管理組合の携帯基地局収入に課税？

公職者の私見
税務署には税の種類ごとに最高指揮官がいる、これが統括調査官。
税務調査の際に、私見ではあるが区分所有者に分配されていれば区分所有者に課税する。
この私見は、私人としての発言と受け取るべきか？　違うと思うが。

国税局の相談官、税務署の統括調査官、この方々の発言は出鱈目では済まない。

私見は私見。

出鱈目は出鱈目。

法人税課税派も非課税派も、＞2131や＞2133の投稿からみられる通り、重要ポイントと認識しているところは同じです。

＞2131 匿名さん
＞法人税の課税ポイントは、「携帯基地局事業者からの賃貸収入は誰に帰属するか」である。
＞したがって、法人税の課税に限っては、管理組合に賃貸収入が帰属した後の分配についてまで考慮する必要はない。

＞2133 miya
＞本事案では、このところが最重要でしょう、

そこを推理してみます。

さて、本件事案は賃貸借契約から始まります。
＞1203
の以下の記述です。
＞・区分所有者代表の管理組合理事長名で賃貸契約を交わした
しかし、この表現は脚色が施されていると思われます。
・管理組合代表の理事長名で契約した
と表現したほうが、正確だと思われます。なぜなら、当該管理組合の管理規約は、「理事長は管理組合を代表する。」と規定していると推定できるからです。
この契約は、管理組合と基地局設置企業間の契約です。借り手側企業から管理組合口座に賃料が入金されているのは、税務署も確認できているようですから、この賃貸借契約は履行されています。民法は他人の所有物を賃貸することを認めていますので、管理組合は収益（賃料収入）を得ることになります。この時点で管理組合には法人税の確定申告義務が発生します。管理組合が区分所有者の所有物を賃貸することに関して、管理組合と区分所有者の間に何らかの契約があるかもしれませんが、それは税務署にとっては関係のないことです。

本件事案には、もう一つの契約が絡んでいます。それは、収益金分配契約です。収益金分配契約は書面では取り交わされておらず、miya氏が「総会で決議した。」と言っているものです。そのような約束（契約）があったと仮定しても、税務署は、2019年度までは、その契約が履行されたことが確認できないので、区分所有者に確定申告は求めないようです。（「やりたければ分配を明らかにして、2020年度分からは所得税を納めたら・・・」という態度で、これには余り積極的ではないようです。）

このように、課税庁（国税局、税務署）側は、「共用部分賃貸による管理組合の収益」と「管理組合からの分配による区分所有者の収益」を別次元のものとして考えています。
平成１８年に「管理組合が賃貸する。」として契約書を取り交わした事案を、今になって「区分所有者が賃貸している。」と言っても、それは無理というものでしょう。

＞1592
のマンション管理の専門家の意見をいくつか抜粋します。
＞携帯電話業者と全組合員が連名で契約を交わしたわけでもない。
＞総会議案書にも「全組合員が契約の主体である」と記載していないですよね。
＞管理組合が契約することしか記載していないのではないですか？
＞当時の総会で全組合員が契約の主体になることを了承していないことは議案書からも出欠票から明白な事実です。
＞総会決議や契約の手続きのハードルを超えてからですよ。お得意の税法のステージで議論するのは。

管理組合への法人税課税を回避するには、一旦契約を終了して、貸し手側当事者が区分所有者全員であると判断できるような賃貸借契約をあらためて取り交わさなければならないと思います。もちろん、それに借り手が同意すれば、という条件がつきますけどね。

>>2183 miya
>国税局の相談官、税務署の統括調査官、この方々の発言は出鱈目では済まない。

じゃあ、訴えてみれば。

えええ、miyaは出鱈目とは云ってないよ、正しいと信じてる。
訴えるのは最初に出鱈目と云った方だよ、
納税者に向かって出鱈目を云っちゃ駄目だよと。

国税局電話相談
経理事務者は税法に従い処理している、しかし判断に苦しむ事もある。
そんな時、国税局電話相談に電話をして税処理をする。
相談員が即座に判断できない案件は折り返して返事をしてくれる。
即ち、納税者は相談員回答の処理をしていれば税務調査で否認されることはない。
書類が残らない電話相談では証拠不十分、そこでmiyaは録音を残している。
交換手の応対から始まる応答者名が入った全ての録音記録の保存です。
あの回答は間違っていたので取り消す、国税庁が言うかな？

俺統括調査官やってたけど、よほどの〇〇でない限り誰でもやるポストでっせｗ
ああ、それから、相談官回答の処理をしてても、法令に反する場合にはいくらでも否認するから
まあ、加算税は免除してやるけどな、本税はしっかりいただくのが正しい処理でんねん

本件で税法を知らない統括官にも遭遇した、疲れる、こっちから税法を教えて協議開始、
話が進むとまた教えることが、なのでこんな簡単事例にも３年経過している。
国税局電話相談官は遥かに格上、法令に反する回答はしない。
頼りない相談官も結構いる、そんな時は録音もしない、無駄になるから。

法人税識者は法人税上席調査官、この職務経験の統括調査官とは話が通じる。

税務署では、まず普通調査官になり、その後、上席調査官、統括調査官、特別調査官と昇進する。さらに先を目指す人は相談役、署長、局長などになれる。

宮下!　名前使い分けてくだらん書き込みするな。(　ﾟДﾟ)ｳﾞｫｹ!!

何が相談役だ！薬飲みすぎたのか(ﾟДﾟ)ﾊｧ?

まあ、各種調査官はすし屋でいう並にぎり、上にぎり、特上にぎりみたいなものだな
相談官は別注の手巻きと思えばよい

miyaは名前使い分けて書き込みしてないよ

>>2197 坪単価比較中さん
お前は誰？

団地共用部分から生ずる利益については、区分所有法第19条にあるように、区分所有者に帰属はするものの、団体的拘束から自由ではなく、区分所有者集会の決議等により団体内においてこれを区分所有者に分配すること並びにその金額及び時期が決定されて初めて、区分所有者に具体的に行使可能な、収益分配請求権が発生すると解するのが相当であると判示されている（東京地方裁判所平成３年５月29日判決）ところ、本件賃貸収入については、本件規約や総会等において、本件団地建物所有者に対する分配方法、分配金額及び分配時期等について何ら定められていない。

>2199 匿名さん
今頃何言ってんの！　そんな話は３年前に終わっている。
ところで君は「団地共用部分」と書いてるけど、ここでの話は屋上（法定共用部分）だ。法定共用部分が団地共用部分になることはあり得ない。そんなこともわかっていないなら、勉強しなおしてからこの掲示板に参加しなさい。

庭、屋上、壁面、税務が異なるの？
3年前に終わってる？
勉強しなおしてからこの掲示板に参加しなさい？

>>2199 匿名さん
>>2199 は、引用元が明示されていませんが、（平成25年10月15日裁決）の別紙２に記載されている争点２に関する原処分庁の主張の一部ですね。
区分所有法第１９条に関しては、>>1850 を再読されることをお勧めします。

区分所有法19条は、共用部分から生じる収益については規約に別段の定めがない限り各共有者がその持分に応じて収取すると定めるにとどまり、その「収取」が即時かつ最終的であることを定めるものではない。

「規約に別段の定めがない限り」　仮に原告が定めがあったら異なった判決が？

「規約に別段の定め」とは、「共用部分に関する負担および利益収取の割合」を、「各共有者の共有持分に応じた割合」ではなく、「規約に定める割合」とすることです。
この「規約に別段の定め」があったとしても、結論は変わらないと思います。

【区分所有法】
（共用部分の負担及び利益収取）
第十九条　各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。

>>2204 匿名さんに100票
おっしゃるとおり。
判決は、19条の規定を単にそのまま引用しただけ。

＞2199以降の投稿には名前は出さないが宮下がいるようだな。
その可能性が高いから相手にしない方がよい。

統括調査官、上席調査官、相談官、審判官をえらい順に並べなさい（５分で税務初段）

>>2207 匿名さん
この順番でしょ！

黙っていれば勝手なことを云い放題、
反対同盟にとって都合が悪い投稿はmiyaだ、相手にするなですか。

>2207 匿名さん
統括調査官が一番、税務で他はどうでも良いと思う。
統括調査官がmiya管理組合の処理は区分所有者所得として認めた、
この場合、裁判官の出番は無い。
裁判官は税法知識無くても務まるしね。

＞2209 miya
都合が悪いからではなく、今更クソどうでもよいくだらない内容の投稿をするのは宮下しかしないし、時間の無駄だから相手にしない方がよい、というだけのこと。
自分に自信があるならいちいちアホな書き込みして他人の反応を見るようなことするなよ。
自己完結して自己満足に浸っておけ。

>>1850
区分所有法19条は、共用部分から生じる収益については規約に別段の定めがない限り各共有者がその持分に応じて収取すると定めるにとどまり、その「収取」が即時かつ最終的であることを定めるものではない。

>2203 匿名さん
規約に外部からの収入は持ち分に応じ区分所有者に分配すると定め、区分所有者に分配。
この場合は区分所有者所得となる（miyaHP録音の通り）。
金沢の管理組合は以上を全てしていなかった、この管理組合に対する判決である。

既に、
＞麻生の心が熱くなる程に嬉しい、反対同盟諸君謝謝。
なんだろ？
更なる自己顕示欲が満たされないとまだ足りないというのか。

>>2211miyaさん
やっぱりステルス投稿していましたね。姑息

租税争訟レポート　【第42回】
https://profession-net.com/professionjournal/corporation-article-755/

４　第一審の判断　この項の
（５）　「管理費」の収入に含められた各賃貸収入に相当する金額については、各会計年度の決算において、原告の構成員に対して直ちに個別的に分配されるように処分されたことを認めるに足りる証拠はないこと

これを如何に捉えるか、最高裁でもこの部分は否定してないのでは。

（５）は、事実認定の一つであって、裁判所は、この事実認定だけをもって、管理組合が法人税を納付する義務を負うと判断したわけではない。
また、（５）を認めるに足りる証拠があったとしても、この証拠だけによって、管理組合が法人税を納付する義務は負わないということにはならない。

筆者が、「本件は、特に控訴審における控訴人であるマンション管理組合理事長側の主張に対して、裁判所が正面から答えたうえで、これらの主張を斥けているところが興味深い。」と感想を述べているところが “ 興味深い。”

>（５）を認めるに足りる証拠があったとしても、この証拠だけによって、管理組合が法人税を納付する義務は負わないということにはならない。

説示にこの下りはあるのですか？（2215 匿名さんの考えではありませんか）
入金が如何に処理されたか、ここが税務では最も重要となり、
miya管理組合の最終協議でもこのところが最大の争点でした。

>>2215 匿名さんに10000票
おっしゃるとおりだと思います。
おそらく宮下以外の人間は、常識的にそのように考えられておられることでしょう。
しかしながら、宮下は近視眼的なものの見方しかできませんし、物事を大きな視点で捉え理解する能力を著しく欠いています。
そして、他人の主張を全く省みず、自己の偏執を好んで止まない人間ですから、今後も自分が望む回答以外は決して受け入れることはないでしょう。言ってみれば自己洗脳の状態にあるわけで、もはや手の施しようがない所にまで行ってしまっているわけです。
したがって、これ以上宮下の戯言を真に受けてレスすることは賢明な対応とはいえないように思います。
とはいえ、個人的に宮下をいじって楽しむことまで否定するものではありませんが。

>>2215 について
裁判所が、原告（管理組合）のどの主張について（５）の事実認定をしたかを考えれば、読解力のある者なら誰でもわかることである。

でも宮下は高校生レベルの読解力すらありませんから。

外部からの収入を持ち分に応じ区分所有者に分配、この場合は区分所有者所得となる、
税務署調査官、国税局相談官、国税庁相談官、皆miyaと同じ見解です。
miyaは事実確認を基に記述している。
この掲示板で勝手な解釈をしての説明、間違った判断が懸念される。

代わり映えのしない壊れたレコード
意味のない同じ事を何度も何度も何度も何度も何度も何度も
見飽きた

管理組合が区分所有者に金銭を配ったら区分所有者に雑収入による所得が発生することは、誰も否定してはいません。管理組合がどうやって構築した資産から引き当てられているかなど関係ありません。

金沢管理組合の敗因も下記、また殆どの管理組合も同様に区分所有者所得を否認される。
しかし、当該収入課税が全ての管理組合に適用されるものではない。
下記を改める事で区分所有者課税が認容される、会計事務所や管理会社も見直しの必要が。

区分所有者集会の決議等により団体内においてこれを区分所有者に分配すること並びにその金額及び時期が決定されて初めて、区分所有者に具体的に行使可能な、収益分配請求権が発生すると解するのが相当であると判示されている（東京地方裁判所平成３年５月29日判決）ところ、本件賃貸収入については、本件規約や総会等において、本件団地建物所有者に対する分配方法、分配金額及び分配時期等について何ら定められていない。

平成3年5月29日東京地裁判決は、管理組合課税の根拠となり得ても、管理組合課税に代えて区分所有者課税が許容される根拠とならないのは周知の事実。
規約や総会決議等で分配方法などが定められていれば管理組合に「税法上収益が帰属しなくなる」という解釈は、この判示内容からは「絶対に」読み取れない。そもそもこの判決は、税法上の収益の帰属が争われた裁判のものではない。
そんな簡単なことが理解できないのはこの世で宮下ただ一人だけ。
誰からも賛同が得られないことは明白なのに、法的根拠もなく毎回毎回同じ内容の誤情報を垂れ流すのは真人間のすることではない。

”誰からも賛同が得られないことは明白”　これは何の意味もない。
税法においては金沢の管理組合主張が正しい、これが認められない理由として、
区分所有者集会の決議等により団体内においてこれを区分所有者に分配すること並びにその金額及び時期が決定されて初めて、区分所有者に具体的に行使可能な、収益分配請求権が発生すると解するのが相当であると判示されている（東京地方裁判所平成３年５月29日判決）ところ、本件賃貸収入については、本件規約や総会等において、本件団地建物所有者に対する分配方法、分配金額及び分配時期等について何ら定められていない。
また、管理組合収入にして組合資産を形成していることから否認された。

>2224 匿名さん
>そんな簡単なことが理解できないのはこの世で宮下ただ一人だけ。
再三この下りを記述、穏やかでないので警告しておく。

>”誰からも賛同が得られないことは明白”　これは何の意味もない。

まともな法的根拠を伴わない宮下の主張に賛同する者は、もはやこの掲示板には存在しない。
それなのに、狂ったように同じ投稿を繰り返していることに「何の意味もない」のはそのとおり。

2227 匿名さんが低知能と思っていても、紳士ならそれを云わない。

それで何？

６月７日に№2103の投稿をしてから、掲示板の古い投稿を読みなおしたり新しい投稿を読んだりしていました。そうして辿り着いた結論を述べます。
賃貸料収益を管理組合に帰属させないためには、裁判において『管理組合は共用部分の賃貸を行っていない（管理組合を当事者として賃貸借契約書を取り交わしていない）。』という事を立証しなければなりません。

しかし、miya管理組合と金沢の管理組合（裁判で敗訴）は、賃貸料収益帰属の要件事実が全く同じです。違いは金沢の管理組合は行政指導に従ったが、miya管理組合は従わないでいるということだけです。管理組合（代表）が賃貸側当事者という現状の賃貸借契約書の内容が維持されている間は、賃貸料収益は賃借側から支払われた瞬間に、一旦管理組合に帰属してしまいます。また、管理組合に一旦収益が帰属すれば、その時点で管理組合に法人税の確定申告義務が生じます。従って、一旦管理組合に帰属した収益を区分所有者に分配したからといって管理組合の法人税確定申告義務が消えることはありません。分配を受けた区分所有者の一部の方に、その分配金（雑収入）から生ずる所得の確定申告義務が発生するだけです。miyaさん、あなたが今行っている行動は、管理組合が法人税の確定申告を行った上に区分所有者が所得税の確定申告を行うという二重課税を確実なものにしようとしているだけなのです。

【理由】
(１) 管理組合は、総会決議を経て自ら（人格のない社団）が賃貸側当事者となって、共用部分の賃貸借契約を締結することが出来ます。この場合、理事長が管理組合を代表して賃貸借契約を締結します。
(２) 区分所有者は、管理組合の総会決議を経て全員共同で賃貸側当事者となって、共用部分の賃貸借契約を締結することが出来ます。この場合、契約書の賃貸側当事者に区分所有者全員の名を連ねるのは現実的ではありませんから、区分所有法２６条２項で代理権を与えられている管理者が区分所有者全員を代理します。
(３) 賃貸借契約が履行されれば、収益の帰属先は契約の効果によって決まります。
① 上記(１)の賃貸借契約を結んでいれば、収益は管理組合に帰属します。従って、管理組合に法人税の申告義務が発生します。
② 上記(２)の賃貸借契約を結んでいれば、収益は区分所有者に帰属します。
③ 上記(２)の賃貸借契約を結ぶにあたり、管理組合の管理者である理事長が区分所有者全員を代理したら、収益の帰属はどうなるでしょうか？ それについては、民法99条に、代理の要件が定められています。
a. 本人が代理人に当該法律行為をする代理権限を与えていたこと（代理権授与）
b. 本人のためにすることを賃借側に伝えたこと（顕名）
ただし、a.については、区分所有法26条が「管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。」と定めていますので、上記(２)の総会決議があれば区分所有者全員をまとめて代理して賃貸借契約を結ぶことができると思われます。
しかし、b.については、ほとんどの契約で実施されていないと思われます。民法100条後段は、「ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第１項の規定を準用する。」と規定していますが、賃貸借契約書に「理事長は区分所有者全員を代理して賃貸借契約を締結する。」と書いておかない限り、これを相手方に期待するのは無理でしょう。
(４) 金沢の管理組合の裁判で、地裁はともかく、高裁は区分所有者に分配したか否かを収益の帰属先の判定要件とはしていません。管理組合が賃貸借契約書上の賃貸側当事者なら、賃貸料収益は管理組合に帰属するという判断をしています。
(５)「実質所得者課税の原則」が意味するところの「実質」とは、「法的な意味での実質」です。そこでは、民法上の契約関係が大きな比重を占めます。

ここまでで述べた通り、収益の帰属は税法以前の問題です。民法の定める契約の効果帰属要件によって決まると言っても過言ではないでしょう。管理組合を当事者とする賃貸借契約書（案）に総会出席者の過半数が賛成してその契約が履行されて賃料が支払われれば、その時点で賃貸料収益は管理組合に帰属します。誰が読んでも区分所有者全員が共同で賃貸していることがわかるような賃貸借契約書を書かなければ、管理組合が不動産賃貸業を行っていることになってしまいます。
「総会で区分所有者所得とすることを決議している。」というmiyaさんの主張を読んで、私は、「賃貸借契約書から賃貸側当事者が区分所有者であることが判る。」という思いこみをしていましたが、それは間違いだったようです（＞1592）。miyaさんは、ソフトバンク（当初はボーダフォン）と取り交わしている賃貸借契約書を、もう一度読んでみてください総会で承認されている契約書の賃貸側当事者名が管理組合を代表する理事長になっていれば、賃料が支払われた時点で収益は管理組合に帰属します。
税務署調査官、国税局相談官及び国税庁相談官は、「管理組合が金銭を区分所有者に分配すれば、それは区分所有者所得となる。」と言っているようですが、「管理組合が外部からの収入を持ち分に応じ区分所有者に分配すれば、管理組合には所得が発生しない。」とは言っていません。一旦管理組合に賃貸料収益による所得が発生し、その後に、区分所有者に雑収入による所得が発生します。税務署や国税局との交渉内容をもう一度振り返ってみてください。

＞したがって、罰則はかる---う---いかった！！！
＞大人同士は大人同士の結論がでるよ～～～ん
＞お爺さんはしつこいよ
＞今後も管理組合が法人税申告、会計事務所はウハウハウハ
＞来年度からは明瞭な会計処理を、　　　ハーイ了解です。
＞区分所有者所得にも管理組合所得にも出来る、これが結論、お疲れ様でした。
＞麻生の心が熱くなる程に嬉しい、反対同盟諸君謝謝。

確かに知能の高さが伺われる素晴らしい文章だな、宮下。

少し整理してみます、
　1、管理組合が収益事業をしている場合は管理組合が法人税申告。
　2、外部からの収入が区分者所得となれば区分所有者が所得申告。
携帯基地局収入の課税関係は？

契約者、入金口座、これらから考えれば一般的には管理組合所得となるでしょう。
しかし、税務ではこれが通用しません、もう一歩踏み込んで考える必要があるのです。
契約者や入金口座を巧みに変えることで第三者所得にする、これを回避する必要が、
そこで、所得税法12条や法人税法11条が定められている。

本事案をこれに照らすと、金沢管理組合は正当な主張をしている。
しかし主張通りの会計処理・税処理をせず納税を免れていた。

当該収入は（資産所有の）区分所有者収入であり、区分所有者に分配して、
区分所有者が税法に沿って所得申告をする、これが正しい税処理です。
税務相談官との会話は以上の事をお互い知りつくした上での会話であり、
単純に支払った場合・支払わなかった場合、の話ではないのです。

終わった話を何度もするな。

「たとえ結論に居心地の悪さがあったとしても、法的には判決のとおりと考えざるをえない」

金沢管理組合訴訟の上告審でこんな補足意見がついたわけではないですけどね。そもそも最高裁は判決ではなく、口頭弁論をせずに決定で上告棄却していますので、高裁の判断（判決）には何ら疑問の余地はない、ということになります。

6月30日付の更正決定通知が届きました。
令和2年5月31日決算は7月31日が申告期限、これ以前3期分の更生決定でした。
miya管理組合会計処理は以前記述通り、管理費値引処理で分配が明確でなかった、
したがって、更生決定額を納税し争いません（無申告加算税15％+延滞金）。
また、令和2年5月31日決算分も同様に更正決定を待ち納税（無申告加算税25％+延滞金）。
合計4期分の更生決定となるが他管理組合と比べてもmiyaは管理組合に損失を与えてない。
　（会計事務所への申告手数料約￥100,000/期の費用支出がない）

令和2年6月1日以降については、分配額を明確に示した管理規約改定をします、
この改訂に伴った会計処理をする、これに対し税務署がどの様な取扱いをするか？
この結果は令和3年8月1日以降に争われる事になる（税務署が認めれば争いにならない）。
不服審裁決や裁判所判決の説示にもある様な管理規約を定めてから争う。

↑訂正　管理費値引処理→管理費値下処理

収益を分配すれば管理組合課税されずに区分所有者所得になると税務署から承認してもらった、なんてこと自体、結局、宮下の完全なる妄想だったわけだ。
やっぱり高知能の人間は一味違うなw。二重課税をものともせず、善良なマンション住民をくだらない自己主張の犠牲にして地の果てまで突っ走れ（拍手）

＞合計4期分の更生決定となるが他管理組合と比べてもmiyaは管理組合に損失を与えてない。

真面目に納税してきた他の管理組合と比較して、４期分の納税で済んだ、すなわちそれ以前の税金を免れたのがそんなに自慢すべきことなんですか？
はっきりいって脱税者並みのクズ野郎ですね。

他管理組合と比較すること自体ナンセンスである。

＞2236
＞令和2年6月1日以降については、分配額を明確に示した管理規約改定をします、

管理規約は区分所有者を拘束しますが、ソフトバンクや課税庁を規約に従わせることはできません。
賃貸借契約が今のままでは、ソフトバンクは、「管理組合に賃借料を支払っている支払調書」を税務署に毎年提出します。税務署に問われればソフトバンクは、「管理組合から屋上の一部を借りている」と答えるでしょう。
繰り返し申し上げていますが「管理組合の収益では無い」とするには、ソフトバンクの同意を得て、『だれが読んでも、区分所有者が共同で賃貸していると解釈できる』賃貸借契約書に書き換えなければなりません。

このまま進むと、区分所有者の一部の方に二重課税を強いることになってしまいます。

＞2241の一部を訂正します。
管理組合に不動産賃借料を払っている場合は、支払調書の提出義務はなさそうです。
しかし、損金の中に賃借料がありますから、税務調査で聞かれれば同じことになります。

＞2236 miya
＞更生決定額を納税し争いません（無申告加算税15％+延滞金）。
＞令和2年5月31日決算分も同様に更正決定を待ち納税（無申告加算税25％+延滞金）。
＞合計4期分の更生決定となるが他管理組合と比べてもmiyaは管理組合に損失を与えてない。

miyaさん、あなたの言っていることは、おかしくありませんか？
① 更正処分を争わずに納税するのなら、令和2年5月31日決算分は確定申告期限（７月３１日）までに申告納税すれば、『無申告加算税25％+延滞金』は払わなくて済むと思われます。
② また、「miyaは管理組合に損失を与えてない。」というのもあなたの独善的な考え方ですよ。本件（賃貸料に対する課税）については、平成18年の契約の時からあなたが任されていたのですよね。それなのに会計処理に失敗して、あなたの言う「払う必要のない法人税」を４期分も払わなければならなくなったならば、あなたは管理組合に損害を与えていますよ。会計処理の失敗は管理会社に擦り付けてしまうのですか。

いずれも総会で管理組合の総意として判断すべきことだと思う。

色々な考え方があるでしょう。
皆さんの管理組合は行政指導に従い申告納税（過去5年分に遡って）。
本事案は管理組合課税とする課税庁方針を皆さんは認めている、
これと比較した場合、miyaは管理組合に損害を与えてない。

>2243 匿名さん
>① 更正処分を争わずに納税するのなら、令和2年5月31日決算分は確定申告期限（７月３１日）までに申告納税すれば、『無申告加算税25％+延滞金』は払わなくて済むと思われます。
更正決定に不服があるものの納税、したがって5月31日決算についても収益事業は行なってない、この主張に変わりない、そこで今回も申告せずとする。
これを総会に議案提案し審議して実行に移します。

>2241 匿名さん
>このまま進むと、区分所有者の一部の方に二重課税を強いることになってしまいます。
管理規約を改訂した内容で税務署と協議、それでも認められない場合、
　1、管理組合が法人税申告
　2、更正決定を受け不服審申立
25％加算税と延滞金合計は会計事務所の申告手数料よりも低額になる、
これも総会で審議し決定する。

他管理組合と比較すること自体ナンセンスである。

＞2245
＞25％加算税と延滞金合計は会計事務所の申告手数料よりも低額になる、

会計事務所の手数料より、25％加算税と延滞金合計の方が安いから、これから毎年、更正処分を待ちますか？　全く居心地の悪いことを考えていますね。

真に主張に基づいて行動する人間は、どちらが低額かなど気にしない。

ウーーーン・・・・、　　　セコい。

国税に対抗することを損得計算もせずに行えますか？
現状では全ての管理組合が国税に屈している、
miyaも国税に負けた場合、管理組合に損害を与えてはならないと考えながら・・・

資産所有者課税に反した課税をしている国税庁への対抗が本質にある。
貴方所有の土地や建物の賃貸料を他人（法人等を含め）の収入にされて不満は？

損得計算とか言ってる時点でだめでしょ。仮に組合に損害を与えたら、責任取って補填するのが筋。

会計事務所や一般企業は何らかの取引事案で税務署と争う事が、
その場合、双方適当な所で折り合いを付け手をうつ、
事業者は、税務署が徹底的に調べたらボロが出てしまう等の弱みを抱えている場合が、
管理組合にはそんな事もない、したがって国税と正論を交わせる。

だったら損得計算とか言わないで。

貴方所有の土地や建物の賃貸料を他人（法人等を含め）の収入にされて不満は？
この問題の本質はこれにある。

一般的に管理組合が収益事業を行うのは、組合員からの管理費等以外の外部収入を得て管理組合資産を増加させることが目的である。
組合の総意として組合が収益事業を行っているのだから、個人の不満云々とは次元が異なる。
そもそも個人収入を目的とした賃貸は管理組合の目的外事項である。

>個人収入を目的とした賃貸は管理組合の目的外事項である。
全く同感です、各位に分配するとして決議した場合には管理組合の目的外事項となる。

所有者以外の者が契約し所有者以外の口座に入金する場合も想定される、
したがって、税務では契約や入金口座は重大な問題とはならない。

管理費値下げで処理した人に本質を語られても…。

全く問題にならない。

↑特別決議となり組合員総数の４分の３以上の賛成で可決、
　この議案提出をして管理費を値下げ前に戻します。

宮下、お前の狂信的な主義主張なんてどうでもいいんだよ。
また、お前の偏執的なものの見方にも全く関心がない。
問題は管理組合の収益を区分所有者に分配したら管理組合課税を免れることができると本当に信じてしまう人が出てきてしまうこと。
いくらこの掲示板で宮下が嘘八百を並べ立ててもそれに踊らされる人がいなければそれでいい。

老婆心ながら申し上げますが、「管理組合の目的外事項」は、管理規約に定めたとしても無効ですし、総会で決議しても無効です。

＞2256
＞税務では契約や入金口座は重大な問題とはならない。

それが大間違い。
『契約と入金口座』は、裁判所が収益の帰属先を判断する上での最も重大な要件なのだよ。
金沢の管理組合訴訟の高裁判決文中「２．当審おける控訴人の主張に対する判断」の最初の部分（(1)ア）を読んでみると良い。

契約（書）をこのままにしておくと、不服審でも裁判でも確実に負けるよ。借り手側が契約書の書き換えに同意しないなら、法人税の確定申告をして法人税を払うしか選択肢は無い。

沢山の貴重な助言ありがとうございました。
改訂議案が総会で承認された場合は再度税務署と協議、
総会で否決された場合は法人税申告を行なう。
また、税務署協議で区分所有者課税が認められない場合は更生決定を受け納税、
その後、不服審申立を行なう。
裁決でも区分所有者課税が認められなかった場合、以後は法人税申告。
更生決定が速やかに行なわれない場合、また数年経過するでしょう。

以上を総会で審議する予定です。

↑契約書は現状のものを継続、更改は考えない。

マンション住民がこの掲示板を見て総会で正しい判断をし、宮下の企てが圧倒的に否決されることを祈る。

＞2265
＞マンション住民がこの掲示板を見て総会で正しい判断をし、宮下の企てが圧倒的に否決されることを祈る。

2265さん、そんなことでは無いのではありませんか。
この問題は、「収益（益金）の帰属を考えるときだけ管理組合を法人とみなして、損金（固定資産税や原価償却）については管理組合には帰属させない」という「人格のない社団の所得の考え方に対する法人税法の欠陥（欠缺）から発生している。どうすればこんな不条理な課税を回避できるかということを、みんなで考えなければなりません。
① 理事長が管理組合を代表して賃貸借契約を結ぶのではなく、区分所有者全員連名で賃貸借契約を結ぶとか、総会決議（議案に反対した区分所有者も従わなければならない）で区分所有者全員を代理する権限を授与された管理者が区分所有者全員を代理して賃貸借契約を結ぶ方法が考えられますが、借り手から同意を得るのは極めて困難です。でも、今はこれしか方法がないように思われます。
② 法の欠缺を修復するなら、「法人とみなして益金を帰属させるなら、法人とみなして損金も帰属させる」ような法的処置が必要です。マンション管理適正化指針で謳うのが良いという人もいるようですが、そんな曖昧なやり方ではなく、区分所有法本体に「区分所有者が共有する不動産の賃貸料収益を管理組合に帰属させる場合には損金（固定資産税や減価償却費）も管理組合に帰属属させる」という規定を追加した方が良いと思われます。しかし、行政立法にも議員立法にもそのような動きはありません。

総会決議はそれぞれの管理組合の意思ですから、2265が口を挟むことではありません。

【迷探偵の一言（その１）】
>>2063 を一読することをお勧めする。

工場が製造したものを、こんな物売れるわけない、
売るための工夫もせず、セールスにも行かない社員。

こんな国税と戦えない者、分かったふりして戦わない、
使えない社員並みだね。

スタンドプレーに走って、損失は会社に押し付ける社員も迷惑。

人事部長、計算も出来ない社員を採用しちゃったな、社長。

宮下の荒唐無稽な扇動の巻き添えになっている区分所有者各位のことを思うと暗澹たる気持ちになる。

正しくは、社長の弁として
「小手先の計算しか出来ない低知能な社員を採用しちゃったな、人事部長。」じゃないのか、宮下。

再度の長期戦、お互いコロナに気を付け過しましょう。
これ以上痴呆が進ま無い様に頑張ります。

>2273 匿名さん
云いたい事はその通りです、ありがとう。

これ以上痴呆が進むと本当に取り返しがつかなくなるぞ

【迷探偵の推理（最終章）】
miya爺は、>>2270 と >>2273 の「社員」が自分のことであるとは思っていないようである。

「再度の長期戦」にはならない。
なぜなら、管理組合は法人税申告をすることで本件にピリオドを打ち、miya爺はお役御免になるからである。

＞2277の推理の通りになるよ。
だって、
＞2264　
＞契約書は現状のものを継続、更改は考えない。
なら、いつまで経っても管理組合は法人税の納税義務から逃れられない。
miyaさんを除く何十人かの組合員は、そろそろそれを理解するだろう。

国税局電話相談録音で示す様に、分配を明確にしてから税務署と再協議、
それでも認められないなら管理組合として法人税申告、
この様な議案にしています。
再協議もせずに諦めなさい、そんな組合員が何人いるか？

この掲示板の情報がきちんと提供されているならば、間違いなく「零」でしょうね。

miya爺の同調者現る。

管理組合課税とする東京地裁判決を再読して見る。
下記説示だけでは、管理組合課税とする理由には不適当です。
これが理由の判決が正しいとなったら、資産所有者以外の者への収益付け替えが可能になる。

法人税法が、人格のない社団等を法人とみなし、収益事業を行う場合等に法人税を課税することとした趣旨は、人格のない社団等であっても、１つの意思の下に統一体として活動を営み、その活動を通じて収益を上げているのであれば、その活動の実質は法人と異ならないものといえ、そのような場合には、法人が法人税を負担することとの権衡上、人格のない社団等も法人と同様に法人税課税に服するべきものとし、租税負担の公平を図る点にある。

（１）　各賃貸者契約は、いずれも、権利能力のない社団である原告の代表者である理事長が、原告の名において本件区分所有者全員のために締結したものであることが認められること
（２）　規約において、マンションの敷地及び共用部分等の変更、処分等に関する業務が原告の業務の１つとして掲げられており、各賃貸は原告の業務に含まれるということができること
（３）　マンションの敷地及び共用部分の変更又は処分等は原告の総会の議決事項とされているところ、各契約の締結に先立ち、それぞれ原告の総会の決議によりその締結が承認されていることが認められること
（４）　各賃貸借契約に基づく本件各賃貸収入については、原告の理事長名義の預金口座に振り込まれ、原告の「管理費」会計における「雑収入」の科目に該当するものとして経理処理がされており、原告は、各賃貸収入を原告の会計における予算及び決算の収入に含めており、各会計年度に係る原告の予算案及び決算は、いずれも定期総会の決議に付され承認を受けていることが認められること

上記は課税先とするほんの僅かの理由で（5）がなくして管理組合課税は成立しない。
（５）　「管理費」の収入に含められた各賃貸収入に相当する金額については、各会計年度の決算において、原告の構成員に対して直ちに個別的に分配されるように処分されたことを認めるに足りる証拠はないこと