管理組合の携帯基地局収入に課税？

賛成多数？　愚かだ
これこそが国税庁の狙い、管理組合員は無知だから税務署に逆らえない。

＞2443 匿名さん
賛成多数？　いーえ、愚か者一名のみが反対意見、の方が正確な表現です。

またまた税法を勉強してない者が沢山？ 吠えている。
契約した者の口座に入金している、したがって契約者に課税する、
これに騙されるのを愚か者と云わずに何と云うか？

＞2445 匿名さん
まあ、＊＊＊の遠吠えくらいご自由にどうぞ。
いずれにしても、あなたに賛同する投稿は一切ないのが厳然たる事実ですので。こればかりは隠しようがありません。

マンション管理組合は権利能力なき社団であり、収益事業を行なっている場合は法人税申告が必要です。
携帯電話基地局設置による外部からの収入は不動産賃貸業に該当します、
当該収入がある場合は収益事業開始届を提出して法人税申告をして下さい、これは行政指導です。
税法の勉強をしてない者は、
　・権利能力なき社団とは？
　・税法を調べると確かに法人税申告が必要だ
行政指導に従い申告納税、極々当然と思える表現に騙された、詐欺に騙されたのと同じだ。

どうやら宮下は自分をmiya（宮下）と呼ぶのをやめたようだな。匿名さんとして身を隠して活動するみたいだが、そんなことをしても、幼稚な文体と内容のくだらなさで宮下だとすぐに分かるから無駄な試みだよ、なあ、宮下。

>2448 匿名君
君こそ何者だ、名無し君。

>>2449
宮下のような自己顕示欲は持たない者である、ということだけは言っておく。

拠り所が法令や通達ではなく、録音というのが笑える。

お兄ちゃんの税法知識には？　本事案の通達はないよ。
あるのは所得税法12条（法人税法11条）と、この解釈通達だけだ、これを確認したのが録音。

miya爺と信者が判決の内容すら理解できていないことは、万人が知るところである。

>>2452 判事=宮下
>裁判説示は独特な語句があり理解するのはmiyaには大変です。
とか
>miyaは裁判などで使われる独特な用語は苦手、そこんどこは宜しく。
と言っていた宮下が、「判事」というHNを使うとは一体何の冗談だよ。
今度はこの掲示板の読者全員を笑い死にさせようという作戦なのか。
宮下にしては相当に高度な作戦だな。褒めてやるよ、宮下。

思い出してみよう・・・

【当裁判所（東京地裁）の判断（抜粋）】
実質所得者課税の原則を定める所得税法１２条、法人税法１１条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人」である場合に適用される規定であるところ、法人格のない原告には収益が法律上（民事実体法上）帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠くものといわざるを得ない

【上記に関するmiya爺の投稿】
>>1908 >>1909 >>1911 >>1929 >>1932

【上記に関する信者の投稿】
>>1897 >>1906 >>1912

>そこんどこは宜しく。
しみじみ笑えるわ～

再度本題の税法論争から始めますか。

miya爺にはアカデミックな議論は無理だと思う。

>>2457 判事=宮下
頭がイカれたえせ判事(ボケ老人)との議論が成り立つはずないだろうが。いい加減理解しろよ、宮下。
でも、それが出来ないから宮下なのか。

しばらく静養、違うmiyaは現役パリパリだよ。

仕事が一段落したので今日は三浦半島に、
横須賀の先の観音先に、この灯台からは東京湾が一望できた。
大型貨物船、客船、漁船、釣り船・・・
海岸線の岩場、キレイな海で楽しんでいる方々・・・
三浦漁港でマグロを堪能・・・
楽しい一日を過ごしました。

本題に戻る、税務署新任者に電話を、8月末頃に面談をする事に。

お兄ちゃんは何処にお住まいかな？
神奈川？　東京？　千葉？　埼玉？　群馬？　山梨？
この辺りにお住まいなら遊び楽しみながら意見交換も良いのでは。

↑観音崎だね

かなり前のことになるが、>1547の投稿でasanomi税理士が以下の書き込みをしていた。

>ｍｉｙａさんの主張する形を取っていれば、当局も課税しにくいですが、真実は１つ、法的権利関係も１つですので、管理組合が契約している場合でも、国税不服審判所及び裁判で争うことはできます。
>現在、課税されている組合で納得いかない方、または税務署より申告を慫慂されているが、釈然としない方など、下記のアドレスまで、連絡ください。
>連絡先　asanomi31@gmail.com

現在どのような状況になっているのだろうか？
今となっては、本気で争えるなどと考えている人は誰もいないと思うが、asanomi税理士がまだこの掲示板を見ているのであれば、結果を是非お知らせいただきたい。

>>2460 宮下
「判事」はやめて元に戻したようだが、「現役パリパリ」とは相変わらずのボケ老人ぶりを見せてくれる。静養をとっても症状は一向に改善していないようだな、宮下。

>今となっては、本気で争えるなどと考えている人は誰もいないと思うが
誰もいないと思う、その根拠はどこにあるのですか。
2464 匿名の様な者の発言で、多くの賢人が発言をためらっているのです。
この掲示板は2CHとは異なり馬鹿相手の発言を避けているだけです。

>>2465 miyaさん
>2464 匿名の様な者の発言で、多くの賢人が発言をためらっているのです

その根拠はどこにあるのですか。あなたの病的な妄想にすぎないのではありませんか。客観的な裏付けを欠く妄想の押し付けは２CH的馬鹿のすることではないですか。

　

＞違うmiyaは現役パリパリだよ。
さすがに笑いのツボを押さえているね。脱帽です。

管理組合が収益事業をした場合は法人税の申告が必要、
法人税法では人格のない社団等は法人とみなされる。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/02.htm

管理組合が携帯基地局設置契約をし組合収入にしている場合は法人税の対象。
しかし、当該収入を速やかに区分所有者に分配している場合は区分所有者所得となる。
何れの処理をしている場合でも、税務では管理組合所得とする事を妨げないでしょう。

契約者や入金先で課税先が判定されるものではなく、
課税先は所得税法12条、法人税法11条で判定される。
当該収入を速やかに区分所有者に分配した場合には区分所有者所得を妨げないのです。

>>2468 の主張は、
・東京地裁に棄却されて
・東京高裁にも棄却されて
・最高裁には、相手にもされなかった

この人は、何時までこんなことを言っているんでしょうね。

>管理組合が携帯基地局設置契約をし組合収入にしている場合は法人税の対象。
>しかし、当該収入を速やかに区分所有者に分配している場合は法人税の対象とされた上で区分所有者所得となる。
>何れの処理をしている場合でも、税務では管理組合所得とする事を妨げないでしょう。

>契約者や入金先で課税先が判定されるものではなく、人格のない社団等に係る課税先も所得税法12条、法人税法11条で判定されない。
>当該収入を速やかに区分所有者に分配した場合には管理組合所得とした上で区分所有者所得を妨げないのです。

これが本当の正しい答えだよな、宮下。

当該収入を速やかに区分所有者に分配してない、
あるいは、分配しないと議決している管理組合、
この様な管理組合の場合に適用される判決。

あと、管理費値下げで処理しちゃった管理組合。

>2471　が理解できない　>2469　>2470　程度の知能者は
このページから退去をお勧め

>2472
これは現段階では確定してない（国税通則法をご存じ？）

負け惜しみ。

判決についての正しい認識は、
当該収入を速やかに区分所有者に分配してない、
あるいは、分配しないと議決している管理組合、
この様な管理組合の場合に適用される。

負け惜しみ。

>2477 　知識程度では国税に対抗できなあーい、お気のどく様・・・

>>2478 宮下
お前に同調してくれる人がこの世に一人でもいるのか、宮下。
asanomi先生はとっくに宮下を見放したようだが。
極めて見苦しく気持ち悪いな、宮下。

当該収入は区分所有者所得にすべきものであるが（所得税法12条）、
管理組合収入にして納税を免れている、
したがって管理組合に法人税を課すのが妥当である、
これが、この管理組合への判決。

この判決は、区分所有者所得として税対応の管理組合には適用されない、
この程度が理解できない有識者は公益に反するので退席が望ましい。

>2479 親しげに宮下とは気持ち悪い、君の様な愚か者とは親しくないのでね。

>>2480 宮下
誰からも相手にされていない宮下が公益を語るとはどういう了見だ。
判決を正しく理解する知能も、他者の指摘を真摯に受け止めようとする謙虚な姿勢もなく、狭量な思い込みだけでものを語る宮下。
この掲示板の読者全員からそっぽを向かれているのに、そんなことを言い続けても全く意味はないからな、宮下。

判決を読みましょう。

東京地裁判決
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pd...

東京高裁判決
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pd...

管理組合収入にして納税を免れていた、この組合に対する判決、
これを全ての管理組合に当てはめ様とする輩達の目的は？
いや、判決も理解できない愚か者達と云うのが正しいのか。

長々と述べられた判決説示で最も重要となる所は、
>上記のとおり「管理費」の収入に含められた本件各賃貸収入に相当する金額については、各会計年度の決算において、原告の構成員に対して直ちに個別的に分配されるように処分されたことを認めるに足りる証拠はない。

miya管理組合が税務署と協議した場合も、この部分が話題になった。
12年も前に値下として処理されたものを、証拠提示ができない、
したがって今後の処理は、構成員に対して直ちに個別的に分配、
これを管理規約に定めた。

管理組合収入にしていて、所得税法12条を理由に区分所有者所得と主張するなら、
区分所有者に直ちに個別的に分配していましたか、
これが認められない、税務では当然でしょう。

本件訴訟に関わった人達を非難する者が存在するがこれは間違っている、
訴訟に関わった弁護士・税理士の任務は依頼人の意向に沿って尽力することにある。
この敗訴から、管理組合が今後採るべき対応が明らかになった。

宮下がボケ老人であることを改めてご披露してくれているから、掲示板の読者が皆嘲笑しているよ。（いや、大笑いか？）
全く話にならない読解力に更に勢いを増した妄想。そんな痴呆に騙される管理組合がよくあったものだ。
いずれにしても、川崎北税務署の新担当者からお墨付きもらってから吠えろよ、宮下。

>2482 お節介さん
この判決資料は税務大学校の講義でも使われているもの、
国税局電話相談官は税務大学校で学び卒業の方々、
miya HPで紹介の録音と当判決とは同内容となっている。

税務署内や国税局の職員で、この録音を否定する者は存在せず、
税法無知の者が、この判決を誤認しているに過ぎない。

>>2484は、場外乱闘（区分所有者に所得が発生ずるか否か）に話をすり替えているように思われます。＞＞2484が重視している判示：

>上記のとおり「管理費」の収入に含められた本件各賃貸収入に相当する金額については、各会計年度の決算において、原告の構成員に対して直ちに個別的に分配されるように処分されたことを認めるに足りる証拠はない。

は、区分所有者に所得が発生しない理由になると思われますが、管理組合の所得とは関係がありません。税務署や国税局の職員もそのように判断していると思われます。

話を、リング上の論争（管理組合に所得が発生するか否か）に戻せば、重要な判示：

＞本件各賃貸借契約は、権利能力なき社団の代表者である理事長が、社団の名で締結 したものであり、その効果は、社団の構成員全員に総有的に帰属し、その収益も、社団 の規約にしたがって、構成員の総会における団体的承認を受けながら管理、運営されて いるものと認められる。したがって、個々の区分所有者の個人財産とは異なり、管理組 合の団体的規律にしたがう性質のものであって、法人税法３条が、人格のない社団等を 法人とみなして、法人税法の規定を適用すると規定しているところに照らせば、「法人 とみなされる人格のない社団等」に帰属する収益と評価しうるものといえる。

は、みなし法人である管理組合に所得が発生する理由を示していると思われます。

宮下が税法に無知であるどころか、一般常識すら持たない痴れ者であることは誰しもが知っている。

税務大学校のサイトに税務訴訟資料が載せてあるからといって、「この判決資料は税務大学校の講義でも使われているもの」などという誰でも分かるような嘘はつくなよ、宮下。

税務大学校は国税庁の研究機関でもあるから、
>「税務訴訟資料」は、租税関係行政・民事事件裁判例のうち国税に関する裁判例を収録したものです。」
というだけのことなんだよ。

自分の都合のいい偽りの話を作るのはやめろ、宮下。

【地裁判決の最も重要な判示部分】
＞また、そもそも、法人税法が、人格のない社団等を法人とみなし、収益事業を行う場合等に法人税を課税することとした趣旨は、人格のない社団等であっても、一つの意思の下に統一体として活動を営み、その活動を通じて収益を上げているのであれば、その活動の実質は法人と異ならないものといえ、そのような場合には、法人が法人税を負担することとの権衡上、人格のない社団等も法人と同様に法人税課税に服するべきものとし、租税負担の公平を図る点にあると解される。
＞すなわち、法人税法は、人格のない社団等が民事実体法上は権利義務の帰属主体たり得ないにもかかわらず、その活動の実質に鑑み、これを法人とみなし、納税主体として捕捉するという立法技術を採用したものである。
＞したがって、人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合には、法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行つているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができるものであって、その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではないというべきである。

要するに、マンション管理組合が不動産貸付業（共用部分の貸付け）の主体となっている以上、構成員（区分所有者）にその事業の所得を分配しようがしまいが（管理組合に所得を留保していようがしていまいが）、そんなことは関係なしに管理組合には課税所得が帰属し、納税の義務を負うことになる。
これは租税法上の絶対的な真理であり、宮下のような下衆が呆けた主張をいくら撒き散らしても厳然として揺るぎはしない。
したがって、これに反する宮下の主張はゴミくずとして消却されるべきである。