管理組合の携帯基地局収入に課税？

国税不服審判所
https://www.kfs.go.jp/introduction/index.html
課税に不服がある場合に納税者が異議申立をする所、
これは納税者保護を目的として設置され、この審判は行政の最終判断となる。
納税者が審判にも不服の場合には裁判所に提訴できる。
課税庁としては審判に不服があっても審判に従わなければならない（訴訟はできない）。

以上の事から、納税者は国税不服審判所申立を先とし、審判所で認められる様に尽す。
この申立は無料、審判申立書類は国税庁HPからダウンロードする。

>>2383 宮下
>以上の事から、納税者は国税不服審判所申立を先とし、審判所で認められる様に尽す。

審査請求がされた日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないときは、裁決を経ないで訴訟を提起することができるから、審判所で認められるよう尽くす必要性は必ずしもない。
裁判で白黒きっちりつけたいのであれば、裁決を飛ばして訴訟を選択することもできる。
どのような争訟方針を採るかは人それぞれ。　
基本的な仕組みも知らないのに思い込みでものを語るな、宮下。

またまた宮下ですか、HPご愛読者の一人ですね、感謝感謝！
>審査請求がされた日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないときは、裁決を経ないで訴訟を
納税後に審査請求をする、焦る理由は皆無ですよ、訴訟は裁決結果で行なう。

宮下は金に汚いから費用がかかる訴訟なんてするわけない
そもそも宮下が基礎知識すらない、えせ有識者であることを指摘しているんだけどな

税対応について
1、税務調査過程では主張を述べ税務署側の理解を得る様に努める。
　　主張が認められず不服が有るでも税務署決定に従い納税する。
2、これに不服の場合、前述の通り不服審判所に審判請求ができる。
3、審判所体制は先に述べた様に税法に沿った審判をする、審判所は信頼に値する。
　　税法に関する有識者が審判員に任命されているのです。

>主張が認められず不服が「有るでも」税務署決定に従い納税する。
>前述の通り不服審判所に「審判」請求ができる。
>審判所「体制」は先に述べた様に税法に沿った審判をする、

↑こんなアホな文章書いて悦に入っている奴が偉そうな顔すんな

更に言えば、
>税法に関する有識者が「審判員」に任命されているのです。
も相当アホだな。

「審判官」を「審判員」と言うは、「区分所有法１８条１項本文」を「区分所有法１８条１項前段」と言うが如し

まあ、両人とも素人丸出しだが、言わんとすることは分かる。

本文と前段とでは全く意味合いが異なる。
素人はお前の方だろ。

裁判所に裁判員制度はあるが、審判所に審判員制度なんて無いんだよ。

区分所有法１８条１項は、「本文」と「ただし書」で構成されている。

【区分所有法】
第１８条（共用部分の管理）
第１項　共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

それは語句の意味の取り違いではないだろうが。

>>2391
これを「恥の上塗り」と言う。

「如し」などと大層な表現を使うほど類似したご立派な例えか。自分はちょっとした知識がありますとひけらかすおめでたさ。

＞2390
１８条１項は、「前段」が「本文」になっていて、「後段」が「ただし書」になっています。
「審判官」を「審判員」と言うのとは違うのではないでしょうか。

2390のような人が、意味も理解せずに、裁決や法令のコピペを投稿しているように思われます。

「国税審判官（特定任期付職員）への外部登用の拡大の方針及び工程表」で示されたとおり、審査請求事件を担当する国税審判官のうち、半数程度が外部登用者（特定任期付職員）となる。

官と員を論ずるよりも、国税不服審判所の役割を理解するのが重要。

＞2398
国税不服審判所長が国税通則法99条に縛られていることをお忘れなく。

>>2398 宮下
誰も論じてなどいない。大体論じるような話か。宮下がボケ老人ならではの書き込みをしただけだろ。

>2399 匿名さん
国税通則法99条の手続きを経て裁決される、審判数の概要は、
https://www.kfs.go.jp/introduction/demand.html
認容割合が10％を超える時もあり、これは驚きである。
したがって納税者としては審判所に認められる様に努める。

>>2401 miya さん
>国税通則法99条の手続きを経て裁決される、審判数の概要は、
>https://www.kfs.go.jp/introduction/demand.html
>認容割合が10％を超える時もあり、これは驚きである。

国税通則法99条を理解していない者の発言ですね。

【国税通則法99条に基づく意見の申し出】
昭和45年の審判所設立以来、意見の申し出は9件あり、そのうち8件が「重要な先例」、1件が「国税庁長官の通達と異なる解釈」である。これらはいずれも審判所長の意見が審査請求人の主張を認容し、かつ国税庁長官がその意見を相当と認めたため、国税審議会に諮問をすることはなかった。

【国税通則法】
第９９条（国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決）
第１項　国税不服審判所長は、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするとき、又は他の国税に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例となると認められる裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に通知しなければならない。

第２項　国税庁長官は、前項の通知があつた場合において、国税不服審判所長の意見が審査請求人の主張を認容するものであり、かつ、国税庁長官が当該意見を相当と認める場合を除き、国税不服審判所長と共同して当該意見について国税審議会に諮問しなければならない。

第３項　国税不服審判所長は、前項の規定により国税庁長官と共同して国税審議会に諮問した場合には、当該国税審議会の議決に基づいて裁決をしなければならない。

事案によっては諸検討・手続きを経て裁決される、
要は、不服請求が認容されれば、納税済額は返納され終結、
裁決に不服の場合、納税者は提訴が可能。

>>2401 宮下
四面楚歌のボケ老人が審査請求したって審判所のお手を煩わせるだけ。救済の余地が全然ない輩が審査請求するのは本当に税金の無駄使いだし、権利の濫用だと言いたくなるよ、宮下。

そうだ、その通りだ、
税務署が税法に沿った課税をすれば国税不服審判所など必要ない。
税務署調査官や統括調査官にもお兄ちゃんの様に無知な者が実在するから・・・

>>2407 宮下
宮下に同調する者はこの世にゼロ。そうすると宮下以外は全員無知なのか。すごい世界だな、宮下。

>>2399 氏がどのような理由で国税通則法第99条を持ち出したかは知らないが、審査請求人が特に留意すべきは第９７条である。

通則法99条の最も重要な意義は、審判所長は国税庁長官が発した法令解釈通達に拘束されずに裁決できる権能を有する、という点にある（ただし、無制限にできるわけではない）。それが、通達に拘束される課税庁（税務署、国税局等）と異なり、第三者的な立場で裁決を行う独立的機関と呼ばれるゆえん。

だからといって、宮下の主張が審判所で認められる可能性は皆無だからよく覚えておけよ、宮下。

＞2410
審判所長は国税庁長官が発した法令解釈通達に拘束されるのだよ。
だから、法令解釈通達に反する裁決をしようとするときは、審判所長は国税庁長官にお伺いをしなければならない。審判所長は国税庁長官を忖度する立場にあるという事かもしれない。
そういうわけで、国税審議会に諮問された事案は一件もない（＞2403）という事になるのだ。

>>2412 匿名さん
悲しいことに宮下と同じくらい道理をわきまえない奴がいるな。
審判所のHPをよく読め。

もし、>2390のくだらない投稿をした奴と同じだったとしたら笑える。

もしかすると宮下の元信者かも

＞2413 匿名さん
審判所の中立性を検証するのに、審判所のＨＰを見たって、意味がない。

>>2416 匿名さん
とりあえずなんて書いてあるのか言ってみろよ。その上で自らの主張の正しさを論証してみろ。

>>2416 匿名さん
ん？「恥の上塗り」になるから言えないのか？

＞2418 匿名さん
誹謗中傷ごっこには力が入るね。
本題についての意見を述べたらいかがですか。

共有者が賃貸できなくて所有者でない社団（管理組合）は賃貸 できるなんて、不条理が甚しいから、共有者が賃貸していると裁判所が認めるための事務処理のポイントは何か？
さっさと答えて下さいな。全員連名で契約するなんていうのはダメだよ。組合員が何百人も居るところもあるからね。

>>2419 匿名さん
通則法99条への言及がないところをみると、「私が間違っていました。ごめんなさい。」の意思表示の表れと捉えてよいのかな。さすが宮下の元信者だけあって味のある対応をする。
けれど、お前みたいな卑怯な奴の質問に答える義理は、こちらにはこれっぽっちもないんだよ。

＞2420 匿名さん
「ＨＰを見ろ」と言ってたはずが、「99条に言及せよ」に変わってしまったようだね。
あなたの要求は無視して、云っておこう。

「賃貸料は区分所有者の収入であって、管理組合の収益ではない」という、miyaさんやasanomiさんの意見は正しい（言い換えれば、正論であり原則論だ）。
しかし、所有者でない人が締結した契約を無効にしてしまったりすると、賃借人は立ち退きを強制されたりして大変な損害を被る。そのために民法が他人の物を賃貸する契約を有効にしてしまっている。その結果、他人の物を賃貸している管理組合が不動産賃貸業を行っていることになってしまう。そうすると、管理組合は税法上の法人とみなされてしまう。要するに、民法と法人税法の調整が整っていないのだ。共有持ち分が明確な共用部分の賃貸にこのような法律（人格のない社団への法人税の課税）を適用すること自体が間違っている。
この法律の適用を防ぐには、法人税法が改正されない限り、理事長（管理組合の代表）が契約書に署名するのではなく管理者（区分所有者の代理人）が署名するしか、方法がないだろう。

このスレにも馬鹿がいるようでｗ
共用部からの収益が組合員個人のものとかウルトラバカw
説明するまでもないことを馬鹿が吠える惨めさｗ

>>2421 匿名さん
>「ＨＰを見ろ」と言ってたはずが、「99条に言及せよ」に変わってしまったようだね

苦し紛れの言い訳にすらなっていないな。
やっぱり元信者殿は宮下と同レベルの人間だったようだ。
本当に情けない。

>>2422 マンション比較中さん
>このスレにも馬鹿がいるようでｗ

その通りですよ。今のところ２名確定です。

元信者は判決文を読んだと言っていたが、まったく理解していないな。

＞2421
1962年に区分所有法が制定されたときの立法担当者である川島一郎判事は、法曹時報第１４巻の中で「管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する」という規定について、次のように説明しています。

「この代理権は、管理者にその対外的な代表資格を与えたもののようにも考えられるであろう。しかし、この法律は、区分所有者の団体なるものを規定上明確にしていないので、本条第二項の解釈としては、右の管理者の代理権は、個々の区分所有者を代理する権限でと解するほかはない。」

>>2426 匿名さん
もしかすると、50年以上前にはそんなことを言っていた人がいたのかもしれないが、今はそうではない。
金沢管理組合訴訟の判決、あるいは区分所有法の改正に関与した法務省担当者の解説などを読むことをお勧めする。

>>2425 匿名さん
宮下同様、理解力不足の上に思い込みがとっても激しいお方のようで。

>2428の訂正
>>2425 匿名さん
おっしゃるとおり、元信者は宮下同様、理解力不足の上に思い込みがとっても激しいお方のようで。

宮下って何者だ

今後は、「元信者」ではなく、「今でも信者」と呼ぶことにする。

>2431
お前も何者だ