管理組合の携帯基地局収入に課税？

>2503 マンション掲示板さんからのお礼のレスがまだ書き込まれていないぞ、宮下。
あんなに頑張って、頑張って、頑張って説明したんだから、最後まで一人芝居貫き通せよ、み・や・し・た・くん。

おかしいな。いまだに　>2503 マンション掲示板さんからの宮下自作自演レスがない・・・・・
自分で「>2148 お爺さんはしつこいよ」なんて言っていたのにとんだ拍子抜け。

裁判の原告主張が多義にわたっているので、多くの方々が判決を誤解している。

判決の　【人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない】
この文脈？
区分所有者課税とする原告主張はその通りであるが、
　1、原告が契約を交わし
　2、管理組合口座に入金し積み立てている
　3、区分所有者に分配していない
この様なことから金沢税務署の課税措置は所得税法12条等の定めを妨げるものではない。

以上の様に、この判決の意味するものは、
所得税法12条で定める資産所有者収入（分配）にせず、区分所有者が所得申告してない、
このことから【人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない】となっているのです。

区分所有者に分配し、区分所有者が所得申告する、これが正しい税対応であるが、
原告組合議決を鑑みると原告への課税措置はこれを妨げるものではない。

>2525について補足
税務においては、
　1、原告が契約を交わし
　2、管理組合口座に入金し積み立てている
これで課税先を決めるものではなく、当該裁判で証拠理由の一つに掲げたものです。

税務においては、
3、区分所有者に分配していない
これで課税先を決めるものではなく、当該裁判で証拠理由の一つに掲げたものです。

　〇　原告が契約を交わし、原告の管理組合総会の意思決定と管理の下で
　　　収益の処分がなされている
これで、事業主体は管理組合と判定され、管理組合に法人税法が適用されます（所得税法は関係ありません）。ついでに申し上げますと、「処分」が区分所有者への分配であろうと、他の用途に費やされようと、管理組合への法人税法適用の可否には影響を与えません。

>2503 マンション掲示板さんからお礼のレスがないところを見ると、宮下の説明で得られたものは何もなかったということになる。残念だったな、宮下w

判決など独特語句には精通しているものの、税法を理解してませんね。
税法は合憲ですので裁判も税法に従って判決される。

収益の帰属先（法人では法人税納税、個人では所得税納税）は？
資産から生じる収入は資産所有者、これが税法の定め、
如何なる小細工をしても資産所有者に課税されます。

管理組合課税はこの税法に反した課税判決、
しかし管理組合課税を妨げるものではないとする理由が説示の通りです。
区分所有者に分配せず管理組合収入にして納税を免れている、
従って、資産所有者以外への課税を妨げるものではない、これは例外的判決。

即ち、この判決は管理組合に限定した資産非所有者課税です、
区分所有者に分配し、区分所有者が所得申告が正しい税対応です。

事実に反する嘘を平気でつき、恥ずかしげもなく自作自演するぺてん師が何を言っても無駄だよ、宮下。

miyaさん了解です、ありがとうございます。

8月24日に税務署新任統括調査官との面談が決まりました。
前任者からは後任者に協議内容を引き継ぐと伝えられていました、
　（前任者の身辺に不幸が発生し最終打ち合わせが出来なかった）
その協議内容が確実に引き継がれているか？

前任者との協議内容の最重要部分、
基地局収入を区分所有者に毎月分配が確認されれば区分所有者に課税する、
この引継ぎ確認と新任者も同じ課税の意向かを確認する。
税務調査官は税法に沿って課税、したがって新任調査官も変わりないと確信している。

7月の定期総会で基地局収入を区分所有者に毎月分配を管理規約に明確にした、
この資料も準備しています。

miya管理組合の方法が認められれば、全国の管理組合にとって朗報となるでしょう。

＜毎月分配が確認されれば区分所有者に課税する＞のは当たり前。
＜毎月分配が確認されれば区分所有者に課税し、管理組合には課税しない＞まで合意できなければ意味がない。

そんなこと合意できるわけがない。

しっかりと引継ぎがされていました。
新任者の感触は良好！！！
朗報連絡が届いた時点でmiyaホームページも削除します。
録音等必要な方はダウンロード・保存をお勧めします。

>2533 匿名さん
>毎月分配が確認されれば区分所有者に課税し、管理組合には課税しない、まで合意・・・
税務署は双方に課税することは致しません。
区分所有者が屋上等を管理組合に賃貸、賃貸料を各位に分配の場合は双方に課税されます。
以前、話題になったサブリースに類似、管理組合に利益がない場合でも税対応が必要で、
地方税の定額納税をしなければならない。

miya管理組合は当該入金を本来受取るべき者に毎月分配し区分所有者が納税対応をする。
本来受取るべき者は資産所有者、これが税法の定めです。

>>2536 miyaさん

素人のあなたが幾ら力説しても、意味がない。

税務署の掌で弄ばれているのが分からない哀れな老人

2533≠2537 ？
2533=2537 ？
2538=無団員騒音演奏楽団指揮者 ？

この辺で税法根拠の論理的反論を、
本年末前に税務署回答で正解が出る事に留意を、
それまでは元気良く論理展開を。

税法上の論理的結論は既に決定している。
それを理解できない愚か者をこれ以上相手にするのは無意味。
四面楚歌の中、一人寂しく無駄なことを続ければよい。

管理会社のフロント員
管理組合理事会にはフロント員が出席する。
区分所有者所得が議決されたので、会計処理もその様に処理を。
しかし、当社会計システム上できないの一点張り。
管理規約に沿った会計処理ができないシステムなど無い。
会計処理担当者に直接説明すると伝えたら、管理組合との話はフロント員が担当であり、
それはできません。
どうやら、管理会社の会計員も区分所有者所得処理を拒否している様だ。
まあ、実に愚かな人達の集まりだ。
社内で検討して返答いたします、これにて理事会散会。

事前にシステム確認しないで総会上程したの？

>>2541 miyaさん
賃貸料が管理組合の収益でないなら、それについての会計処理は管理組合の業務ではありません。会計事務所にでも委託したらいかがでしょうか？
管理会社のフロント員が「管理会社としては、そのような個人の収入に係わる業務の委託は受けない」と言うのは当然のだと思います。私は以前に、自治会の業務を有償で委託しようとして、管理会社にキッパリと断られた経験があります。

宮下が単に能なし（本当は脳なし）というだけのこと。

>>2541 miyaさん
おかしな発言が垂れ流されるのをいつも楽しく拝見している管理会社フロントマンです。常々担当フロントが気の毒でしょうがないと感じていました。あなたが思う通りに処理する会計システムも可能かもしれませんがお金を出して下さい。1管理組合だけが使用するシステムはその1管理組合が支出することで解決するのではないでしょうか。

管理会社は管理組合の会計を受託している、
その入出金が如何なる性格のものか、それを仕訳帳で記録する、
この仕訳が勘定科目に反映され決算書が作成される、
普通の会計システムと何等変わりないのです。
管理会社フロント員（女性もいますので）は現金や預金の記帳以外に、
振替仕訳という記帳がある、これを知らないので理解不能なんです。

miya管理組合の仕訳例、　　　(借方) 　　　　　　　　　　　(貸方)
　基地局収入が口座入金　　(普通預金)　　1,000,000　　(預　り　金)　1,000,000
　管理費徴収と相殺分配　　(預　り　金)　1,000,000　　(管理費収入)　1,000,000
これだけの仕訳で済む事、特別な会計システムではないのです。

未収管理費が発生した場合、
　管理費未納205号室　　　（未収金）　　25,000　　　(管理費輸入)　　25,000
　管理費回収205号室　　　(普通預金)　　25,000　　　　(未収金)　　　25,000
フロント員さん、ご存じですか？

特別なシステムが必要だ、そんな事云ったら組合員に笑われてしまいますよ。

↑　訂正
管理費輸入　→　管理費収入

>2546
管理費未納者を簿外で管理する場合には　(未収金)　として管理せず、
簿外で別途記帳します、この処理は低次元の処理と云われています。
企業会計では発生を決算書に示す、これが要求されます。
未納者が多いマンション？　決算書で一目瞭然に分かりますか？　貴方担当の管理組合では？

管理組合が区分所有者に分配した時点から、その分配金は、区分所有者が自由に処分可能な個人財産となり、管理組合の管理対象から外れる（団体的拘束が及ばない）ことになる。
したがって、区分所有者の個人財産である分配金の取扱い（例えば、分配金を管理費用等と相殺すること）を規約に定めたり、総会で決議しても無効である。

>>2546 miyaさん
まさにモンスター！メニューにないものを「あって然るべき」的な考え方。あなた前にコンビニレジでお釣りで揉めた老人の方ですか？税金珍問答面白やりとりDVD出しませんか？買いますよ。

>2549 匿名さん
>総会で決議しても無効である
この主張をするのは誰でしょうか？

無効は誰でも主張することができる。
管理会社は、管理組合がなすべき業務を委託契約によって実施するが、管理組合として無効である事項については、管理組合からの依頼があっても、管理会社は無効を理由に実施することを拒否できる。

管理費月額　￥30,000　の区分所有者
基地局設置の分配額が　￥1,000　の場合
月末口座引落額が　￥29,000　になる

基地局設置は総会で決議している、これを無効とするのは誰ですか？

>2552 匿名さん
そんな管理会社に委託する組合がありますか？
管理規約に沿った処理が出来ないのです。
お客様が不正をしているのでしたら拒否しなければならない、しかし・・・

管理費等の未納者が、「分配金は、区分所有者に直接帰属する個人財産であるから、管理費等が未納であることとは関係なく支払われるべきである」と請求してきた場合は、管理組合は支払わなければならないだろう。

>2555 匿名さん
請求される以前に、管理費等の額から分配額を差引した額を未納額にしている。

>2555 匿名さんが仰せの様に、支払われるべきである　のです。
この会計処理を拒否する管理会社こそが無知であり、業務受託失格でしょう。

そういうことは事前に確認しておきなよ。

モンスターボケ老人の極み

お客様の規約通り記帳・決算報告、これは管理受託者の義務、
管理組合側から確認する必要など無いですよ。
当該会計処理を書面で指示しました。
税務署にもその様に届出済、指示に従わない場合は管理受託会社の間違いとなるのです。
管理受託会社は会計事務所と異なるのです。

フロント員がポツリと独り言、(税務署に)認められたら困るな、miyaに聞こえてしまったが。

税務署が認めることはないから管理会社が困ることは何もない。

どうかな ?

認める気があるならとっくに認めている。
どこにも難しい話はない。

>>2557 miyaさん
あなたが考える管理会社像が世の中の管理会社の標準では無いことには気づかないのかな？歪んでますね。失格ではない管理会社を探しましょうどこかにありますよ。他の組合員はたまったものではありませんね。

そうですか、では少し難しい税談議をお休みし雑談を。
管理会社と管理組合との信頼関係を築く、これが最も重要です。
このmiya言動を区分所有者の多くが知っている、そこで毎回理事長に推薦されています。
管理規約改定についても反対者ゼロでした。
税務署や会計事務所に反するmiya主張を全員が賛同したのです。
日々や管理組合総会等で、信頼される言動無くしては無理でしょう。

税法に疎い高齢者たちを言葉巧みに騙しただけ。
いわば所法11条詐欺。
雑談に付き合う必要はない。

自画自賛する輩ほど低能であることを知らないようだ。

近々の発言を見ていると分かった事、
それは、反対を唱えている方々は管理組合員では無い様ですね。
” フロントマン ”　組合員はその様な語句を使わないので、フロントマンて？
フロント、これは管理会社内でよく使われている語句です。
また、管理会社の会計システムなどにも敏感に反応している。
それに、組合員だったら重税となる組合課税で無いことを望むので、妨害せず質問するでしょう。

宮下の主張を否定する投稿者の中にマンションの住民がいないと思っているのなら、本物の馬鹿。
そもそも宮下の主張に賛同する（かもしれない）投稿者は、自作自演のマンション掲示板さんしかいない。

>>2568 miyaさん
2545

結果がますます待ち遠しくなってきた、
ボケ老人に脱帽できるかな。

ボケ老人が脱毛の間違いだろ。

修繕積立金の損金算入

社員寮を建設し将来発生が想定される修繕費を毎月積立している、
この積立額は損金処理ができない。

社員寮としてマンションを取得、管理費と修繕積立金を毎月支払っている、
この修繕積立金は支払期の損金処理ができる。

上記、戸数が同じであっても異なる、何故異なるのか？
本事案とも関連性が無いとはいえない。

外部への支払の有無によって取扱いが異なるから、本件でも同じであるべきだ言いたいようだが、正にド素人ボケ老人の発想というほかない。

読解力不足ですね、税法の勉強しているのかな？
そんな単純な事を述べているのではない。

本件との税法上の関係性は全くない。

関連があるなどという馬鹿は一人しかいないし、皆呆れ果ててコメントすらない。

関連性や意味すらも分からないのではコメントもできないか。

頭がイカれたボケ老人に関わりたい人間がいないだけ。

だったら、一々雑音入れずにオトナシク、
雑音入れは出来るが、税知識なしと思われるよ。

ぺてん師にそのようなことを述べる資格はない

修繕費の損金算入は実施日（期）、これが税法の定め、
マンション管理組合に修繕積立金を支払った、これだけでは損金処理は原則不可。
国税は次の様な事を条件に、支払った期の損金算入を認めている（通達ではなく質疑応答事例）
これはマンション管理組合に限定した課税措置です。
1、区分所有者となった者は、管理組合に対して修繕積立金の支払義務を負うことになること
2、管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務を有しないこと
3、修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されるものでないこと
4、修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき各区分所有者の共有持分に応じて、
　　合理的な方法により算出されていること

マンション管理組合の状況次第では認められない場合もある、上記は例外措置です。

>>2582 miyaさん
それでは、
人格のない社団であるマンション管理組合が修繕業者に修繕費を支払った場合、
そのマンション管理組会は、支払い実施日（期）に損金算入できるか？

当該マンションの収益事業に対応した修繕費の支払いでしょうか？

>>2582 の内容を嬉しそうに述べている時点で馬鹿丸だしということが明々白々

>2582 と基地局収入について
資産から生じる収入は資産所有者の所得、これが税法の定め。
管理組合収入にして区分所有者に分配せず、この場合2582に示すような管理組合規約から、
特例として管理組合所得とする事が認められる、これは管理組合に限定した課税措置です。
管理組合以外の者がこの様な契約・処理をしても認められない。
以上の様に、区分所有者に分配し区分所有者が所得申告する、これが税務の原則です。

素晴らしい無反応ぶり。
馬鹿は誰からも相手にされないし、相手にしちゃいけない。

>2587に警告
貴方の発言は妨害以外に何もない（ご自分の発言を確かめて下さい）。
これ以上同様発言を繰り返した場合、管理社に削除依頼を致します。
また、この様な事を繰り返した場合、この掲示板に投稿さえも出来なくなります、
ご注意下さい。

本当のことしか言っていないがそれが何か？

これは警告です、健全な討論の障害をしています。
また、名誉棄損とは何か調べて下さい。

痴れ者と討論している人など既にこの場にいない。

妨害発言や名誉棄損の発言が確認されれば、
これ以降は、削除依頼を致します。

詐術と脅し

引っ掛かりもしないし、屈服もしない

管理組合の法人税申告
個人事業の確定申告、毎年3月15日が近づくと税務署は混雑する。
しかし、マンション管理組合は法人税申告であり決算日は組合で異なる。
管理組合総会資料を税務署に（事前に連絡）持参して申告書を作成する、
3月とは異なり作成のお手伝いをしてくれる（勿論の事だが丁重にお願いする）。
毎期10万円程度の法人税額、これを会計事務所に申告依頼すると手数料が10万円。
県税や市税の申告は簡単、一度相談すれば次期からは容易に可能。
この様に、わざわざ会計事務所に依頼する必要もない。

管理組合課税を回避する迄、miya管理組合は以上の様にする事にしている。

>2595は何が云いたいか？
携帯基地局収入をマンション管理組合の収益事業にする事で、会計事務所が収益を得る。
これは許される事ではない。
本件の税務署行政指導も許される事ではない、しかし会計事務所はこれを正す責務がある。

>2596は何が云いたいか？
どう見ても意味不明の世迷言としか考えられない。

>>2597 匿名さん
>2595、>2596は何が云いたいか？
「毎年、税務署の指導を受けて管理組合が自ら法人税の確定申告をする。だから会計事務所は使わない。」と云っているのだよ。
それで、良いと思います。

本事案で年間収入が\1,000,000の場合、
法人税・道都府県税・市町村税の概算額￥250,000/年額
会計事務所申告手数料　　　　　　　　￥100,000/年額

区分所有者所得が認めらた場合、給与所得者や年金受給者の殆どが申告不要となり、
個人事業者等だけが分配額を雑収入として所得申告する。
その額は上記管理組合支出合計￥350,000と比べると大差でしょう。

miyaは確定申告をしているので分配額を申告納税する事になり個人的には出費が増える。
しかし管理組合支出が少なくなった場合、長期的に見れば管理費納入額が少なくなるのです。

本件の正しい課税先は？　miyaは冒頭の vista さん主張が正しいと確信している、
これを税務署に認められる処理は？　この伺いを税務署にしている。
本来、この様な事は会計事務所が行なうべき事でしょう、
成功報酬を会計事務所に￥1,000,000支払った場合でも管理組合の利益となるでしょう。

権利能力のない社団である管理組合が不動産貸付業を行った場合、必ず法人税の課税対象となる。
管理組合法人が不動産貸付業を行った場合、必ず法人税の課税対象となる。
権利能力のない社団の要件を満たさない管理組合が不動産貸付業を行った場合、法人税の課税対象とならない。
民法上の組合である管理組合が不動産貸付業を行った場合、法人税の課税対象とならない。
以上、いずれも例外はない。節税を図りたいならこれらを正しく理解して「合法的」な手段で行うべき。
ぐだぐだと訳の分からない与太話をいつまでも続け、税務署の手を煩わせるのは頭がぼけた人間のすることである。

>2600の補足
ここにいう不動産貸付業とは「マンションの共用部分の貸付け」のこと。

>ぐだぐだと訳の分からない与太話をいつまでも続け、税務署の手を煩わせるのは頭がぼけた人間のすることである。
この発言、不規則発言ですよ。

>権利能力のない社団である管理組合が不動産貸付業を行った場合、必ず法人税の課税対象となる。
税法の条項をお示し頂けますか。

既に答はこの掲示板に示されている。
結論が出た話を何度も聞くから馬鹿だと思われる。

税法にそんな条項はない。
資産から生じる収入は、その資産の所有者、税法以外での社会通念でも同じ事。
自分の資産を賃貸や売買した場合、他人の収入(所得)にされる事など有り得ません。
マンション共用部も管理組合資産ではなく、管理組合所得とする税法条項はない。

>結論が出た話
結論が出た、何方が、どの様な根拠で、示したのかな？　それって正しいの？

” 馬鹿だと思われる ”　不規則発言には充分気を付けて発言を。

税務大学校・研究活動に於ける実質所得者課税について
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/84/04/index...

>>2606 miyaさん
貴方が引用している
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/84/04/index...　は、
人格のない社団や法人ではなく自然人に適用される所得税法１２条の解説だよ。
この解説の中で、「収益を享受する権利」は所有権で判断する必要はないとしているから、賃料収益は必ずしも賃貸している部分の所有権（共有持分）を有する区分所有者に帰属するというものではない。だから、賃貸の当事者を管理組合（代表：理事長）とすれば、大多数の区分所有者は、極めて少額の負担で、確定申告が必要か否かを考える憂鬱から解放される。

一方で、権利能力なき社団である管理組合は不動産の所有者にはなれないし、賃貸している不動産が区分所有建物の法定共用部分ならばその部分は法律上当然に区分所有者の共有に属するから、管理組合法人であっても所有することはあり得ない。だから、法人税法には、所有権を重視する所得税法12条のような規定はないし、国税通則法に規定されることもない。

賃貸料収益を区分所有者に帰属させようとするのは、所得税の確定申告を必ず行わなければならない個人事業者である貴方のエゴとしか思えない。

>>2605 宮下
本件の結論は、宮下以外はasanomi税理士も含め万人が認めるところ。
それを馬鹿（これに類する言葉全てを含む）たった一人が認めていないだけ。

>>権利能力のない社団である管理組合が不動産貸付業を行った場合、必ず法人税の課税対象となる。

>>2602 miyaさん、以下に税法の条項を示します。

法人税法第三条　人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（第七十五条の三（電子情報処理組織による申告）及び別表第二を除く。）の規定を適用する。

法人税法第四条　内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合又は第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。

法人税法施行令第五条第五号　不動産貸付業のうち次に掲げるもの以外のもの
イ　特定法人が行う不動産貸付業
ロ　日本勤労者住宅協会が日本勤労者住宅協会法第二十三条第一号及び第二号に掲げる業務として行う不動産貸付業
ハ　社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条（定義）に規定する社会福祉法人が同法第二条第三項第八号（定義）に掲げる事業として行う不動産貸付業
ニ　宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第四条第二項（法人格）に規定する宗教法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人が行う墳墓地の貸付業
ホ　国又は地方公共団体に対し直接貸し付けられる不動産の貸付業
ヘ　主として住宅の用に供される土地の貸付業（イからハまで及びホに掲げる不動産貸付業を除く。）で、その貸付けの対価の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの
ト　民間都市開発推進機構が民間都市開発の推進に関する特別措置法　
チ　独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第一項第二号に掲げる業務として行う不動産貸付業
リ　独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第八号及び第九号に掲げる業務並びに同法附則第八条の二第一項及び第八条の四第一項の規定に基づく業務として行う不動産貸付業

>2609 匿名さん
この部分、管理組合が収益事業を行なった場合は法人税の対象になる、これは当然な事です。
本事案は、管理組合所得か？　区分所有者所得か？　この判断が問われているのです。

税法原則では、不動産の賃貸収入は所有者の所得となります。
貴方の不動産を賃貸する場合、貴方が設立した法人が賃貸契約してその法人の口座に入金、
この場合でも、貴方の所得になります。

マンション管理組合の場合でも全く同じになります。
miya管理組合の場合、区分所有者が自分達の所得であると主張して税対応をしています、
これが正しい税対応です。
この主張が間違っているのであれば、税法に反する条項は？

>2607 匿名さん
>この解説の中で、「収益を享受する権利」は所有権で判断する必要はないとしているから、賃料収益は必ずしも賃貸している部分の所有権（共有持分）を有する区分所有者に帰属するというものではない。

貴方はその様に解釈したのですか、私はその様な解釈をしていません。

所得税法12条解釈通達（この通達解釈が長期に渡り税徴収で実行されている）
12－1　法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。

分譲マンションの場合は区分所有者が真実の権利者です。

>>2612 miyaさん
所得税の話にすり替えてはいけません。管理組合が負担させられているのは法人税です。

狂信的馬鹿を相手にしてはいけない。
何を言っても理解させることは不可能。
まともに相手をしたら自分が馬鹿を見るだけ。

【実質所得者課税の原則を定める所得税法12条、法人税法11条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人」である場合に適用される規定であるところ、法人格のない原告には収益が法律上（民事実体法上）帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠くものといわざるを得ない】
上記東京地裁判決説示は、最高裁決定によりその正当性が裏付けられている。
にもかかららず、いまだに所得税法12条を唯一の根拠として主張する知的低能者がいることに驚きを禁じ得ない。
このような低能者が税務に精通しているかの如く自らを語る姿を馬鹿そのものと言わずしてなんと言えよう。

miya爺は、東京地裁判決の本質部分を理解していない。

【東京地裁判決（抜粋）】
人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合には、法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行っているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができるものであって、その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではないというべきである。

要するに、「人格のない管理組合が事業主体となって収益事業を行い、その収益事業から生じた収益が存在する場合は、収益の私法上の帰属に関係なく、管理組合に法人税が課税される。」ということである。

>>2616 匿名さん
その通り。法人税法では、収益は事業主体に帰属するとする。事業主体は、契約とお金の流れから判定される。miya爺は、法人税法が無かったころの遠い昔の話をしているようだ。

>>2610
>税法原則では、不動産の賃貸収入は所有者の所得となります。

miya爺は、スタート時点から間違っている。
そもそも、このような原則はない。
あるというならば、法律名および条項を示していただきたい。

少々税法に明るいだけで、管理組合という団体の運営を間違った方向に向かわせて損害を負わせる行為は罪深いね。総会では詭弁を弄して自己の責任を回避することに終始するんだろうけど、私が入居者だったら許さないね。マンションから出て行ってほしいね。

この掲示板からも出ていってほしい。
良識ある全ての人々の切実なる願い。

>2616さん
>構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではないというべきである。

この部分を間違って解釈していますね。
原告は構成員に帰属することになるとしても、原告が契約して原告口座に入金している、
また、当該収入を構成員に分配をしていない。
税法では構成員の所得にするのが正しいのであるが、
この様な事から管理組合に法人税課税をする妨げにはならない。
これが正しい判決の解釈です。
国税局相談官発言も同様に受取れます。

>2613 匿名さん
税務調査官も貴方と同じ事を発言、後に失言を詫びてました。
何故かは税法を勉強すれば分かります。