか説明してみろ、この「嘘つき野郎」。

（被告の主張の要旨）
ア 原告が収益事業を行っており、収益事業から生じた所得が存在すること
不動産貸付業とは、土地、建物などの不動産をその用途、用法に従って他の者に利用させ、対価を得るものであり、法人税法２条１３号及び法人税法施行令５条１項５号によれば、非課税とされる不動産貸付業（法人税法施行令５条１項５号イないしヌ）を除き、継続して事業場を設けて行う不動産貸付業は収益事業に該当するところ、店舗の一画を他の者に継続して使用させるいわゆるケース貸し及び広告等のために建物その他の建造物の屋上、壁面等を他の者に使用させる行為が含まれるとされている（法人税基本通達１５－１－１７）。本件各賃貸借契約は、本件区分所有者全員によって構成された人格のない社団等である原告を代表する理事長が、原告の名において、本件区分所有者全員の共有に属する本件マンションの共用部分及び敷地の各一部をＤ支社、Ｃ又はＨに有償で貸し付けることを内容とするものであり、それは継続して本件マンション内に原告の事務所を設けて行われるものであるから、本件各賃貸は、収益事業としての不動産貸付業に該当し、その収益事業の主体は原告である。
そして、本件各賃貸収入に係る所得は、原告の収益事業から生じた所得であるから、原告は、これについて法人税の納付義務を負うこととなる。
イ 収益の帰属について
人格のない社団等に対して一定の要件の下に法人税を課す税制は、人格のない社団等が法人のように資産、負債、収益の法的帰属主体となるか否かとは関係なく、租税負担の権衡という立法政策に基づくものである。
また、人格のない社団等に当たる権利能力のない社団は、構成員の結合度が高い人的集団であって、社団財産は、構成員の個人財産と分別管理されて独立性を持つものであるから、その意味において、社団自体に帰属するといえること、代表者が社団の名において権利を取得・行使し、義務を負担することにより、実質的に法人と異ならない活動を行うことができることを踏まえれば、権利能力のない社団は、法的には所有権を有していない構成員の帰属財産につき貸付けの主体となり得るのであり、人格のない社団等が行う不動産貸付業が収益事業とされているゆえんである。
さらに、人格のない社団等に対する法人税課税の主要な要件事実は、①人格のない社団等であること、②収益事業を行っていること、③収益事業から生じた所得が存在することであり、収益事業に係る資産や収益の法的帰属を確認して課税する仕組みは採られていないことは明らかであるが、これは、収益事業に係る課税物件（所得）の帰属については、租税法上、当該収益事業を行う主体に帰属することが当然の前提となっているためであると解される。
以上のとおり、人格のない社団等に係る法人税課税制度は、人格のない社団等が私法上の資産、負債、収益の帰属主体ではないにもかかわらず、これが行う収益事業から生じた所得につき課税の対象とするものであるから、本件において、収益事業（不動産貸付業）を行う主体が原告である以上、貸付けの対象となっている共用部分又は敷地の法的所有者が本件区分所有者であることや収益の私法上の帰属は、考慮すべき事情ではない。

>>2679 miyaさん
>二、区分所有者に分配せず、区分所有者も納税対応をしていなかった。

特に、↑これは、一般人が騙されやすい「miya爺の作り話」だ。課税庁は、そんなことは主張していない。掲示板読者のみなさんは、miya爺に騙されてはならない。

>>2679 miyaさん
それから、この掲示板の読者の方々へ

（被告の主張の要旨）に出てくる下記の事実だけでも、管理組合が行う収益事業の要件として充分なのだ。
>本件各賃貸借契約は、本件区分所有者全員によって構成された人格のない社団等である原告を代表する理事長が、原告の名において、本件区分所有者全員の共有に属する本件マンションの共用部分及び敷地の各一部をＤ支社、Ｃ又はＨに有償で貸し付けることを内容とするものであり、それは継続して本件マンション内に原告の事務所を設けて行われるものである

【東京高裁における控訴人の主張に対する判断（抜粋）】
控訴人は、税務上、事業とは一定規模以上の収入を想定しているから、屋上のごく一部をアンテナ設置場所に賃貸している本件各賃貸収入は、事業的規模とはほど遠く、「収益事業を行う場合」には当たらない旨主張する。
しかしながら、店舗の一画を他の者に継続して使用させるいわゆるケース貸しや、広告等のために建物の屋上や壁面等を他の者に使用させる行為も収益事業に含まれるとされていること（法人税基本通達１５－１－１７、乙２３）、本件各賃貸借契約は、平成１３年に平成１３年電柱等契約が、平成１７年、平成２２年、平成２５年に本件各Ｃ契約が取り交わされ、電柱、携帯電話用電気通信施設ないし移動通信用基地局設備等が設置されている限り、継続して賃料収入が得られる契約であること、その他原判決を引用して認定した事実に照らせば、本件各賃貸は、収益事業に該当すると認められる。よって、控訴人の主張は採用できない。

>事業とは一定規模以上の収入を想定している
これは、法人やみなし法人には通用しないですよね。控訴人は個人事業主の事業のことと混同していると思います。

控訴人がド素人だと、裁判所も苦労しますね。

東京高裁は
>「収益事業を行う場合」
の判定に、「賃貸借契約」を重視しています。高裁の判断は、「賃貸借契約における賃貸者側の主体が人格のない社団等（代表：理事長）ならば、人格のない社団等の行う収益事業である」ということであり、これは最高裁によって修正されることもありませんでした。

色々なご意見が寄せられました、喜ばしいことです。
しかし全てのご意見が間違っている。

何度も述べている様に、
管理組合収入にして双方とも納税対応をしていなかったマンションへの判決、
miya管理組合の場合にこの判決は適用されません。

税法は資産から生じる収入は資産所有者に課税される。
資産には流動資産や固定資産が、
流動資産では、預金利息は預金者から源泉徴収、商品や製品の販売収入はその所有者、
固定資産では、土地や建物の賃貸料収入はその所有者、売却収入も同様にその所有者。

当該案件も金沢管理組合主張の通りで、税法では区分所有者所得となる、
これを税法に反した課税をする理由を裁判で課税庁は証拠提出をした、
裁判所は税法に反した特例として、当該管理組合課税の妨げにならないとした。
表現こそ穏やかだが、脱税者への課税の様な判決である。

国が行なう行政指導であるなら、
1、当該収入は資産所有者が所得申告
2、1が困難な場合は管理組合が所得申告、管理組合は法人税申告

>>2688 miyaさん
>裁判所は税法に反した特例として、当該管理組合課税の妨げにならないとした。
そうではない。裁判所は法人税法が定める特例に照らして、当該管理組合課税の妨げにならないとした。不動産の所有者になり得ない（所有権登記の権能がない）人格のない社団等にも不動産貸付業を行えば法人税を課税すると定めている。


「共用部分は区分所有者の共有に属する」というあなたの主張も特例だ。この特例は区分所有法に定められている。不動産の所有者は原則としては所有権登記された名義人である。しかし、共用部分は所有権登記が行われない。
あなたが、法律が定める特例を認めないというならば、区分所有者が共用部分の所有者であることも認めないというべきであろうが、裁判所はおろか世間も、そのような法令無視の主張を認めることはない。
所有権の特例を強調しながら、法人税の特例は認めない、というのは、あなたの「わがまま」か「無知」のなせる業でしかない。

「嘘つき野郎」は、結局、まともな反論が一切できていない。
宮下がしているのは、嘘にまみれ腐りきった持論の単なる繰り返し。
そして、恥ずかしげもなく、また以下のような嘘を重ねる。
>当該案件も金沢管理組合主張の通りで、税法では区分所有者所得となる、
>これを税法に反した課税をする理由を裁判で課税庁は証拠提出をした、
>裁判所は税法に反した特例として、当該管理組合課税の妨げにならないとした。
>表現こそ穏やかだが、脱税者への課税の様な判決である。

はっきり言って宮下からは腐った肉の臭いしかしない。
腐った文章に触れると気持ちが悪くなる。
だから誰も耳を貸さない。

＜雑感５＞
miya爺は、最低限の常識すら持ち合わせていない。

裁判官は、憲法および法律に拘束される。
法律違反に対して、裁判官が特例を創設してお墨付きを与えるなどできないことは常識である。

本件の収入、管理組合が外部と契約、外部からの収入を管理組合口座に入金・留保、
したがって、管理組合所得である、この様な判決と受け止めている様ですね。

税務では、以上の事由で納税者を決めるものではありません、
資産から生じる収入はその資産の所有者の所得、これが税法です。

では、なぜ管理組合に課税をしたのか？
管理組合収入にして区分所有者が納税を免れているからです、
したがって最も重い5年遡っての課税をしたのです。
　（刑事罰が伴う場合等では更に重い重加算税が課せられる）
しかし、管理組合に脱税の意図などは全くなかった、
課税庁の本事案については不適切な課税措置であるのは明らかです。

>>2692 miyaさん
同じ主張を繰り返すだけのあなたは、「駄々っ子」そのものだね。いや、「駄々爺」かな？
管理組合が賃貸の主体となる契約を交わして相手が賃借料を払っている限りは、管理組合への法人税の課税は避けられない。
それが嫌なら、管理組合が賃貸の主体となる契約をやめることだ。
不動産の所有者が誰かとか区分所有者と管理組合がどのような契約関係にあるかは、別次元のことだ。

この馬鹿は死んでも直らない。

>では、なぜ管理組合に課税をしたのか？
>管理組合収入にして区分所有者が納税を免れているからです、
>したがって最も重い5年遡っての課税をしたのです。
　>（刑事罰が伴う場合等では更に重い重加算税が課せられる）
>しかし、管理組合に脱税の意図などは全くなかった、
>課税庁の本事案については不適切な課税措置であるのは明らかです。

上記の内容も真っ赤な嘘。
判決文にこのようなことは一切書かれておらず事実無根（そもそも課税庁は課税処分をしていない）。全部宮下の作り話である。
何故すぐにばれる嘘をつき続けるのか、常人には理解不可能。
いい加減にしろ、嘘つきのぺてん師野郎。

>>2695 匿名さん
そのとおり。
>そもそも課税庁は課税処分をしていない

この管理組合は税務署の行政指導をうけて、無申告であった過去５年分を申告納税した。
なぜなら、管理組合を賃貸側の主体とする契約を交して、賃貸料を受け取っていたからである。
ところが、「賃貸料は区分所有者に帰属する」と「駄々」をこねる組合員が出てきて訴訟になった。賃貸の主体を管理組合とする契約書があり、管理組合に賃料が支払われていたのだから、裁判に勝てるはずがない。

どんな訴訟だったか？
原告は、区分所有者課税が正しいと主張、
被告は、契約・議決・経理処理から管理組合課税を主張、
判決は、契約・議決・経理処理から管理組合課税を妨げる理由はない、

議決や経理処理が異なっていれば、管理組合課税にはならない、と解するのが正しい。
所有資産もなく、決定権限もない管理組合に課税、この妨げにならない議決の管理組合だった。

>2696 匿名さん
行政指導で申告、5年遡って期限後申告課税、これこそが課税庁の課税処分。

>2693 匿名さん
管理組合が賃貸の主体となる契約、したがって管理組合課税、これが間違い。
正しい税法を知っている会計事務所さんにお尋ねになったら。

通常の読解力があるのであれば、金沢管理組合訴訟の判決文に対し、宮下のような狂った認識を示す者はいない。
下等で下劣な人間は、高尚な日本語を理解することができないらしい。
東京地裁判決の「第１　請求」の記載内容に照らせば、宮下の言っていることは出鱈目以外の何物でもないことが分かる。
最近は「馬鹿にはつける薬がない」よりも「狂人には話が通じない」の方が的を射ていると思い直している。

これほどの嘘と妄言を重ねていれば、誰からも通常の人間として見てもらえなくなる、ということを理解していないのであろうか。

議決や経理処理により管理組合に課税されたり、区分所有者に課税されたりする、
これはマンションに限定した異例措置です。
資産所有者課税が税法の定め、契約者や契約内容では課税先が決まらない。

下品な言葉を重ねる前に税法勉強が先決（勉強が困難だったら良識ある会計事務所に聞く）
この人は税法を知らずに発言しているな、と思われ笑われますよ。

資産所有者課税が税法の定め、契約者や契約内容では課税先が決まらない。
これを知らず、契約者・契約内容だけで会計処理をし納税したら税務調査で否認されます。
これは法人事業でも個人事業でも同じ、注意を要します。

>2703
課税先を変える意図をもって契約書を作成した事が判明すれば、罰則は重い。

もう一度言うが、妄想の世界で生きている狂人には話が通じない。誰にも相手にされず駄文を垂れ流し続ければよい。

>>2699 miyaさん
『管理組合を賃貸側の主体とする契約を交して、賃貸料を受け取っていた』
貴方は「これで、管理組合が法人税の確定申告が不要だ、という会計事務所なんて無い」と言ってなかったか？
貴方こそ会計事務所に訊いてみた方がよい。今まで散々、税理士を愚弄してしまっている貴方の話を聞いてくれる税理士がいるかどうかは疑問だがね。

>>2704 miyaさん
課税先を変える意図をもって帳簿に操作を加えれば、罰則は重いと思われます。
帳簿に操作を加えるとは、貸借対照表に有りもしない「預り金」を計上すること等です。

>>2704
今でも金沢の管理組合に課税庁が課税処分をしたと考えているなら、馬鹿の中の馬鹿。
判決文のどこを捉えてそのようなことを言っているのか。
全くもって狂っている。

>>2708 匿名さん
貴方が「馬鹿の中の馬鹿」と呼んでいる人は、日本語がわかっていない様です。
「指導」・・・・⇒強制力が無い
「処分」・・・・⇒強制力が有る
これは極めて大きな違いです。
「馬鹿の中の馬鹿」が所属する管理組合が課税「処分」を受けているので、「金沢の管理組合」も同じだと思い込んでいるのでしょうね。

要するに、判決文をきちんと読み理解する能力を欠いているので、思い込みだけで物事を決め付けてしまう最上級の馬鹿ということになる。

>2706 匿名さん
そんな事は云ってない、貴方の誤解です。
違法課税　でweb検索してmiyaHPをご覧ください。

>2707 匿名さん
実取引と異なる会計処理を行なってはならない、
また、資産所有者以外の収入にする意図を持って契約書を作成し他者の所得処理、
これが発覚すれば否認、その度合い次第で税務では追加徴収が発生する。
当事案の場合、正しい税処理は区分所有者、但し課税庁は管理組合所得処理も認めている。

金沢の管理組合が原告の裁判、原告は管理組合課税ではなく区分所有者課税が正しいと主張。

諸証拠から判決は管理組合に課税する事の妨げにならないとした、
これは区分所有者課税の否定ではないのです。

>2707 匿名さん
>帳簿に操作を加えるとは、貸借対照表に有りもしない「預り金」を計上すること
このくだり、何を云いたいのですか？

管理組合入金が区分所有者のものであったら「預り金」計上処理（貸方）
それを区分所有者に払出した時「預り金」払出処理（借方）
この処理に何か問題がありますか？

>>2713
>諸証拠から判決は管理組合に課税する事の妨げにならないとした、
>これは区分所有者課税の否定ではないのです。

全然違う。やはり最上級の馬鹿の作り話というほかない。
正しい判決の読み方は、「私法上の評価としては、賃貸収入に係る収益が区分所有者に最終的に帰属するものだとしても、そのことは人格のない社団等である管理組合に対する法人税課税を妨げるものではない」である。すなわち、法人税法上の要件を満たすのであれば、収益が分配され区分所有者に帰属することになっても、そのようなことに妨げられず必ず法人税の課税対象になる。
イカれた頭では一生理解できないだろうが、ごく普通の読解力さえあれば子供でも悠々分かる内容である。

管理組合収入にして管理組合が未申告未納税、
また、区分所有者も未申告未納税、
したがって、管理組合が法人税申告をする行政指導。
税法では資産所有者に課税が本筋、これを管理組合に課税する行政指導を、
行政指導としているものの本筋と異なる課税、
5年遡って期限後申告加算金を徴収、これは未申告者である管理組合への課税処分です。

貴方と国税局解釈には明らかに相違がある、
また貴方と国税局相談官とは雲泥の差が、
読者はどちらを信じるかな？

>2715
>すなわち、法人税法上の要件を満たすのであれば、収益が分配され区分所有者に帰属することになっても、そのようなことに妨げられず必ず法人税の課税対象になる。

法人税法上の要件を満たしていません、
管理組合は法人税法11条を満たしてない、
区分所有者が当該共用部を管理組合に供与・出資・拠出等をしていません。

2718はmiyaです、通常使用のPC以外から投稿の為

宮下を信じる読者がいないことに命を懸けても構わない。

https://profession-net.com/professionjournal/corporation-article-755/
訴訟レポートの東京高裁部分
①　控訴人は権利能力なき社団と認められること
②　規約上、本件マンションの共用部分の変更等は控訴人の総会の議決事項とされているところ、各賃貸借契約は、控訴人の総会の決議によりその締結が承認されていること
③　各賃貸借契約は、控訴人の代表者である理事長の名前で締結されていること
④　各賃貸収入については、控訴人の理事長名義の預金口座に振り込まれ、控訴人の管理費会計における雑収入に該当するものとして経理処理がされ、各会計年度に係る控訴人の予算案及び決算として、控訴人の定期総会の決議に付され、承認を受けていること

①の部分は管理組合が収益事業を行なった場合は法人税申告に該当
②～④が管理組合課税の妨げにならない理由
②～③の理由だけでは管理組合課税にはできない
④の管理費会計における雑収入に該当するものとして経理処理がされ、各会計年度に係る控訴人の予算案及び決算として、控訴人の定期総会の決議に付され、承認を受けていること

税務調査で④が以下の様に確認された場合は？
当該入金を入金月に区分所有者に分配する事を定期総会で決議、これを毎期実行している。
この場合は区分所有者が所得申告する（国税局相談官の回答）

>>2721 miyaさん
東京高裁は、「それらを総合（状況証拠の積み上げ）した結果、管理組合が収益事業をしていると判断する」と云っているのだよ。

>>2718
>法人税法上の要件を満たしていません、
>管理組合は法人税法11条を満たしてない、
>区分所有者が当該共用部を管理組合に供与・出資・拠出等をしていません。

だから頭がイカれていると言っている。
すでに手遅れかもしれないが、以下の判示を馬鹿なりによく読んで考えを述べてみろ。

【実質所得者課税の原則を定める所得税法12条、法人税法11条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人」である場合に適用される規定であるところ、法人格のない原告には収益が法律上（民事実体法上）帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠くものといわざるを得ない】

【人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合には、法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行つているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができるものであって、その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない】

>>2714 miyaさん
賃貸借契約書に基づいて基地局設置者が管理組合に賃借料を払っているのに、管理組合が課税を逃れる目的で、これを「預り金」とする帳簿処理をするなら、もはや「偽装」であって、世間で「脱税」と呼ばれる犯罪（刑事罰：懲役10年もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科)行為ではないかと思われます。

組合員や管理会社の方は共同正犯や共犯にならないように注意した方が良いと思われます。

>>2721
宮下のマンションのケースでは、総会の議決等によって賃貸収入の使途に制限がかけられている（区分所有者への分配及びこれとセットになった各人の管理費強制値下げ処理）など、経理処理の方法も含めて団体的拘束に服しており、そもそも④と同様の実態があると認められる。
収益の分配を受けた区分所有者が、独立してその使途を自由に決定できない以上、その収益は管理組合から分離された完全なる個人財産ということはできないから、収益帰属の点をもってしても宮下の主張は破綻しており、ごみクズとしての意味しかなさない。

>>2721 miyaさん
>税務調査で④が以下の様に確認された場合は？
>当該入金を入金月に区分所有者に分配する事を定期総会で決議、これを毎期実行している。
>この場合は区分所有者が所得申告する（国税局相談官の回答）

だからといって、管理組合の法人税申告が不要になる訳ではない。管理組合は基地局設置事業者から受け取る賃貸料から発生する所得について法人税を納め、区分所有者は分配金から発生する所得について所得税を納めることになる。国税局相談官は「管理組合の法人税申告が不要になる」とは、言っていないし、言うはずもない。国税局職員が、そんなこと言ったら懲戒ものだろう。

>命を懸けても構わない
そんなに軽々しく命を懸けないで下さい、お願いですから。
何故なら、年末迄にはこの結論がでます。

>2720さんの主張ではなく
miya記述通りの結論が想定されます、命を落とされたらmiyaも良い気分に成れませんので・・・

>2726さん下記について確認してから正しい発言を

>2651
http://ksdmiya.art.coocan.jp/page036.html
19/11/14付で音声をアップ済、ダウンロード.ZIP解凍、ファイル形式は .amr
Win10の場合は直ちに再生可能です。

Win8や7の場合はアップルホームページから .amr ソフトを無料でダウンロード後に再生を。
https://support.apple.com/ja_JP/downloads/quicktime

>2724さん
無茶苦茶の論理展開ですね、税法や企業会計原則をお調になっては。

>2721に示すところの
>④各賃貸収入については、控訴人の理事長名義の預金口座に振り込まれ、控訴人の管理費会計における雑収入に該当するものとして経理処理がされ、各会計年度に係る控訴人の予算案及び決算として、控訴人の定期総会の決議に付され、承認を受けていること

>2723貴方の主張は正しくありません（この部分が本事案で最重要になる）
④に示す証拠がmiya管理組合の様なものであったら、
地裁も高裁も管理組合課税の妨げになるのです。

>2722 匿名さん
>それらを総合（状況証拠の積み上げ）した結果、管理組合が収益事業をしていると判断
その通りです、本件管理組合の場合にはです。
当該収入は管理組合課税とする、この様に判決されていません。

②～④の証拠から管理組合課税を認める判決です。
税法では資産所有の区分所有者課税となる、
しかし、この訴訟内容から資産所有の区分所有者課税の説示は不要であり、
管理組合課税の妨げにならない、これだけを説示した。

この掲示板で虚言癖に病む宮下を信用する読者はただの一人もいない。だから命を落とすことは絶対にない。
まるで他人の心配するような口先だけのくだらない振りをするより、>2723、>2725にまともに答えてみたらどうだ。
姑息な手ばかり使って逃げ回るのではなく、ちゃんと反論してみろ。本当に情けない下劣な輩だ。

補足するが、宮下は上記の投稿で>2723に対し実質的に何も答えていない。馬鹿の中の馬鹿だからそこに記載されている内容が全く理解できず、反論の仕様がないのだろう。認知力を喪失した狂人には話が通じないからどうしようもない。

>>2728 miyaさん
この相談官は質問者の下心がわかっていないので、区分所有者が所得税申告が必要かどうかという観点で熱心に答えている。それが、「管理組合から分配を受けているなら、区分所有者の所得になる」という答えだった。相談官は「区分所有者に分配による所得が発生すれば、管理組合に所得が発生しない」などとは言っていない。

また、録音の中で、国税局の相談官は、判定基準については駐車場外部貸しの質疑応答事例を読んでくれと言っている。文章の読解力のある方は、これを読んで、きちんと理解することをお勧めする。

学識もなければ、読解力もない。また、学習能力もない。
これでは、孤立無援となるのは必然である。

>>2714 miyaさん
>管理組合入金が区分所有者のものであったら「預り金」計上処理（貸方）
>それを区分所有者に払出した時「預り金」払出処理（借方）
>この処理に何か問題がありますか？

大問題です。
基地局設置事者が「区分所有者に払う賃借料を管理組合に預けている」と言っているのですか？
それとも、賃貸借契約書に「基地局設置事業者は、区分所有者に賃借料を支払う」と書いてあるのですか？
本当は、基地局設置事業者は「賃借料を管理組合に支払っている」と言っているのではありませんか？　本当は、賃貸借契約書には「基地局設置事業者は、管理組合に賃借料を支払う」と書いてあるのではないですか？

帳簿に事実と異なる（ウソの）記載をすると、「偽装」になりませんか？

孤立無援どころか、全ての有識者から汚物のように忌み嫌われている。

>>2704 miyaさん
>課税先を変える意図をもって契約書を作成した事が判明すれば、罰則は重い。

人格のない社団である管理組合の賃貸借契約を一旦終了し、新たに共有者である区分所有者が共同して賃貸借契約を締結すると、どのような罰を受けるのですか。「罰則」というのを具体的に記載してください。

理解し易くする為に2738のところからお答え致します。
>2738 匿名さん
ここで述べている課税先を変える意図、下記例で説明します、
親所有土地の地代収入は親が所得申告する、
高齢の親に代って長男が契約を交わし（入金確認等も含め）長男名義口座に入金している、
　（この賃貸借契約に異議を唱える賃借人がいるでしょうか？）
この正しい税務処理は、この入金を親名義口座に移し親名義で所得申告する。
先記述の不正税務処理とは、これを長男所得として税務申告をする事です。
　

>2736 匿名さん
miya管理組合規約は共用部の外部貸は区分所有者の承認が必要です、
理事長や理事会には当事案の決定権限はありません（貴方の組合も同じでしょう）。
当該収入を持ち分に応じ区分所有者各位に分配する事を基地局設置総会で議決しました。

>2739記述例で考える、
契約が困難な区分所有者各位に代って理事長名で契約、理事長名義口座に入金し預り金（貸方）計上処理、
この収入を共用部所有の区分所有者へ持ち分に応じ分配、預り金（借方）払出処理、
この分配金を区分所有者が所得申告する。

>2734 匿名さん
耳の掃除をして録音を何度もお聞き下さい、
難しい判決説示より分かり易いですよ。

基地局収入の質疑応答事例は資産所得者課税原則の税法に沿ってないのでは？

この応答事例は管理組合に収入がある、この条件の質問に対する答えで、
資産所有の区分所有者収入にする場合の応答例ではありません、
その場合は駐車場の外部貸の応答事例を参照して下さい、
そこには区分所有者に分配する事なく、このくだりがあります、
区分所有者に分配の場合は区分所有者が所得申告しなければならず、
管理組合に留保している場合は管理組合が法人税申告する、
これは資産所有者課税の例外課税であり、管理組合以外では許されない措置です。
この様な事が国税局税務相談官の回答です。

>>2739 miyaさん
【はぐらかし】は卑怯です。
あなたは、課税先を変える意図で、ありもしない「預り金」をたてようとしている。
私は、課税先を不動産の所有者とする原則を適用するために、管理組合を賃貸の当事者とする現在の契約を一旦終了して、賃貸当事者を区分所有者とする新たな契約を締結することを提案している。

「あなたの行為」と「私の提案」の、どちらが犯罪になる可能性が高いと思いますか。

五十歩百歩
目糞鼻糞を笑う

>>2742
に関しては、法曹のご意見をいただきたいと思っています。

区分所有者が100人の場合？
設置反対者が数人いた場合の契約は？
管理組合を設立、理事長を決める目的は？

税法に契約者所得にする定めはあるない？

>>2745
人様に質問する前に、これまで一切まともに反論できてい有識者の指摘に答えろ、ボケ。

下品な有識者のせいで真の有識者が発言を控えてしまってるね、
本事案が全国の管理組合で誤認されてしまう、それが問題で・・・
下品の有識者は税法を無視（無知？）している。

>2746さん、下品な貴方の発言にはお答えする気持ちにならないので悪しからず。
>2745は質問ではありません、自ら考えて下さいの意味です。

天に唾する愚かな鼻糞

馬鹿の独り言としか思えない。
結局、実質所得者課税原則が本件に適用されないという判示事項に何ら反証出来なかった。
そして小賢しくも他人に責任を転嫁して、反論する素振りも見せない。
その主張は自らと同様に根本が腐っているから何を言っても全てが空虚に響く。所詮、偽物のぺてん師にすぎない。

>2748
人様にくだらないことを自ら考えて下さいなんて、何を上から目線で言っているんだ。身のほど知らずの真の馬鹿とはこんな人間をいう。個人が締結する契約と管理組合が締結する契約の本質的な違いを理解する知能もなく、これを同列に論じている痴呆が偉そうな口を利くんじゃない。

管理組合が行う駐車場の外部貸しに関する質疑応答事例について、その内容を論理的に理解すれば、宮下の主張の支えにならないどころか、宮下の主張を妨げる内容のものであることは、これまで数々の識者によって指摘されているところである。しかし、宮下はかかる指摘に対し、論理に基づく反論を一切しておらず、電話相談官がこう言っているから、の一点張りである。真の馬鹿だから馬鹿の一つ覚えを繰り返すしか能がないのは分かるが、審査請求や訴訟では全く通用しない。審判官又は裁判官の判断において、電話相談官の発言内容が考慮されることは絶対にない。単に質疑応答事例の内容に照らして、宮下の主張が正当かどうかが精査されるだけであり、馬鹿が何をほざこうが結果は変わらない。

審判官が「管理組合が行う駐車場の外部貸しに関する質疑応答事例」に照らして裁決することは疑う余地が無い。だから、「管理組合は法人税の確定申告をしなければならない」という裁決がなされる。
裁判官が国税不服審判所の採決事例や国税庁の質疑応答事例に照らしてする判決することはあり得ないが、課税庁側が採決事例と同じことを主張すれば、裁判所はこれを認め、「管理組合は法人税の確定申告をしなければならない」と判決する思われる。なぜなら、「管理組合が行う駐車場の外部貸しに関する質疑応答事例」は、国税庁１者の一方的な応答ではなく、総務省行政評価局、国土交通省住宅局、国税庁の３者合作という、極めて重い応答事例だからである。
裁判所は、すでに、「実質所得者課税原則が法人でない管理組合には適用されない」と判示しているので、管理組合が法人税の確定申告を回避するには、【当該管理組合が人格のない社団等ではないことを立証する】、あるいは【不動産の所有者でない管理組合が賃貸の主体として取り交わした不動産賃貸借契約が無効であることを立証する】かの何れかである。しかし、これらの主張は二つとも金沢管理組合裁判で棄却されている。
miya管理組合の法人税確定申告を不要にする為には、【権利能力なき社団である管理組合を解散する】か、或いは【管理組合を賃貸の主体とする賃貸借契約を終了する】ことが必要である。

法人でない管理組合は、「民法上の組合である管理組合」と「権利能力なき社団である管理組合」に区分される。
「民法上の組合である管理組合」は、構成員課税（所謂、パス・スルー課税）となるが、「権利能力なき社団である管理組合」は、管理組合に法人税が課税される。
これは、常識である。

>>2754 匿名さん
国交省の標準管理規約にある管理組合は「権利能力なき社団である管理組合」だ（標準管理規約のコメントに、そう書いてある）が、「民法上の組合である管理組合」というのは、実在するのですか？
実在すれば、事例を教えてください。

区分所有法は、区分所有者が２名である区分所有建物にも適用されるので、権利能力なき社団の要件に該当しない区分所有法３条団体は、数多く存在する。

たとえば、分譲のタウンハウス（長屋）も区分建物であるから区分所有法が適用され、法律上、区分所有法３条団体は存在している。

区分所有法では、３条団体の法的性質を定めていない。
したがって、法人でない場合は、その実態により、「権利能力なき社団」であるのか「民法上の組合」であるのかを判断することになる。

>>2756 匿名さん
「権利能力なき社団の要件に該当しない区分所有法３条団体」についてなど尋ねていません。
「民法上の組合である管理組合」に該当するものについて、「具体的な事例があるか」、と尋ねています。
どうぞ、お答えください・

>>2758 匿名さん
だから、「民法上の組合」と判断された管理組合の実例を教えてください。

それを知ってどうする？

>>2761 匿名さん
「民法上の組合」では、区分所有建物の管理なんて出来ないと思ってね。
団体の中には、「民法上の組合」もあるが、分譲マンションの管理組合に限っては「民法上の組合」など無い。有るというなら、実例を示してくださいな。区分所有者が２人しかいない様な区分所有建物の場合には、「権利能力なき社団」でも、「民法上の組合」でもない「団体」が存在するのでしょうけどね。

【再掲】
>>771
＜管理組合の法的性格について＞
管理組合は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として、法律上当然に成立する団体です。区分所有者が２人しかいない極めて小規模なものから１００人以上を擁する大規模なものまで存在しますし、その団体としての法的性格も、民法上の組合（民法第６６７条以下参照）に該当するものや、その組織における代表の方法、集会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確立されているいわゆる権利能力なき社団に該当するものなど様々な管理組合が存在します。

「改正マンション法（法務省民事局参事官　吉田徹　編著）」より

>>2763 匿名さん
管理組合は、法律上当然に成立する団体だから組合員の脱退はあり得ない。
これに対して、民法組合は任意団体で、組合員はいつでも脱退できる。
区分所有者が任意に脱退してしまったら、管理なんてできない。
だから、管理組合が民法上の組合（任意組合）である筈がない。

権利能力なき社団である管理組合においても、構成員が区分所有者でなくなったときは当然に脱退できる。
管理組合が民法上の組合契約によって組成された場合には、民法の特別法である区分所有法の規定によって脱退に一定の制限がかかるにすぎない。
民法上の組合をもって管理組合とすることができることは論を俟たない。

区分所有法は民法の特別法である。
区分所有法の規定と民法の規定が相違する（矛盾する）場合は、特別法である区分所有法の規定が優先される。

>2753
>裁判所は、すでに、「実質所得者課税原則が法人でない管理組合には適用されない」と判示している

判決でこの説示があるのですか。

>2767 ご近所さん
ありません、誤認しないでください。
>2753 の作文で、作文理由は不明です。

久々に面白い自作自演を見せてくれたな、宮下。

税法は実質所得者課税が原則、しかし区分所有者に分配せず管理組合に留保している、
また、区分所有者も税対応をしていなかった。
したがって、実質所得者課税と異なる管理組合課税の妨げにならない、
これがこの判決の要点です。

ついでに>2750にも同じことをしてくれよ、宮下。

下品な方とは会話せず

馬鹿でも分かるように、以下に金沢管理組合訴訟での判示事項を引用してやったから、内容を解説してくれないか、宮下。
【実質所得者課税の原則を定める所得税法12条、法人税法11条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人」である場合に適用される規定であるところ、法人格のない原告には収益が法律上（民事実体法上）帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠くものといわざるを得ない】

鎌倉代書屋物語
https://www.nhk.or.jp/drama10/tsubaki/

３年前の放送を録画、原作・脚本・俳優・演出・ＢＧＭなど全てが素晴らしい、
今迄に何度も鑑賞している。
人と人との交わりが語られていて、穏やかな気持ちになる。

この他に何度も再生しているものを抜粋、
　・君たちに明日はない
　・我が家の問題
　・55歳からのハローライフ
　・居酒屋ゆうれい
　・我が家のヒミツ

穏やかな心になり、冷静な判断ができる。

>2773 匿名さん
論議をする姿勢に欠けている、
会社など組織会議での発言であったら適切？
ご自分の発言語句の再確認を。

相変わらずの馬鹿らしさ。
これを見て誰もが腹を抱えて大笑いすることになるのであろうが、何の回答にもなっていない。こすい逃げの姿勢しか見えない。
イカれた頭ではいたしかたない対応と諦めるしかないのか。

そもそも宮下との議論が成り立つ訳ないから、議論などする意思は毛頭ない。この掲示板の読者全員がそう考えている。

>2766 匿名さん
割り込み中断をお詫び申し上げます、
後をお続け下さい。

変なところでしゃしゃり出て来るのは慎んでいただきたい。胸糞が悪い。

続けな、大人でしょ？

何故命令を受けなければならない！？

お続け下さい、拝見したいので、お願い申し上げます。

宮下はどうしても>2773の判示事項に答えたくないようだ。
だが、これで宮下は自らの無知無能を認めたことになる。
異議は一切許されない。

侮辱的な発言をお詫び致します、今後一切この様な発言は致しません、
これまでの無礼・侮辱発言を取り消し致しますのでお許し下さい？

消えろ

私の土地や建物からの収入は私の所得です、なので私が私の所得として税務申告します。
これを否定する法律はありません。

金沢の管理組合さんは実際の総会決議・経理処理と異なった事を裁判で主張、
そこで裁判所はこの主張を却下した。
主張している様な総会決議・経理処理をしている場合には異なった判決になる、
これが税法の定めです。

こちらも宮下を見習って同じことを何度でも繰り返させてもらおう。
『孤立無援どころか、全ての有識者から汚物のように忌み嫌われている。』

管理組合理事長名で契約し、組合口座に入金している、したがって管理組合所得だ、
これを区分所有者が納得すれば問題にならない。
しかし設置総会では区分所有者の持ち分で分配する決議をしている。

税法は後者となる、しかし管理組合に限定し前者も認める、これがこの判決です。
その説示表現として管理組合課税の妨げにならない、としている。

孤立無援どころか、全ての有識者から汚物のように忌み嫌われている。

人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合には、法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行つているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができるものであって、その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない。

>2791を足りない頭で一億回読め

>収益を上げているといえる場合には、法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行つているものと認め

収益を上げているといえる場合には、この解釈で相違が、
下品な語句を並べず会話する意思があるなら・・・・・

宮下は人間としてなすべきことが出来なかった。
異議は一切許されないと言ったはず。
もはや宮下明に本件を語る資格はない。

区分所有者の意思決定に従って管理組合理事長は外部との契約を交わす、
当事案について、
　・管理組合収入と総会決議の場合、例外的に管理組合納税が認められる。
　・区分所有者に分配し区分所有者が所得申告、これが正しい税処理。

以上の税対応をせず、管理組合収入にして納税を免れていた、そこで管理組合課税にされた。

↑　miya
別宅PCから送信のため

>2773に対する返答を拒む無知無能が何を言っても何をしても無駄。存在自体が無駄。

本質的な指摘にはまったく応じることができず、自作自演までする哀れな老人・・・
何を語ろうとも、虚しく響くだけ。

私の土地や建物からの収入は私の所得です、なので私が私の所得として税務申告します。
これを否定する法律はありません。

そこで、当該収入を区分所有者に分配、区分所有者が所得申告する決議をしている、
これが正しい税処理（不動産の賃貸料収入はその所有者が所得申告）

裁判で敗訴した管理組合はこの様な処理をしていなかった、
これを引き合いにして、当該収入は管理組合課税であるとの主張は誤りです。

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pd...

>>2799
>2773に対する返答を拒む無知無能が何を言っても何をしても無駄。存在自体が無駄。