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[更新日時] 2022-07-30 08:58:21
当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。
第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業(収益事業)のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。
第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。
以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。
最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。(勿論分割請求などはできないのですけれども。)一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。
長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。
[スレ作成日時]2013-04-21 10:44:31
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管理組合の携帯基地局収入に課税?
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2523
匿名さん
>2503 マンション掲示板さんからのお礼のレスがまだ書き込まれていないぞ、宮下。
あんなに頑張って、頑張って、頑張って説明したんだから、最後まで一人芝居貫き通せよ、み・や・し・た・くん。
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2524
匿名さん
おかしいな。いまだに >2503 マンション掲示板さんからの宮下自作自演レスがない・・・・・
自分で「>2148 お爺さんはしつこいよ」なんて言っていたのにとんだ拍子抜け。
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2525
miya
裁判の原告主張が多義にわたっているので、多くの方々が判決を誤解している。
判決の 【人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない】
この文脈?
区分所有者課税とする原告主張はその通りであるが、
1、原告が契約を交わし
2、管理組合口座に入金し積み立てている
3、区分所有者に分配していない
この様なことから金沢税務署の課税措置は所得税法12条等の定めを妨げるものではない。
以上の様に、この判決の意味するものは、
所得税法12条で定める資産所有者収入(分配)にせず、区分所有者が所得申告してない、
このことから【人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない】となっているのです。
区分所有者に分配し、区分所有者が所得申告する、これが正しい税対応であるが、
原告組合議決を鑑みると原告への課税措置はこれを妨げるものではない。
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2526
miya
>2525について補足
税務においては、
1、原告が契約を交わし
2、管理組合口座に入金し積み立てている
これで課税先を決めるものではなく、当該裁判で証拠理由の一つに掲げたものです。
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2527
匿名さん
税務においては、
3、区分所有者に分配していない
これで課税先を決めるものではなく、当該裁判で証拠理由の一つに掲げたものです。
〇 原告が契約を交わし、原告の管理組合総会の意思決定と管理の下で
収益の処分がなされている
これで、事業主体は管理組合と判定され、管理組合に法人税法が適用されます(所得税法は関係ありません)。ついでに申し上げますと、「処分」が区分所有者への分配であろうと、他の用途に費やされようと、管理組合への法人税法適用の可否には影響を与えません。
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2528
匿名さん
>2503 マンション掲示板さんからお礼のレスがないところを見ると、宮下の説明で得られたものは何もなかったということになる。残念だったな、宮下w
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2529
miya
判決など独特語句には精通しているものの、税法を理解してませんね。
税法は合憲ですので裁判も税法に従って判決される。
収益の帰属先(法人では法人税納税、個人では所得税納税)は?
資産から生じる収入は資産所有者、これが税法の定め、
如何なる小細工をしても資産所有者に課税されます。
管理組合課税はこの税法に反した課税判決、
しかし管理組合課税を妨げるものではないとする理由が説示の通りです。
区分所有者に分配せず管理組合収入にして納税を免れている、
従って、資産所有者以外への課税を妨げるものではない、これは例外的判決。
即ち、この判決は管理組合に限定した資産非所有者課税です、
区分所有者に分配し、区分所有者が所得申告が正しい税対応です。
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2530
匿名さん
事実に反する嘘を平気でつき、恥ずかしげもなく自作自演するぺてん師が何を言っても無駄だよ、宮下。
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2531
マンション掲示板さん
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2532
miya
8月24日に税務署新任統括調査官との面談が決まりました。
前任者からは後任者に協議内容を引き継ぐと伝えられていました、
(前任者の身辺に不幸が発生し最終打ち合わせが出来なかった)
その協議内容が確実に引き継がれているか?
前任者との協議内容の最重要部分、
基地局収入を区分所有者に毎月分配が確認されれば区分所有者に課税する、
この引継ぎ確認と新任者も同じ課税の意向かを確認する。
税務調査官は税法に沿って課税、したがって新任調査官も変わりないと確信している。
7月の定期総会で基地局収入を区分所有者に毎月分配を管理規約に明確にした、
この資料も準備しています。
miya管理組合の方法が認められれば、全国の管理組合にとって朗報となるでしょう。
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2533
匿名さん
<毎月分配が確認されれば区分所有者に課税する>のは当たり前。
<毎月分配が確認されれば区分所有者に課税し、管理組合には課税しない>まで合意できなければ意味がない。
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2534
匿名さん
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2535
miya
しっかりと引継ぎがされていました。
新任者の感触は良好!!!
朗報連絡が届いた時点でmiyaホームページも削除します。
録音等必要な方はダウンロード・保存をお勧めします。
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2536
miya
>2533 匿名さん
>毎月分配が確認されれば区分所有者に課税し、管理組合には課税しない、まで合意・・・
税務署は双方に課税することは致しません。
区分所有者が屋上等を管理組合に賃貸、賃貸料を各位に分配の場合は双方に課税されます。
以前、話題になったサブリースに類似、管理組合に利益がない場合でも税対応が必要で、
地方税の定額納税をしなければならない。
miya管理組合は当該入金を本来受取るべき者に毎月分配し区分所有者が納税対応をする。
本来受取るべき者は資産所有者、これが税法の定めです。
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2537
匿名さん
>>2536 miyaさん
素人のあなたが幾ら力説しても、意味がない。
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2538
匿名さん
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2539
miya
2533≠2537 ?
2533=2537 ?
2538=無団員騒音演奏楽団指揮者 ?
この辺で税法根拠の論理的反論を、
本年末前に税務署回答で正解が出る事に留意を、
それまでは元気良く論理展開を。
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2540
匿名さん
税法上の論理的結論は既に決定している。
それを理解できない愚か者をこれ以上相手にするのは無意味。
四面楚歌の中、一人寂しく無駄なことを続ければよい。
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2541
miya
管理会社のフロント員
管理組合理事会にはフロント員が出席する。
区分所有者所得が議決されたので、会計処理もその様に処理を。
しかし、当社会計システム上できないの一点張り。
管理規約に沿った会計処理ができないシステムなど無い。
会計処理担当者に直接説明すると伝えたら、管理組合との話はフロント員が担当であり、
それはできません。
どうやら、管理会社の会計員も区分所有者所得処理を拒否している様だ。
まあ、実に愚かな人達の集まりだ。
社内で検討して返答いたします、これにて理事会散会。
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2542
匿名さん
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2543
匿名さん
>>2541 miyaさん
賃貸料が管理組合の収益でないなら、それについての会計処理は管理組合の業務ではありません。会計事務所にでも委託したらいかがでしょうか?
管理会社のフロント員が「管理会社としては、そのような個人の収入に係わる業務の委託は受けない」と言うのは当然のだと思います。私は以前に、自治会の業務を有償で委託しようとして、管理会社にキッパリと断られた経験があります。
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2544
匿名さん
宮下が単に能なし(本当は脳なし)というだけのこと。
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2545
匿名さん
>>2541 miyaさん
おかしな発言が垂れ流されるのをいつも楽しく拝見している管理会社フロントマンです。常々担当フロントが気の毒でしょうがないと感じていました。あなたが思う通りに処理する会計システムも可能かもしれませんがお金を出して下さい。1管理組合だけが使用するシステムはその1管理組合が支出することで解決するのではないでしょうか。
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2546
miya
管理会社は管理組合の会計を受託している、
その入出金が如何なる性格のものか、それを仕訳帳で記録する、
この仕訳が勘定科目に反映され決算書が作成される、
普通の会計システムと何等変わりないのです。
管理会社フロント員(女性もいますので)は現金や預金の記帳以外に、
振替仕訳という記帳がある、これを知らないので理解不能なんです。
miya管理組合の仕訳例、 (借方) (貸方)
基地局収入が口座入金 (普通預金) 1,000,000 (預 り 金) 1,000,000
管理費徴収と相殺分配 (預 り 金) 1,000,000 (管理費収入) 1,000,000
これだけの仕訳で済む事、特別な会計システムではないのです。
未収管理費が発生した場合、
管理費未納205号室 (未収金) 25,000 (管理費輸入) 25,000
管理費回収205号室 (普通預金) 25,000 (未収金) 25,000
フロント員さん、ご存じですか?
特別なシステムが必要だ、そんな事云ったら組合員に笑われてしまいますよ。
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2547
miya
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2548
miya
>2546
管理費未納者を簿外で管理する場合には (未収金) として管理せず、
簿外で別途記帳します、この処理は低次元の処理と云われています。
企業会計では発生を決算書に示す、これが要求されます。
未納者が多いマンション? 決算書で一目瞭然に分かりますか? 貴方担当の管理組合では?
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2549
匿名さん
管理組合が区分所有者に分配した時点から、その分配金は、区分所有者が自由に処分可能な個人財産となり、管理組合の管理対象から外れる(団体的拘束が及ばない)ことになる。
したがって、区分所有者の個人財産である分配金の取扱い(例えば、分配金を管理費用等と相殺すること)を規約に定めたり、総会で決議しても無効である。
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2550
匿名さん
>>2546 miyaさん
まさにモンスター!メニューにないものを「あって然るべき」的な考え方。あなた前にコンビニレジでお釣りで揉めた老人の方ですか?税金珍問答面白やりとりDVD出しませんか?買いますよ。
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2551
miya
>2549 匿名さん
>総会で決議しても無効である
この主張をするのは誰でしょうか?
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2552
匿名さん
無効は誰でも主張することができる。
管理会社は、管理組合がなすべき業務を委託契約によって実施するが、管理組合として無効である事項については、管理組合からの依頼があっても、管理会社は無効を理由に実施することを拒否できる。
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2553
miya
管理費月額 ¥30,000 の区分所有者
基地局設置の分配額が ¥1,000 の場合
月末口座引落額が ¥29,000 になる
基地局設置は総会で決議している、これを無効とするのは誰ですか?
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2554
miya
>2552 匿名さん
そんな管理会社に委託する組合がありますか?
管理規約に沿った処理が出来ないのです。
お客様が不正をしているのでしたら拒否しなければならない、しかし・・・
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2555
匿名さん
管理費等の未納者が、「分配金は、区分所有者に直接帰属する個人財産であるから、管理費等が未納であることとは関係なく支払われるべきである」と請求してきた場合は、管理組合は支払わなければならないだろう。
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2556
miya
>2555 匿名さん
請求される以前に、管理費等の額から分配額を差引した額を未納額にしている。
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2557
miya
>2555 匿名さんが仰せの様に、支払われるべきである のです。
この会計処理を拒否する管理会社こそが無知であり、業務受託失格でしょう。
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2558
匿名さん
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2559
匿名さん
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2560
miya
お客様の規約通り記帳・決算報告、これは管理受託者の義務、
管理組合側から確認する必要など無いですよ。
当該会計処理を書面で指示しました。
税務署にもその様に届出済、指示に従わない場合は管理受託会社の間違いとなるのです。
管理受託会社は会計事務所と異なるのです。
フロント員がポツリと独り言、(税務署に)認められたら困るな、miyaに聞こえてしまったが。
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2561
匿名さん
税務署が認めることはないから管理会社が困ることは何もない。
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2562
miya
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2563
匿名さん
認める気があるならとっくに認めている。
どこにも難しい話はない。
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2564
匿名さん
>>2557 miyaさん
あなたが考える管理会社像が世の中の管理会社の標準では無いことには気づかないのかな?歪んでますね。失格ではない管理会社を探しましょうどこかにありますよ。他の組合員はたまったものではありませんね。
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2565
miya
そうですか、では少し難しい税談議をお休みし雑談を。
管理会社と管理組合との信頼関係を築く、これが最も重要です。
このmiya言動を区分所有者の多くが知っている、そこで毎回理事長に推薦されています。
管理規約改定についても反対者ゼロでした。
税務署や会計事務所に反するmiya主張を全員が賛同したのです。
日々や管理組合総会等で、信頼される言動無くしては無理でしょう。
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2566
匿名さん
税法に疎い高齢者たちを言葉巧みに騙しただけ。
いわば所法11条詐欺。
雑談に付き合う必要はない。
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2567
匿名さん
自画自賛する輩ほど低能であることを知らないようだ。
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2568
miya
近々の発言を見ていると分かった事、
それは、反対を唱えている方々は管理組合員では無い様ですね。
” フロントマン ” 組合員はその様な語句を使わないので、フロントマンて?
フロント、これは管理会社内でよく使われている語句です。
また、管理会社の会計システムなどにも敏感に反応している。
それに、組合員だったら重税となる組合課税で無いことを望むので、妨害せず質問するでしょう。
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2569
匿名さん
宮下の主張を否定する投稿者の中にマンションの住民がいないと思っているのなら、本物の馬鹿。
そもそも宮下の主張に賛同する(かもしれない)投稿者は、自作自演のマンション掲示板さんしかいない。
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2570
匿名さん
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2571
miya
結果がますます待ち遠しくなってきた、
ボケ老人に脱帽できるかな。
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2572
匿名さん
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