管理組合の携帯基地局収入に課税？

>2549 匿名さん
>総会で決議しても無効である
この主張をするのは誰でしょうか？

無効は誰でも主張することができる。
管理会社は、管理組合がなすべき業務を委託契約によって実施するが、管理組合として無効である事項については、管理組合からの依頼があっても、管理会社は無効を理由に実施することを拒否できる。

管理費月額　￥30,000　の区分所有者
基地局設置の分配額が　￥1,000　の場合
月末口座引落額が　￥29,000　になる

基地局設置は総会で決議している、これを無効とするのは誰ですか？

>2552 匿名さん
そんな管理会社に委託する組合がありますか？
管理規約に沿った処理が出来ないのです。
お客様が不正をしているのでしたら拒否しなければならない、しかし・・・

管理費等の未納者が、「分配金は、区分所有者に直接帰属する個人財産であるから、管理費等が未納であることとは関係なく支払われるべきである」と請求してきた場合は、管理組合は支払わなければならないだろう。

>2555 匿名さん
請求される以前に、管理費等の額から分配額を差引した額を未納額にしている。

>2555 匿名さんが仰せの様に、支払われるべきである　のです。
この会計処理を拒否する管理会社こそが無知であり、業務受託失格でしょう。

そういうことは事前に確認しておきなよ。

モンスターボケ老人の極み

お客様の規約通り記帳・決算報告、これは管理受託者の義務、
管理組合側から確認する必要など無いですよ。
当該会計処理を書面で指示しました。
税務署にもその様に届出済、指示に従わない場合は管理受託会社の間違いとなるのです。
管理受託会社は会計事務所と異なるのです。

フロント員がポツリと独り言、(税務署に)認められたら困るな、miyaに聞こえてしまったが。

税務署が認めることはないから管理会社が困ることは何もない。

どうかな ?

認める気があるならとっくに認めている。
どこにも難しい話はない。

>>2557 miyaさん
あなたが考える管理会社像が世の中の管理会社の標準では無いことには気づかないのかな？歪んでますね。失格ではない管理会社を探しましょうどこかにありますよ。他の組合員はたまったものではありませんね。

そうですか、では少し難しい税談議をお休みし雑談を。
管理会社と管理組合との信頼関係を築く、これが最も重要です。
このmiya言動を区分所有者の多くが知っている、そこで毎回理事長に推薦されています。
管理規約改定についても反対者ゼロでした。
税務署や会計事務所に反するmiya主張を全員が賛同したのです。
日々や管理組合総会等で、信頼される言動無くしては無理でしょう。

税法に疎い高齢者たちを言葉巧みに騙しただけ。
いわば所法11条詐欺。
雑談に付き合う必要はない。

自画自賛する輩ほど低能であることを知らないようだ。

近々の発言を見ていると分かった事、
それは、反対を唱えている方々は管理組合員では無い様ですね。
” フロントマン ”　組合員はその様な語句を使わないので、フロントマンて？
フロント、これは管理会社内でよく使われている語句です。
また、管理会社の会計システムなどにも敏感に反応している。
それに、組合員だったら重税となる組合課税で無いことを望むので、妨害せず質問するでしょう。

宮下の主張を否定する投稿者の中にマンションの住民がいないと思っているのなら、本物の馬鹿。
そもそも宮下の主張に賛同する（かもしれない）投稿者は、自作自演のマンション掲示板さんしかいない。

>>2568 miyaさん
2545

結果がますます待ち遠しくなってきた、
ボケ老人に脱帽できるかな。

ボケ老人が脱毛の間違いだろ。

修繕積立金の損金算入

社員寮を建設し将来発生が想定される修繕費を毎月積立している、
この積立額は損金処理ができない。

社員寮としてマンションを取得、管理費と修繕積立金を毎月支払っている、
この修繕積立金は支払期の損金処理ができる。

上記、戸数が同じであっても異なる、何故異なるのか？
本事案とも関連性が無いとはいえない。

外部への支払の有無によって取扱いが異なるから、本件でも同じであるべきだ言いたいようだが、正にド素人ボケ老人の発想というほかない。

読解力不足ですね、税法の勉強しているのかな？
そんな単純な事を述べているのではない。

本件との税法上の関係性は全くない。

関連があるなどという馬鹿は一人しかいないし、皆呆れ果ててコメントすらない。

関連性や意味すらも分からないのではコメントもできないか。

頭がイカれたボケ老人に関わりたい人間がいないだけ。

だったら、一々雑音入れずにオトナシク、
雑音入れは出来るが、税知識なしと思われるよ。

ぺてん師にそのようなことを述べる資格はない

修繕費の損金算入は実施日（期）、これが税法の定め、
マンション管理組合に修繕積立金を支払った、これだけでは損金処理は原則不可。
国税は次の様な事を条件に、支払った期の損金算入を認めている（通達ではなく質疑応答事例）
これはマンション管理組合に限定した課税措置です。
1、区分所有者となった者は、管理組合に対して修繕積立金の支払義務を負うことになること
2、管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務を有しないこと
3、修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されるものでないこと
4、修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき各区分所有者の共有持分に応じて、
　　合理的な方法により算出されていること

マンション管理組合の状況次第では認められない場合もある、上記は例外措置です。

>>2582 miyaさん
それでは、
人格のない社団であるマンション管理組合が修繕業者に修繕費を支払った場合、
そのマンション管理組会は、支払い実施日（期）に損金算入できるか？

当該マンションの収益事業に対応した修繕費の支払いでしょうか？

>>2582 の内容を嬉しそうに述べている時点で馬鹿丸だしということが明々白々

>2582 と基地局収入について
資産から生じる収入は資産所有者の所得、これが税法の定め。
管理組合収入にして区分所有者に分配せず、この場合2582に示すような管理組合規約から、
特例として管理組合所得とする事が認められる、これは管理組合に限定した課税措置です。
管理組合以外の者がこの様な契約・処理をしても認められない。
以上の様に、区分所有者に分配し区分所有者が所得申告する、これが税務の原則です。

素晴らしい無反応ぶり。
馬鹿は誰からも相手にされないし、相手にしちゃいけない。

>2587に警告
貴方の発言は妨害以外に何もない（ご自分の発言を確かめて下さい）。
これ以上同様発言を繰り返した場合、管理社に削除依頼を致します。
また、この様な事を繰り返した場合、この掲示板に投稿さえも出来なくなります、
ご注意下さい。

本当のことしか言っていないがそれが何か？

これは警告です、健全な討論の障害をしています。
また、名誉棄損とは何か調べて下さい。

痴れ者と討論している人など既にこの場にいない。

妨害発言や名誉棄損の発言が確認されれば、
これ以降は、削除依頼を致します。

詐術と脅し

引っ掛かりもしないし、屈服もしない

管理組合の法人税申告
個人事業の確定申告、毎年3月15日が近づくと税務署は混雑する。
しかし、マンション管理組合は法人税申告であり決算日は組合で異なる。
管理組合総会資料を税務署に（事前に連絡）持参して申告書を作成する、
3月とは異なり作成のお手伝いをしてくれる（勿論の事だが丁重にお願いする）。
毎期10万円程度の法人税額、これを会計事務所に申告依頼すると手数料が10万円。
県税や市税の申告は簡単、一度相談すれば次期からは容易に可能。
この様に、わざわざ会計事務所に依頼する必要もない。

管理組合課税を回避する迄、miya管理組合は以上の様にする事にしている。

>2595は何が云いたいか？
携帯基地局収入をマンション管理組合の収益事業にする事で、会計事務所が収益を得る。
これは許される事ではない。
本件の税務署行政指導も許される事ではない、しかし会計事務所はこれを正す責務がある。

>2596は何が云いたいか？
どう見ても意味不明の世迷言としか考えられない。

>>2597 匿名さん
>2595、>2596は何が云いたいか？
「毎年、税務署の指導を受けて管理組合が自ら法人税の確定申告をする。だから会計事務所は使わない。」と云っているのだよ。
それで、良いと思います。

本事案で年間収入が\1,000,000の場合、
法人税・道都府県税・市町村税の概算額￥250,000/年額
会計事務所申告手数料　　　　　　　　￥100,000/年額

区分所有者所得が認めらた場合、給与所得者や年金受給者の殆どが申告不要となり、
個人事業者等だけが分配額を雑収入として所得申告する。
その額は上記管理組合支出合計￥350,000と比べると大差でしょう。

miyaは確定申告をしているので分配額を申告納税する事になり個人的には出費が増える。
しかし管理組合支出が少なくなった場合、長期的に見れば管理費納入額が少なくなるのです。

本件の正しい課税先は？　miyaは冒頭の vista さん主張が正しいと確信している、
これを税務署に認められる処理は？　この伺いを税務署にしている。
本来、この様な事は会計事務所が行なうべき事でしょう、
成功報酬を会計事務所に￥1,000,000支払った場合でも管理組合の利益となるでしょう。

権利能力のない社団である管理組合が不動産貸付業を行った場合、必ず法人税の課税対象となる。
管理組合法人が不動産貸付業を行った場合、必ず法人税の課税対象となる。
権利能力のない社団の要件を満たさない管理組合が不動産貸付業を行った場合、法人税の課税対象とならない。
民法上の組合である管理組合が不動産貸付業を行った場合、法人税の課税対象とならない。
以上、いずれも例外はない。節税を図りたいならこれらを正しく理解して「合法的」な手段で行うべき。
ぐだぐだと訳の分からない与太話をいつまでも続け、税務署の手を煩わせるのは頭がぼけた人間のすることである。