管理組合の携帯基地局収入に課税？

課税処分がなければ不服申立てをする必要がなく（というよりもできない）、したがって、不服審判所の出る幕でないことくらい、いちいち言われなくても皆分かっている。

実質所得者課税の原則が本件に考慮されているとするならば、まったくもって論外、的外れの対応

私は、＞1659でmiyaさんが東京国税局の回答として税務署から連絡を受けたと報告している内容を読み違えていたようなので、掲示板を見ている皆さんへの謝罪がてら、この投稿をします。＞1659の内容からすれば、
① 確かに、分配についての徴税側（税務署および国税局）の判断は、分配したことを明らかにして区分所有者に納税が必要であることを周知徹底すれば、区分所有者に分配金による所得が発生するという扱いをすることを認めたことがわかります。
② しかし、ここには管理組合に収益事業（不動産賃貸業）による所得が発生しないことを認めたとの記述はありません。それどころか、過去５年分については税務署としては容認できないので管理組合に申告要請をするとしています。

したがって、2020年度分からは、賃料収益については管理組合に法人税の確定申告を求め、分配金収入については、区分所有者に所得税の申告を求めると理解すべきでした。
なぜなら、管理組合（賃貸側）と基地局設置事業者（賃借側）の取引関係は、過去５年間と何も変わらないからです。

ｍiyaさんにも、有識者の投稿（＞1590 ＞1592 ＞1594名無しさん）あたりを再読することをお勧めします。
また、下記文章は国税不服審判裁決の一節を引用したものですが、これに対する反論は必ず考えておくことをお勧めします。
【平成25年10月15日の国税不服審判裁決から引用】
本件規約第○条及び第○条に基づいて共有部分を管理する請求人が、請求人団体内部における意思決定である定期総会の決議に基づき、請求人を当事者として本件各賃貸借契約を締結し、本件賃貸収入を収受しているのであるから、上記イの法令解釈等のとおり、本件賃貸収入は一旦人格なき社団である請求人に帰属して請求人の財産を構成する。

審判所は契約上の賃貸側の当事者が誰かを最も重視しています。これは税法論争ではなく、民法論争なのです。

私も心配しています。
私は、基地局収入を区分所有者の所得とするには、区分所有者全員の委任を受けた者が携帯会社と直接契約し、得た収入を区分所有者の持分比率に応じて分配する必要があると思っています。これに対してmiya管理組合さんは、管理組合が携帯会社と契約して基地局収入を得ています。
もしかしたら、
過去については、管理組合が得た基地局収入を得ているので課税対象は管理組合。組合収入が増えたことを管理費値下げで組合員に還元しているだけなので、区分所有者に所得は発生していないから区分所有者への課税は不要。
今後については、管理組合からの分配が明確になるので組合員の雑所得として新たに課税。ただし、組合への収入があることは変わらないので組合への課税は継続。
ということだったりしないでしょうか？

区分所有者全員の委任を受けた者が携帯会社と契約して、得た収入を区分所有者に分配。管理組合のシステムを使って携帯会社からの入金・区分所有者への支払をしたいのであれば、区分所有者全員の委任を受けた者が、管理組合と出納（入金・支払）の業務委託を契約。
という形にするべきなのかもしれません。
これなら、区分所有者の不動産賃貸による所得として課税、組合への収入はないので課税は不要。という判断になるのでは。

まだ、結論が出たわけではないのでなんとも言えませんが。

そもそも、管理組合は共用部分等の管理団体である。
共用部分等の管理に要する費用を得るために共用部分等を賃貸するのではなく、区分所有者の個人的利益のためだけに共用部分等を賃貸することは、管理組合の目的外の事項である。

>>2085 匿名さん
「下記文章は国税不服審判裁決の一節を引用したものですが、これに対する反論は必ず考えておくことをお勧めします。」って、誰に対する反論なんですか？
これは審判所の判断内容なのですから、税務署に反論してもしょうがないですよね。
まさか審判所に考え方を改めるよう懇願することなんでしょうか。

>>2088 匿名さん
区分所有者が管理組合を差し置いて直接契約することは、区分所有法上問題がある行為だと思いますが、それが当然に無効とされないことも事実だと思います。

総会決議無効確認を請求する訴訟はよくある。

>>1110 >>1112 をお読みいただきたい。

賃貸借契約自体が民法上無効とされるものかどうかということなんですが。

ついでに、>>1104 もをお読みいただきたい。

>1104は、民法での無効を主張できるものとは思えませんが。

>>2095 匿名さん

>>2092 >>2094は、>>2090 および >>2093 に返答したものではないことをお断りしておきます。

＞2086匿名さん

民法の規定だけに照らして、考えるとそうなるということですよね。
だけど、民法に優先して適用される区分所有法（民法の特別法）の規定に照らして考え直してみたらどうでしょうか？
例えば、区分所有法十一条３には、「民法第百七十七条の規定は、共用部分には適用しない。」というような、民法を否定していることが猿でもわかるような規定さえあります。
区分所有法全文を読めば、契約書に区分所有者全員の名前を書いたり、区分所有者全員から委任状を取り付けたりしなくても、契約が直接区分所有者に効果をもたらすようにできるのではありませんか。
例えば、法律で代理権を与えられた親が子を代理するときに委任状など必要としませんよね？
規約が理事長は区分所有法の管理者であると定め、区分所有法二十六条が「管理者は区分所有者を代理する。」と定めているのだから、契約書に、「理事長は区分所有法の定める管理者権限により区分所有者を代理してこの契約を締結する。」と書いておくか、管理組合総会で、それを決議するだけでもよいのではないでしょうか。miya管理組合の契約当時の総会議事録にそういう記録が残っていれば、賃料は区分所有者の収益であるという決定的な証拠になるように思います。

>>2096 匿名さん
それは失礼しました

>>2097
区分所有法26条の規定は、各区分所有者を個別に代理するものではなく、管理組合という団体を代理するものであることが、各種の裁判例で示されています。

（平成25年10月15日裁決）「当事者の主張」にみる原処分庁の興味深い主張

(2) 区分所有法第47条第１項は、区分所有者の団体は登記することにより管理組合法人となることができる旨規定しており、当該法人は法人税法上の公益法人等とみなされる（同条第13項）ところ、当該法人はその事務に関し区分所有者を代理する（同条第６項）旨、同法第26条第２項と同様の規定が置かれている。
　したがって、同法第26条第２項が、管理者はその職務に関し、区分所有者を代理する旨規定していることをもって、法人税法のらち外と捕らえることには理由がない。

（注）管理組合法人
管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。第十八条第四項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする（第４７条第６項）。
理事は、管理組合法人を代表する（第４９条第２項）。

本事案の重要なところは税務相談官との録音内容です、
契約、入金、分配など税務相談官の回答、国が任命している方です。
諸々の推測をするのも結構ですが、この録音が全てを物語っています。
相談官回答とmiya意見が一致しているのが分かるでしょう。
令和2年6月以降は税務署が認めた方法で会計処理をする、
過去の分が更生され、不服審申立でも認められなかった場合従います。

本件課税関係について、
税務署、国税局、税務相談官、miya、これら全ての者の意見に相違はない。

>>2101
相談官が言っていることには何ら法律的な裏付けがありませんし、平成25年不服審裁決の法令解釈も参照していませんから、全く信用できません。

＞2066 miya
＞区分所有者課税か管理組合課税かは争点ではありません、遡ってお読みください。

＞2101 miya
＞令和2年6月以降は税務署が認めた方法で会計処理をする、
＞過去の分が更生され、不服審申立でも認められなかった場合従います。

＞2011や＞2101を読んで、なんか意識のズレを感じていますので、この投稿をしたら月末ぐらいまでは、投稿を休みます。
令和2年6月以降について、税務署は、基地局設置事業者から支払われる賃料については管理組合が法人税を支払い、管理組合から区分所有者に支払われる分配金については、区分所有者が所得税を支払うことになると判断すると思われます。これを否定する法的根拠が見当たりませんので、不服審判所もこれを認めると思われます。
これは、年間18000円の分配を得ているとして、確定申告していたmiyaさんの行為を正当化するだけだと思われます。平成18年以来miyaさん以外に18000円の収入を申告していた人が本当にいたのかや、賃料が区分所有者の所得税申告対象収入であることが総会決議されていたのかさえ疑問に思えて来ました。

各区分所有者に分配される収益が各人の所得であるというのであれば、どのように使おうが各人の勝手。個人財産とはそういうもの。にもかかわらず、管理費への充当など、総会決議でその使途に制限が加えられているのであれば、正に団体的拘束がそこに存在する証。この場合、収益を分配したとしても、社団である管理組合から完全に分離された個人財産ということはできないから、収益の帰属先が管理組合から区分所有者に変わることもない。

これでmiyaに与するものは一人もいなくなった・・・・・

>2105 匿名さん
その通りですね、でも賛成多数で決められない事もあるので・・・
払う必要がない者に納税する様な行政指導がされている、
そこで3年間に渡り協議してきた内容を紹介していました（600番台から）

税務署に容認された事、否認され様としている事、全て真実を記述しています。
過去の判例や不服審裁決とは全く異なった事例、これが分からない方には理解不能でしょう。
あと少しで更生決定通知が届く、その内容に関心を持ち待っています。
更生通知を公開する事で、皆さんの管理組合の参考にと思っていました、
しかし、ここに至っても理解できない方が多い、miyaは驚いています。
したがって、更生通知内容の公開は致しません。
正しく解釈できないで間違った税対応をし問題が膨らむ懸念を感じました。
皆さんの所では、行政指導に従い管理組合が法人税申告、これが安泰です。

不服申立をするかは通知を見て判断、miyaホームページもその後に削除致します。
助言を頂きました方に改めて御礼申し上げます。

>2103 匿名さん
miyaは今後投稿しません。

>令和2年6月以降について・・・不服審判所もこれを認めると思われます。
この部分は異議申立をしないので審判対象にはなりません。

>18000円の収入を申告していた人が本当にいたのか・・・
区分所有者所得であり税法に沿って各位が税務申告する様に促していた、
これを実行しない者には税務署から行政指導、管理組合に責任は無い。

慣習や固定観念を打破するには苦難は避けられない。
後進のためにも公開を望む。

miyaに関心があれば個別にメールで連絡を取り合えばよい。
そもそもマンションの購入を主目的とした掲示板で税務論議をしていることが異様だったわけで、このスレッドはもう閉じた方が良いと思う。

>>2107 miyaさん
>miyaは今後投稿しません。

その言葉、絶っ対に忘れないでください。
確実な履行をお願いします。

コテハン変えればＯＫ。

>2110 匿名さん
>確実な履行をお願いします。
投稿されたら困ることでもあるのかな。

miyaへの質問などで回答するべきと判断した時は、投稿します、
また更生理由が公益になると判断した時は公開します、
公開方法はmiyaが検討。

発言を閉じる前に、更生決定で想定される事は、
　イ、本件は管理組合所得であり、如何なる処理でも区分所有者所得には出来ない。
　ロ、区分所有者への分配が確認出来ないので区分所有者所得には出来ない。

仮に ロ の更生理由となれば、
　1、税務署の行政指導に問題があった。
　2、管理組合に法人税申告をさせた会計事務所や管理委託会社の責任問題。
これは重大な事、社会問題化するでしょう。

イ、ロ　これについては随所で発言済、これ以上発言の必要性は無いと考える。
後は皆さんで討論を、閲覧させて頂きます。

>>2112
>投稿されたら困ることでもあるのかな。

>miyaへの質問などで回答するべきと判断した時は、投稿します、
また更生理由が公益になると判断した時は公開します、
公開方法はmiyaが検討。

自分から言い出したことじゃないか。
舌の根も乾かないうちにいい加減なこというな。
こんな風な態度だから信用する者は誰もいない。
miyaの言うことは誰も信じない。
恥知らずもいいところ。

【迷探偵の推理】
統括腸査管：不服審判所で審判して頂き、決着つけるのがよろしいのでは？　課税に関わる者としても関心を持っています。
（心の声：結論はわかっているのだから、ぜひとも審査請求してほしいなあ。）

統括腸査管：２０２０年６月以降についてはお任せします。
（心の声：納税は申告主義を採っているので、好きにしろ。しかし、その内容が不適切なら、それなりの対応をするので覚悟しておけよ。）

>2113 匿名さん
>舌の根も乾かないうちに
昔の事は覚えているのに、最近の事は忘れ易い、老いたのかな？

このコトワザを聞いて、云い忘れを思い出した、怒らずに聞いて。
進むも地獄退くも地獄 課税庁。

2114 匿名さんでしたら　”爺さんが解説せずとも分かってる”

miyaは今後投稿しません。

【迷探偵の推理（その２）】
統括大腸査管：
はい、そのような手続きをすれば、管理組合の収益を区分所有者に分配したことが明確ですから、区分所有者の所得になりますね。
（心の声：税務に精通していると偉そうなことを言っていたのだから、この場合でも管理組合には法人税を納める義務があることは、念を押さなくても当然知っているよな。）

統括小腸査管：
区分所有者の所得になることは、西京国税局にも確認しました。
（心の声：しかし、「飛んで火に入る夏の虫」とは、こいつのことだな。）

そんなに云われると怖くなってくるかも、
これからも申告せず逃げるつもりだけど、
会計事務所に毎年10万も払うのはイヤだし、
どんな罰を覚悟しなければ？　おしえて先制

miyaは今後投稿しません。

先制の知識レベルで管理会社兄ちゃんはダマセルのか、
この掲示板読者はダマサレなくなっている、
７月末が町道志位！！！

miyaは今後投稿しません。

>2121
情報収集力　スゴイネ!!!!

>2121 miyashita
まともな論議をするなら、投稿するよ。
頭、悪そうも無いようだから、ちゃんとmiyaに反論した方が読者も増える。

miyaは今後投稿しません。

ただそれだけか、つまんないひと、7月末に再会しましょ。

miyaは今後投稿しません。

【迷探偵の推理（その３）】
統括調査官は、原処分庁が勝つという確信があるから、国税不服審判所長に対する審査請求を勧めているのである。
審査においては、miya氏のHPや録音が、管理組合にとって不利に作用することは明らかである。

>2127 匿名さん
不服審での勝敗はmiyaにとってあまり重要ではありません。
区分所有者に分配する事で、区分所有者所得が認められる、これが最も重要です。
6月以降は所定の方法を採れば区分所有者所得が認められています（税務署が国税局確認済）。

当該収入を管理費値下げとして分配、これが分配したとは認めがたい、これが税務署主張。
この理由であれば更正決定額を納め終結も考えています。
1,000,000超の納税額を取り戻したい気持ちはありますが。

読者の皆さん、無意味な事を何度も繰り返した事、お詫び致します。
３年に渡る協議でしたが７月末には結論が出ます、
管理組合にとって有意義な結論を信じ待つ事に致します。

miyaは今後投稿しません。

読者の皆さん、無意味な事を何度も繰り返した事、お詫び致します。

【迷探偵の推理（その４）】
法人税の課税ポイントは、「携帯基地局事業者からの賃貸収入は誰に帰属するか」である。
したがって、法人税の課税に限っては、管理組合に賃貸収入が帰属した後の分配についてまで考慮する必要はない。

>1839 匿名さんが示す事を厳守しての投稿が大切です。

>2130さんは無意味かつ他人の発言妨害をしています。
これ以上この様な事を続けるとこの掲示板で発言出来なくなる可能性も、
多くの方々が発言を控えてしまっている、これを懸念しています。

>2116 2119 2121 2124 2126 2129 2130 さん
これ以上の妨害発言は自粛する様にして下さい。

>2131 匿名さん
本事案では、このところが最重要でしょう、
2131さんの発言について、活発な投稿を拝見したいと思っています。

>>2132
有言実行という言葉知ってるか。
自分で言った事くらい、ぐだぐだ言わず最低限守れよ。
誰が発言を控えているっていうんだ。
miyaに愛想つかして相手にしていないだけだ。
miyaの側に立つ人間は皆無なんだよ。
自惚れるな。

＞2133 miya
全員　＞2131 匿名さん　の通りだと思っているから静かなんだよ。
そんなこともわからんのか。

>2116 >2119 >2121 >2124 >2126 >2129 >2130の投稿者ですが、別に発言妨害なんてしていません。とても忘れっぽい方のようですから、思い出せるようにしてあげているだけです。

>ありがとう感謝感激だ

誰一人勝てないのか、麻生君に頭ナデナデされ喜んで・・・

miyaが勝ったら？　負けるかな？　結果で管理組合の損得は？

そうそうだ、
miyaは負けたら納税するだけの事、
miyaが勝ったら反対同盟の諸君は？

読者の皆さん、無意味な事を何度も繰り返している事、本人に代わりお詫び致します。

更生決定額が電話できたよ-----ん。
正式には書面で後日ご連絡します、先日は当署にお出で頂き有難う御座いました。
5年ではなかったよ-----ん。
納税意識が有ったけど、税務署では認めがたい会計処理状態だった、
したがって、罰則はかる---う---いかった！！！

大人同士は大人同士の結論がでるよ～～～ん

もちろん、6月からは管理組合には課税されない。
反対同盟の諸君は？ （会計事務所？　そんな馬鹿な税理士はいないだろう、管理会社諸君？）

ワタベ並に気持ち悪い

WATABE に近寄る女はもっと悪い、僕ちゃんには分かるかな？
miyaにばっかり特別扱い、納得できないと国税局を訴えては・・・

WATABEとは比較にならないくらい

罰則はかる---う---いかった！！！
これについては？
お爺さんはしつこいよ

・脱税に於ける最大の罰則は重加算税と刑事罰。
・管理組合収入にして納税を免れた、反対同盟の諸君の管理組合には５年遡って課税の罰則。
　今後も管理組合が法人税申告、会計事務所はウハウハウハ
・区分所有者所得としての納税対応だった、しかし会計処理に不手際が、なので軽る～く罰則、
　来年度からは明瞭な会計処理を、　　　ハーイ了解です。

完全にイカれたな

税務署がやる『更正』というのは、「前年度１年分の所得に対する今年の申告をこの数字に修正して、出し直しなさい。」ということだから、１年分。続いて、「それ以前５年間の無申告分としてこの金額をを納税しなさい。」という『決定』がなされるでしょう。

無申告加算税や重加算税は、行政上の制裁的意味合いを有するものではありますが、決して「罰則」ではありません。そんな基本的な事も知らずに恥ずかしげもなくよく投稿を続けられますね。

反対同盟の諸君が云っていた管理組合に法人税、この主張が崩れた。
最高裁判決はあの訴訟に関してのみの判決。
miya管理組合に、あの判決は無関係が明らかになった。

全然崩れていない。
今後、管理組合課税の処分を受けるのは誰だ？
唐突にこんな投稿するなんてマジに認知症か？

税務調査で税処理間違いが判明した場合、
1、修正申告
2、調査結果で課税
3、3年遡って調査し課税
4、5年遡って調査し課税
5、重加算税対象
税務調査で納税者の対応や印象でも変わる、これが調査官権限内で与える罰。

反対同盟諸君の管理組合には5年遡って行政指導で申告、これは上から2番目。
miya管理組合には6月以降法人税を課さない、区分所有者所得で申告して下さいとなった。

薬飲んで寝た方が身のため

幻聴でも聞こえたんだろう

＞2144 miya
＞もちろん、6月からは管理組合には課税されない。
５月までは法人税を取られるの？　miyaさんが、所有者でない管理組合は法人税は払う必要がない、と言っていたのは間違いだったの？

>2159 ご近所さん
miya発言を少し遡って御覧下さい、この部分の税務署見解を記述済です。
この不服申立をして審判を仰ぐかは正式な更生理由を見てからの判断です。

＞2160 miya
税務署見解？　　だから、税務署に、管理組合は屋上の所有者ではないけど管理組合から法人税を取れるんだ、と言われたんだよね？　管理組合から法人税は取れないというのは間違いだったと素直に言えばいいのに？

宮下に対しては、これ以上関わりになられない方がよろしいかと存じます。互いの主張が全く噛み合いませんので。「時間の無駄」というのが、最も相応しい言葉かと。

管理組合納税のご指導、反対同盟諸君に税理士会長と麻生大臣に代わり熱く御礼申し上げる。
頭の悪い管理会社と付き合っていたのが災いし残念の結果に、
頭の悪い管理会社を騙す会計事務所を紹介されたのが災いし残念の結果に。
騙されやすい様ですので、オレオレ詐欺にも騙されない様に、
反対同盟諸君にも騙されない様にクレグレモ気を付けて下さい。
区分所有者所得にも管理組合所得にも出来る、これが結論、お疲れ様でした。

麻生の心が熱くなる程に嬉しい、反対同盟諸君謝謝。

くだらぬ自己顕示欲が満たせてそれは大変よろしゅうございました。

＞2163 miya
＞区分所有者所得にも管理組合所得にも出来る、これが結論、
これが結論ならば、
＞1203 miya
＞・携帯電話基地局設置を区分所有者総会で決定
＞・区分所有者代表の管理組合理事長名で賃貸契約を交わした
これでは法人税を払っている管理組合と全く同じだよね。そうすると、法人税は払う必要がないと言い張っていたのは、やっぱり間違いだった。間違いは間違いと認めよう。その後、今後管理組合の所得にならないように契約からやり直すかどうかは、契約相手や組合員の皆さん、そして税法の専門家とも相談した方が良い。

駐車場についての質疑応答事例の一節

ハ　区分所有者を対象とする駐車場の使用
　マンションにおいて、通常は、マンションの居住者が快適な生活を送るためには、住民の間でマンションの維持・管理や生活の基本的ルールとして管理規約を定める必要があります。このため、国土交通省においては、管理規約の標準的モデルとして「マンション標準管理規約（単棟型）」（以下「標準管理規約」といいます。）等を定めているところです。
　マンションの附属施設として駐車場が設置されている場合、標準管理規約においては、マンション管理組合と駐車場を使用したい特定の区分所有者との間で駐車場使用契約を締結するという方法を採っているところであり、区分所有者以外の者に駐車場を使用させることは想定されていません（標準管理規約第15条）。
　また、この駐車場使用による使用料収入は、その管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てることとされており、その使途が限定されています（標準管理規約第29条）。
　このような標準管理規約に沿った管理規約を定めて区分所有者に対して駐車場の使用を認め、マンション管理組合が駐車場の使用料収入を受領している場合、国税庁ホームページの「質疑応答事例」に掲載されている「団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定」に照らせば、マンション管理組合が行う駐車場の貸出しは、
①マンション管理組合の組合員である区分所有者を対象とした共済的事業であること。
②駐車料金は区分所有者がマンションの附属施設である駐車場の敷地を特別に利用することによる「管理費の割増金」と考えられること。
③駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること。

管理費や修繕積立金が過剰となっているので上記③について管理組合総会で、
管理費又は修繕積立金の一部に充当せず、持ち分に応じ区分所有者各位に分配の議決をした。
この場合は？

>>2167 miya
標準管理規約では
③駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配さっることなく、管理組合において駐車場の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部としに充当されること。
とあるから、管理費等に積み立てることなく組合員の持ち分に応じて分配する旨を総会で決議されたが、どうかとの質問ですが、
標準管理規約には区分所有法の強行規定でなければ強制力がないので有効であり決議に従うべきでしょう。

ありがとうございます、決議が有効とのこと嬉しいです。
③で区分所有者に分配されることなく、これだけは少し不自然と思われます。
課税庁文書としては分配した場合も記載する必要があるのでは。

所得税法基本通達（雑所得の例示）
35-1　次に掲げるようなものに係る所得は、雑所得に該当する。（平8課法8-2、課所4-5、平11課所4-1、平22課個2-25、課審4-45、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正）

（1）～（5）略
（6）人格のない社団等の構成員がその構成員たる資格において当該人格のない社団等から受ける収益の分配金（いわゆる清算分配金及び脱退により受ける持分の払戻金を除く。）
（7）～（11）略

上記通達の取扱いは、ちょっとした税法の知識があれば普通に知っていること。
また、質疑応答事例は個々の事例に対する税務上の取扱いを示したものでしかないから、その事例内容と直接関係がないことまで触れられていないのは当然のこと。
そのようなことも分からずに、いちゃもんをつけるのは何も知らない素人がすること。

権利能力なき社団である管理組合が、構成員である区分所有者（個人）にその収益を分配したらどうなるか？

税法上は、区分所有者が雑所得を得るという法律効果のみ生じる。ただそれだけ。

雑所得とのこと、了解しました。

③駐車場の使用料収入は、管理組合において駐車場の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること。
管理組合に課税しない理由としたらこれで充分では、
あえて　”区分所有者に分配さっることなく”　を入れる理由は？

基地局収入に置き換えると、区分所有者に分配した場合は区分所有者の雑所得となるのでは。

＞2167 miya
＞管理費又は修繕積立金の一部に充当せず、持ち分に応じ区分所有者各位に分配の議決をした。
＞この場合は？

酩探酊の推理
① 管理組合は税務署等に収益事業開始届を提出して、法人税の確定申告を行います。
② 区分所有者各位に分配された場合は、区分所有者各位は所得税法121条をよく読んで、自分に121条が適用されないと判断したときは、所得税の確定申告を行います。
以上です。
しかし現実的には、区分所有者の多くは、「分配などしないで、修繕積立金を値下げしてくれ。」と言うでしょうから、miyaさんのたとえ話は成立しないでしょう

できたら、＞2131を投稿した迷探偵さんの推理もお聞きしたいです。

質疑応答事例において、駐車場の貸付けが管理組合の収益事業に該当しないとする理由は以下の通り。
「駐車場の貸付けが区分所有者向けの共済的事業であり、その料金が駐車場利用のため特別に徴される管理費の割増し分であり、かつ、区分所有者への利益の分配を目的としてなされるものでない」ということであれば、そこに営利的な要素は認められない。したがって、収益事業として取り扱わなくても差し支えない、ということにすぎない。
他人に教えを乞わなければ、上記の内容を理解できないのであれば、税法の有識者などと言えないばかりか、通常の読解力さえないことを疑わせることになる。

何度も言うが、税務相談官が、上記の駐車場貸付けの質疑応答事例を基に、「区分所有者に収益を分配したら管理組合は課税されなくなる」などと説明しているということであれば、出鱈目もいいところ。何らの法律上の裏付けがなく、法的根拠を欠く独自の見解にすぎない。

＞2172
だから区分所有者が雑所得を得ることになると言っている。
何故日本語が通じない。

読者の皆さん、相も変わらず無意味な事を何度も繰り返している事、本人に代わりお詫び致します。

>2175 匿名さん
まいりました、全てお見通しですね。
まあまあmiyaをイジメズニ有識者のご意見をお聞かせください。

議事録にサインを依頼
少し話を横道に、5月18日の協議議事録を作成、
議事録にサインを求めたところ、キッパリとサインを拒否されました。
それなら、書留で送付される更生通知を受け取り拒否しますよ、と伝え争いに。

提出と控えを作成、税務署の受領印でも良いから、それならOKで決着した。
税務署に持参、議事録を確認して間違いが有れば修正します、点検して下さい。
２箇所あると云うので、訂正部分を便箋に書いて頂きmiyaサインをして渡した、
その便箋をスマホでも撮影し同じものをmiya控えとすることで受け渡し完了。

この訂正箇所以外は正しいとする議事録となった（審理官は気付いているか？）。

＞したがって、罰則はかる---う---いかった！！！
＞大人同士は大人同士の結論がでるよ～～～ん
＞お爺さんはしつこいよ
＞今後も管理組合が法人税申告、会計事務所はウハウハウハ
＞来年度からは明瞭な会計処理を、　　　ハーイ了解です。
＞区分所有者所得にも管理組合所得にも出来る、これが結論、お疲れ様でした。
＞麻生の心が熱くなる程に嬉しい、反対同盟諸君謝謝。

はっきり言って『反吐』が出る

＞2179 miya
税務署に全く相手にされていないことが良く分かる。
体よくアシラワレテイルのが分かっていないのは本人だけ。

こんなクソみたいな書面は宮下が勝手に送りつけたものだから、なんの意味も持たない。
税務署は何にも拘束されず、信義則違反も気にすることなく処分する。