管理組合の携帯基地局収入に課税？

結論としては、miya 氏の管理組合は無申告状態を放置しているだけで、非常に不健全なマンションである。

大多数の健全なページ読者からすれば、法人税の脱税をしているのはmiya氏のマンションです。そして、本当の被害者はそのマンションの住民です。

「金沢のマンションは脱税者です。（＞＞1358）」とか、「法人税の脱税をしているのはmiya氏のマンションです。（＞＞1381）というような言い合いになっていますが、」どちらも、脱税といわれる犯罪（所得税法違反や法人税法違反）には該当しないと思われます。検察が起訴して刑事裁判で有罪判決が確定して初めて、脱税ということになるのだろうと思われます。しかし、共用部分から生ずる所得については、（＞＞1316 ～ ＞＞1318 ）のように、租税法上非常にあいまいな部分があるので、検察庁が起訴するどころか、国税庁が検察庁に告発することさえ無いように思われます。miyaマンションは法律の即した原則的な申告をしているし、管理組合が法人税を申告しているマンションは、法で認められた例外的な申告をしているように思われます。
　金沢の管理組合が苦労しているのは、「課税庁の処分（法人税の強制徴収の決定）処分の取消し」を求めているのではなく、「管理組合が自ら申告・納税しておきながら、法人税の申告・納税が不要であるという課税庁側からの更正処分」を請求している行政訴訟だからだと思われます。
行政事件訴訟法には、何とも解りにくい第30条があるので、今まで例外（管理組合が申告・納税）を採用する納税者の申告を税務署が認めて実施してきたことを、裁量権の範囲を超えるとか濫用として更正（変更）させるような積極的な判断は示せないのではないでしょうか。裏を返せば、今まで原則（区分所有者が申告・納税）を採用して、税務署もこれを認めてきたmiyaマンションも現状のままで良い様に思われます。それが、管理組合の法人税申告が始まって10年以上たった現在でも、【miya型】、【vista型】、【無申告型】マンションの３つの類型が混在している理由だと思うのです。３つの類型のどれでも、違法だとは断定できないと思うのです。

>>1382
この投稿をした方もmiya並みに物事を分かっていませんね。

基本的に脱税とは、違法に租税を逃れようとする行為をいいますから、必ずしも査察事件のように刑事責任を追及される事案（極めて悪質性が高い事案）に限られるわけではありません。
miyaの場合には、管理組合の課税関係に係る司法判断（ほぼ確定といっていい）に従わず、（悪質性の有無はともかく）その管理組合が意図的に法人税を逃れるための行為をしているのは事実ですから、この点を捉えて「脱税」という方がいても何ら不思議ではありません。むしろ当然です。

また、金沢の管理組合は「通知処分の取消訴訟」を提起した訳ですが（義務付け訴訟ではないので間違えないでください）、争点は、①管理組合が人格のない社団等に当たるか、②共用部分等の外部貸しが管理組合の行う収益事業に当たり、管理組合について収益事業から生じた所得が存在するといえるかの２点です。仮にこれが課税処分の取消訴訟であったとしても同様の争点になったでしょうから、課税処分の取消訴訟と比べて金沢の管理組合が苦労しているとかいう点も1382の勝手な憶測にすぎません。

さらに、行訴法30条を持ち出して裁量権の逸脱みたいな話をしていますが、憲法84条のうち合法性の原則に基づき、国税の課税処分に裁量は認められていませんから、考え違いも甚だしいです。過去にどのような経緯があったとしても、法律の規定に沿って課税がなされるべきというのはストックオプション課税訴訟を見ても明らかではないですか。

いずれにしても、金沢の管理組合の訴訟で示された司法判断（管理組合が人格のない社団等である場合、法人税課税のみで完結。例外はない）に即して、管理組合の課税関係は処理されなければなりません。

すごい論争に成ってますね。
miya管理組合が脱税ですか、であるなら昨年中に税務署から処分が下されますよ。
脱税、これを勝手な解釈をしている様です。

管理組合収入にして、管理組合として納税してない、これが脱税でなくなんなんですか。
区分所有者の収入である、と主張するなら区分所有者所得として処理（総会決議）していたのでしょうか。
これは私の発言ではなく、国税庁が管理組合に5年遡って課税する意味なんです。

殆どの管理組合が納税を意識していなかった、悪意が有る無しは関係ない。
司法を論ずる前に、税法を論ずる必要が。

>>1384 は金沢の管理組合を指しているのではありません。
vistaさん提起内容の管理組合を例に述べています。

＞＞1383
「脱税」というのは、刑事罰を伴う刑事事件だと思われます。「脱税」、「租税回避」、「節税」などの「用語解釈」（文理解釈）をしてみてください。あなたは、
＞miyaの場合には・・・法人税を逃れるための行為をしているのは事実
といいますが、それが事実か否かを認定するのは、あなたではないと思われます。また、
＞争点は、①管理組合が人格のない社団等に当たるか、②共用部分等の外部貸しが管理組合の行う収益事業に当たり、管理組合について収益事業から生じた所得が存在するといえるかの２点です。
と書いていますが、この裁判では、最も重要な争点が欠落しています。それは、【共用部分の貸貸の収益は誰に帰属するか】ということです。その答えは、【原則的には共用部分の真の所有者に帰属し、規約に別団の定めがあるか総会で別段の決議をしていれば、規約の定めあるいは総会の決議に従う。】となるのだと思われます。なぜなら、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。（憲法30条）」と定めているので、定めのないものまで類推解釈や拡大解釈をして納税する必要は無いと思われます。
＞＞1384
＞miya管理組合が脱税ですか、であるなら昨年中に税務署から処分が下されますよ。
との記述は、その通りではないでしょうか。
「脱税」は、７年経過すると、１年毎に時効が成立してしまうでしょうから、税務署は国税徴収法に基づいて法人税の決定処分をするでしょう。それをしないと、税務署が仕事をしていない（不作為による脱税を見逃す）ことになってしまうのではないかと思われます。

>>1388
>｢脱税」というのは、刑事罰を伴う刑事事件だと思われます｡
不正行為による所得脱漏が全て刑事事件になる訳ではないのですよ。そんなの常識じゃないですか。

>この裁判では、最も重要な争点が欠落しています。
>それは、【共用部分の貸貸の収益は誰に帰属するか】ということです。
収益の帰属についても争点に含まれていますし、ちゃんと判断されていますよ。それと判決文のうちどこが拡大解釈なのでしょうか。具体的に示すこともせず先入観だけで語らないでください。
そもそも判決の全文を読んでいるのですか。

>miya管理組合が脱税ですか、であるなら昨年中に税務署から処分が下されますよ。との記述は、その通りではないでしょうか。
脱税と思っている人がいても不思議ではない理由が書かれているだけです。論点がズレていませんか。

>>1388
それとmiya自身が、法人税がからないようにするために（換言すれば法人税を逃れるために）こうしたスキームを採用していると言っているのですが。

＞＞1391
miyaマンションでは、管理組合の収益事業として不動産貸付業をするよりも、区分所有者の全員が共同で不動産収入を得た方が、区分所有者の全員で負担する税金の総額が少なくなるという、「節税」をして、「区分所有者の共同の利益を推進」しているだけに思えます。他のマンションも総会で良く審議して、現在の賃貸借契約が満期で終了したら、そのように変えた方が良いと思います。
ほとんどのマンションの管理規約の冒頭（第１条）には、「区分所有者の共同の利益を推進し」と定められていると思われます。

>>1392
その「節税」が「合法」なら問題はないと思います。ただし、裁判所によって、管理組合が法人税を納めないのは違法との判断が示されている以上、miyaは合法といえる手続を取っていませんよね。
司法の判断をオーバーライドできる手段が日本にはあるんでしたっけ？

売上を税務申告しない、これは脱税行為です。
管理組合収入にして売上申告をしてない、脱税そのものです。（悪意の有る無しは無関係）
税法は脱税を絶対許さない。

家事経費を事業経費に計上、この様な場合では甘い処分で済まされる場合が、
貴方は売上も正確に記帳し多額の納税をしている、したがって今回は経費と認めるが今後は注意して。

http://www.kfs.go.jp/service/JP/93.　

この裁決の隅々までを読み、以下を理解する必要が、特に争点2が重要。

miya管理組合の税対応が間違っていると仮定する、これがニュースになった場合、
国税との見解相違と報道される、管理組合として既に修正申告をして納税済です、となる。

税務調査で管理組合収入が発覚、未申告・未納税だった。
管理組合収入として経理しているのに、区分所有者収入だとも主張している。
また、管理組合には納税義務が無いと受け取れる主張もしている。
と言う事は、区分所有者が税逃れのために管理組合収入とした、と解される。

miya管理組合の税対応が正しい。
地裁・高裁の判決は、区分所有者収入にしているmiya管理組合への判決では無い。

>>1394 アドレス間違いでした。

http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html

>>1394
何言っているか分からないんですが。
誰か通訳できる方はいませんか。
いないなら誰も理解できないということですよね。

>>1397 匿名さん
解らないなら、知りたい所をmiya氏に質問をしたら?

>>1398
ほとんど全部分からないのですがどうすれば?

>>1398
というか、書いてあることが分からないので、知りたいところが何すらかも分からないんですけど。

>>1394 の冒頭部分について、
売上の過少申告や事業に無関係な経費を計上、どちらも税法違反です。
しかし、売上を申告しなかった場合は重大な税法違反として処罰される。
この審判所裁決が下記。

http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/behhyo01.html

>>1394
個々の単語の意味は分かるんですが、センテンスごと又は文章全体となると何を意図し、何を伝えようとしているのか全く汲み取ることができません。可能であれば、凡人でも理解しやすいように平易な日本語で記述してもらえませんか。

>>1394の前半部分の説明が　>>1401　これが解らない？

これが解らなかったら後半部分の説明は聞いても無理だけど？
後半部分については過去のmiya発言で記述済です。

色々な方々の発言を正しく聞き取り、評価する必要が。

管理規約条項からこの組合が収益事業を行なった場合は法人税の対象。
したがって、収益事業の帰属先だけがこの裁決の最重要なところとなる（争点2）

この管理組合は、この収入を管理組合の修繕等の積立金にする議決をし、
区分所有者には分配しない議決をしていた。（miya管理組合と全く異なっている）

裁決文では、
区分所有法第19条によれば、共用部分から生ずる利益は、規約に別段の定めがない限り区分所有者各人がこれを収取するものとされているものの、これとて必然的に団体的拘束を受けざるを得ないものであり、分配についての具体的な団体としての意思決定を経ないまま、その発生と同時に当然に各区分所有者が収受するものと解することはできない。同規定の定める区分所有者の権利は、区分所有者集会決議等により団体内において具体的に当該利益を区分所有者らに分配すべきこと並びにその金額及び時期が決定されて初めて、各区分所有者らにおいて具体的に行使可能ないわば支分権としての収益金分配請求権が生ずるということにすぎないものと解するべきである。

これを要約すると、区分所有者に分配せず、の管理組合が区分所有者収入と唱えても、
認めることは出来ない、となる。
即ち、この入金を毎月々区分所有者に支払っているmiya管理組合とは異っている。

管理組合主張にも、不服審裁決にも矛盾がある。

管理組合の主張は論外でしょう、
区分所有者収入と議決・経理していての主張なら理解できる。
しかし、総会で分配せずと議決して管理組合収入と経理いるのに、
管理組合も区分所有者も税対応をしてない。
税務調査で指摘され、自らが行なった経理処理と反する主張をしている。

一方、不服審判所の収益帰属先理由にも説得力が欠ける。
資産所有者は賃貸料収入を所得申告しなければならない、これが税法。
これを否定したら、資産所有者の脱税行為を許してしまう。
そこで、区分所有者に分配してない事を理由に管理組合収入としている。
この不服審の理由が正しいとは思えない、これが正しいとしたら不正ができる。

その事例としては、
無関係な他人に収入計上する者はいないでしょう。
しかし、同族関係の個人や法人を使い収入の付替えで利益操作が可能となってしまう。
税務調査や企業会計監査では同族事業者の経理調査も行なわれる理由がこれにある。

本題に戻す、不服審は区分所有者収入とすべきだったのでは？
その上で、管理組合収入とした区分所有者議決を尊重し、管理組合課税とする。
また管理組合として無申告無納税には加算税を課す。
無申告無納税を長年続けた罪は重い。
これなら納得できるのですが、皆さんのご意見は？

ここに投稿しているも皆さんは、＞＞1395　に記載されているＵＲＬの記事（平成25年10月15日裁決）を全部読んだのでしょうか。読んでみると、国税不服審判所が区分所有法を理解していないことが良く判ります。
（平成25年10月15日裁決）は、法律（区分所有法）上は団地共用部分とはなり得ない部分であるA棟、B棟、Ｃ棟の塔屋を、団地共用部分であると判断しているようですが、それは間違いです。国税不服審判所は、法定共用部分は団地共用部分には出来ないことを解っていないのだと思われます。

【１】１（１）事案の概要の書き出しのところに、｢本件は、団地共用部分の・・・・｣という記述があります。しかし、その後の記述を読むと、賃貸物件はＡ，Ｂ，Ｃ棟の塔屋の一部とあります。A，Ｂ，Ｃ棟には、管理組合と呼ばないにしても、規約や管理者を定めていないにしても、当然に棟の共用部分を管理する団体が構成され（区分所有法３条）、塔屋は法定共用部分ですから、あくまでもそれぞれの棟の共用部分であって、団地共用部分にはできません。
【２】以後の争点（団体が人格なき社団か否か、や、社団に収益が帰属するかなど）は、Ａ，Ｂ，Ｃ棟それぞれの塔屋（法定共用部分）を管理する団体と区分所有者の関係について検討されなければならないので、この裁決における検討（収益が団地管理組合に帰属するか否か）は、的が外れています。
【３】もしも、団地管理組合が収益を得ているなら、それは不当利得（正当に利益を得るべき者は区分所有者）であると思われます。不当利得に法人税を課すなら仕方がないかもしれませんが、裁決にはそのようには記載されておりません。

国税不服審判所は司法機関ではなく行政機関（いわば国税に関する苦情受付・処理機関であって、国税庁とは兄弟のような関係）ですから、行政の恣意的な裁量を加えて判断される採決は確定判決のような国民に対する強制力を有するものではないと思われます。従って、国民は審判所の裁決に不服なら裁判所に訴えることが出来るのです。
　ついでに申し上げますが、国税庁通達や行政指導も国民に対する強制力を有するものではありませんので、納得できなければ、国民の利益を優先するような弁護士さんや税理士さんに相談すべきだと思われます。

>>1406
>裁決は確定判決のような国民に対する強制力を有するものではないと思われます。

確かにそのとおりであり、金沢の管理組合は、審判所の裁決（平成25年裁決とほとんど同内容のものでしょう）に不服があったので訴訟を提起したわけですね。

それで、問題はその後なのですが、その管理組合は既に地裁、高裁で敗訴しており、最高裁に上告しても勝てる要素は全くないものと認められます。
そうであれば、「管理組合が不動産貸付業という収益事業を行っていると評価できる場合に、『その収益が管理組合に帰属する』とした裁判所の判断」は最大限尊重されなければならないということになりますよね（不動産所有者でない管理組合に収益を帰属させているため、仮に受け入れがたい方であっても）。

論理的におかしなところがあれば、是非指摘してください。

判決は尊重されなければならない、当然な事でしょう。
同様の経理・税対応をしている管理組合が不服審裁決を不服として提訴しても、勝訴の見込みは無いでしょう。

管理組合課税とした理由は質疑応答事例の通り単純明快な事で、
管理組合が基地局収入を得る事になりました、この税対応は？
管理組合は法人税の対象です、法人税申告が必要です。
殆どの管理組合が、管理組合収入として管理組合に留保している。

ところで、基地局を設置した管理組合の全てにこの裁決や判決が適用されるか？

不服審裁決では、
区分所有者集会決議等により団体内において具体的に当該利益を区分所有者らに分配すべきこと並びにその金額及び時期が決定されて初めて、各区分所有者らにおいて具体的に行使可能な・・・・・

東京地裁の説示では、
各賃貸収入が区分所有者から分離されて、
管理組合の団体としての活動目的に沿うよう管理・保管されていることを勘案すれば、
原告の所得を構成する・・・・・

この部分を如何に受け止めるか、これが本件で最重要となるでしょう。

>>1408　で示す様なことから、不服審裁決や東京地裁判決は、
この収入を区分所有者に速やかに分配し、区分所有者が税対応する、
この事を否定していません。

＞＞1407
＞最高裁に上告しても勝てる要素は全くないものと認められます。
最高裁がそのように言っているのですか？
あなたが勝手に最高裁の判断を創作して、その後の論理を展開する。それこそ、論理的におかしいのではないかと思われます。

>>1410
>最高裁がそのように言っているのですか？
あなたが勝手に最高裁の判断を創作して、その後の論理を展開する。それこそ、論理的におかしいのではないかと思われます。

理由はいくつかあります。
まず、これまで租税訴訟で納税者が一･二審とも完敗して上告審で逆転勝訴した例はないと思います。あれば教えてください。
また、地裁・高裁の判決を熟読しましたが、法律専門家であれば、間違いなく同じロジックをとると考えられることです。それだけしっかりした内容です。
上告は憲法違反など極めて限定的な場合しか認められていませんので、前例からすれば棄却相当と考えられます。
以上です。

>>1407
金沢の管理組合は、審判所の裁決（平成25年裁決とほとんど同内容のものでしょう）に不服があったので訴訟を提起した。

この裁決は脱税者として扱っているのではないでしょうか、その理由
　・５年遡って課税、また加算税も課している。
　・本来の課税先（区分所有者）に課さず、管理組合に課した。
とすると、以前>>1369で述べていた事と異なるのでは。

重加算税や刑事告発をされた者だけが脱税者では無い、
収入を申告せず、税務ではこれが最悪です。

>>1412

判決文さえ読んでもらえれば、訴訟に至った経緯は一目瞭然だと思うのですが・・・・。　極めて遺憾です。
金沢の管理組合は「５年遡って課税、また加算税も課している。 ・本来の課税先（区分所有者）に課さず、管理組合に課した。」という処分に対して審査請求をしたものではありません。
老婆心ながら、審判所は裁決機関であって、処罰を与える行政機関ではないと思います。
加えて、「処罰」に対する受け止め方は、人それぞれあろうかと思いますが、課税庁が行う更正処分や加算税の賦課決定処分は、いわゆる行政罰や刑罰に当たるものではありません。
罰金や懲役刑の対象にならないような行為に対する過剰な処罰感情はいかがなものかと個人的には思います。

税務署が法令に基づいて課した罰（加算金）、この不服審判が税務署の課税と同じ、これは審判所も税務署と同じ事になる。
貴方のこれ迄の発言は、このページ読者に混乱を与える事が多い。

miya管理組合のどの部分が税法違反ですか、具体的に説明して下さい。

>>1413
金沢の管理組合は、審判所の裁決（平成25年裁決とほとんど同内容のものでしょう）に不服があったので訴訟を提起した。

これは貴方の発言ですよ、ご自分の発言を読み返し、
その上で、miya管理組合の税法違反部分を述べて下さい。

>>1415

miya発言の趣旨が不明です。
「金沢の管理組合は、審判所の裁決（平成25年裁決とほとんど同内容のものでしょう）に不服があったので訴訟を提起した。」
と述べた点に何か誤りがあるのでしょうか。
この発言を何度読み返しても記載されている事実関係は何も変わりません。

>>1415
もしかすると「平成25年裁決とほとんど同内容のものでしょう」との部分を勘違いしているのかもしれませんね。
ここでいう「同内容」とは審判所の棄却理由を指しているのであって、納税者が審査請求に至った経緯が同じということまで含んでいません。
更正の請求に対する理由がない旨の通知処分に対する審査請求で間違いありません。

>>1407 匿名さんは以前、miya管理組合の税法違反とも受け取れる記述をしていたのでは？
私の思い違いでしたらお詫び致します。

金沢の管理組合の地裁・高裁判決が本件各地の管理組合に適用されるものでは無いのです。

1407 匿名さん記述の、
「管理組合が不動産貸付業という収益事業を行っていると評価できる場合に、『その収益が管理組合に帰属する』

これは区分所有者収入とした管理組合では収益事業を行なって無いと評価されます。

税法は資産所有者課税が大原則、その意味では不服審請求者や金沢の管理組合は正しい主張をしている。
主張が正しくて受け入れられなかった理由は？
このページでこの検討、これが各地管理組合に役立てるのでは。

>>1407の　
・・・・・最大限尊重されなければならないということになりますよね（不動産所有者でない管理組合に収益を帰属させているため、仮に受け入れがたい方であっても）。
これは、金沢の管理組合判決に於いてはその通りです。

別の管理組合が同様の事案で提訴した場合、
弁護士の力量と判事の税法認識で判決も異なる場合もある。
その際、資産所有者課税に絞っての論議が重要で、争点1等は敗因になる。

何れにしても、訴訟は区分所有者の賛同が必要で、困難が予想されます。
そこで、実行可能な案として、
>>1307を提案した訳です。

>>1382 匿名さんにお願い。
金沢の管理組合が苦労しているのは、「課税庁の処分（法人税の強制徴収の決定）処分の取消し」を求めているのではなく、「管理組合が自ら申告・納税しておきながら、法人税の申告・納税が不要であるという課税庁側からの更正処分」を請求している行政訴訟だからだと思われます。

この部分をもう少し記述頂けないでしょうか、お願い致します。
税務署からの行政指導も無い状態で、設置時から管理組合として法人税申告をしていた、そこでこの度この更生手続きの中で裁判に至っている？

金沢の管理組合判決が有り、他の管理組合も同様に扱われる、と思われる発言の方が存在しています。
正しい税対応をしていれば、この判決や行政指導に従う必要は無いのでしょうから。

To ＞＞1420
金沢の管理組合の「法人税更正処分等取消請求事件」についての情報を書きます。
マンション管理新聞(2016,10.28付)によれば、「賃料等への法人税課税に対し、税務署に更正を請求。否認され、異議申し立てと審査請求でも却下されたため、処分と地元国税不服審判所の裁決判断の取り消しを求め、提訴に踏み切った。」とあります。　要するに、「更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消せ」という訴えをしています。課税庁は（もしかしたら裁判所も）真っ先に、「自ら申告納税していて、何を今更・・・・」というような一般人的な先入観を持つのではないでしょうか。

申告期限を過ぎている案件ですから納税者側からの訂正や修正はできないので、税務署側から更正しない限り既に納めた税金が還付されることはないので、金沢の管理組合は、この様な困難な訴訟をしたのだと思われます。
既に納めてしまった税金を取り戻すことをあきらめて、今後の節税だけを考えるならば、管理組合側で、契約書の文言を見直し、収支報告書への入金科目を見直し、収益事業廃止届を提出するような対策があるのではないかと思われます。（そんなこと、敗訴してからでも出来ると反論されるかも知れません。それでも良いかと思います。）

少々生意気かもしれませんが、miyaさんの管理組合の場合について、私見を申し上げます。法人税の申告納税をしていないし収益事業開始届も出していないので、そのままで良いと思われます。最悪の場合を想定すると、もし、国税庁が国税徴収法を理由に法人税の強制徴収の手続きを執行した場合には、意義を申し立てた上で国税庁の計算した税額を国税庁に預け、法人税決定処分等取消の訴訟をすべきではないかと思われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

>>1421 匿名さん、貴重な情報を頂き御礼申し上げます。

この新聞情報から推測そると、
　・この冒頭のvistaさんの管理組合
　・平成25年10月15日の国税不服審判所裁決の管理組合
これらと殆ど同じと言える事案ですね。

10数年前から管理組合収入として処理していて、税務調査で指摘され、
税務署からの行政指導を受け入れ、管理組合が法人税申告をし5年分の納税をした。
この場合、先に私が記述した様に厳しい判断が下される場合があるでしょう。

区分所有者と管理組合は税務上では同族関係となるでしょう。
管理組合収入にしていながら、管理組合には納税義務が無い様な主張をして、
区分所有者は税対応をして無い。

なお、このページ読者の方々にお詫び申し上げます。
私見を何度も述べ続けて居ますが重要な所ですのでお許し下さい。

税務に於ける更生

更生で混乱して居ますので、これを整理しましょう。
税務調査による追徴課税措置を更正決定と呼ぶ、
これに不服がある場合、追徴課税額を納税後に不服審判所に申立をする。

本件に関する管理組合課税については、
管理組合に（基地局設置の）収入が有る場合、管理組合が法人税申告して下さい、
これは行政指導であり更正決定では無い。
一般事業者とは異なり税法に疎い管理組合への配慮とも云えるでしょう。

金沢の管理組合が行なった手続きは、
行政指導に基づいて行なった納税は多すぎた（これに類似案件）、と思えます。
この納税者から行なう更生について、分かり安いページが有りますので・・・

http://www.tax-a.net/blog/accounting/1162/

本件事案で問題なのは管理組合に収入が有った場合には法人税申告を、の行政指導。
区分所有者収入とした場合には ？　この部分に触れて無いのは何故か ？
この部分に触れる必要は無い、税法は資産所有者が申告納税する、と定めているからです。

この様な事から金沢の管理組合は更生申立をしたが、却下された。

Ａが所有の土地を、Ｂ社への賃貸に際し、Ａの同族者Ｃを契約者にして賃貸契約を交わした。
Ｃは業績が悪く（又は低所得）であり、この収入が有っても納税の必要が無い。

これが税務調査で発覚の場合、税務署はＡの収入として更正決定をする。
Ａが納税すべき所得であるからです。
Ａの収入とするよりもＣの収入とした方が納税額が多くなる場合には？
税務署はこの申告の更生を行なわず、Ｃ収入と認めるでしょう。

上記Ａを区分所有者、Ｃを管理組合と置き換える事が出来る。
税務調査でＣ収入としている事が判明した。
Ｃ管理組合収入にして居ながら未申告・未納税、これが管理組合の実態でした。
ＡやＣが一般事業者でしたら行政指導では無くＣに更正決定をするでしょう。

＞＞1424
＞Ａが納税すべき所得であるからです。

1424さんの言うとおりだと思います。なぜなら、所得税通達基本12-1もそのように書いてあるからです。
（通達12-1 資産から生ずる収益を享受する者の判定）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm
そして、管理組合以外に対しては、税務署の実務もそのように行われています。

現場の税務署職員（特にmiyaさんと交渉している人など）などは、マンション屋上の所有者が納税すべきであると、裁判所が判断してくれることを期待しているのではないかと思われます。

東京国税局に本日電話確認した結果は下記の通りで、
正確を記す意味で質疑応答内容を録音で残しています。

1、税法は実質所得者課税である。
2、収入を速やかに区分所有者へ分配した場合には区分所有者所得となる。
3、管理組合収入としている場合、管理組合所得として法人税申告をする。

下記アドレスの ２の事実関係の (2) の ハ の ③ で確認出来る。

https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm

③ 駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること

即ち、区分所有者に分配せず管理組合収入としている場合の質疑応答事例との事です。

>>1313 に記述の様な裁決や判決説示からも以上は確認できる。
納税済の管理組合は今後どんな方法が？
>>1307 が実現可能な提案策、このページ読者の方々から事業廃止届が続出される様に・・・

重要な部分の録音を下記アドレスで確認できます。
保存して、管理組合内での資料としてもお使い下さい。

http://ksdmiya.art.coocan.jp/kokuzeikyoku.amr

録音内容からお分かりの通り、このページ内での発言が重要な部分で間違っていた事になります。
全国の管理組合にとって朗報かと思い、紹介したところです。

>>1427　の音声再生について

Windows10　以外で再生する場合には .amr 再生ソフトのインストールが必要です。
下記からも無料でこのソフトをダウンロードできます。

https://www.nch.com.au/wavepad/jp/index.htm

1428 アドレス訂正

https://www.nch.com.au/wavepad/jp/index.html