管理組合の携帯基地局収入に課税？

>>1359　の一部訂正

その場合、一般論でいえば、収益は区分所有者全員に帰属し、各区分所有者が納税主体になる。しかし、法人税法は、区分所有者全員という団体性に着目し、一定の要件の下、法人格を有していないにも関わらず、区分所有者全員から構成される管理組合を法人に擬制して法人税の納税主体としているだけだ。

>>1358
お前は本当にくだらないやつだな。
金沢の管理組合は納税していたが、後から納税する必要がなかったとして更正の請求をし、それが認められなかったから争っただけだ。
自らのくだらない主張を正当化するために、でたらめを書き込むことはやめろ！
恥を知れ！!

いつの時点で納税していたのかな。
設置時から？

嘘つきのmiyaは信用に値しない。

金沢の管理組合は脱税などしていないのにmiyaによって脱税者に仕立て上げられた。名誉毀損。

脱税をしてないのであれば発言を訂正する。
詳細経緯を知っているのなら、記述して下さい。
これが理由で、miya発言が全て否定されるものではない。

なお、行政指導により納税した場合は脱税に当たる、
したがって5年間遡っての課税、殆どの管理組合がこれに当たる。

1365の追加
vistaさんの内容が正にこれに該当。

>>1365

経緯もろくに知らずに安易に他人を貶めるこの妄動さ。
謝罪もなしに開き直るこの厚かましさ。
そして他人に堂々と責任転嫁する。
miyaは本当に最低だと思う。
また、単純な記帳誤りでも行政指導により納税した場合には脱税に当たるというのか。
こんな何も知らない奴の言うことを真剣に聞くと馬鹿を見るよ。

単なる申告漏れ程度なら5年遡って調べる事はしません。
本件については、管理組合収入にして、管理組合が無申告・無納税だった。
これは脱税行為になる。

税務調査でこれが発覚した事は重大な問題となるのです。
しかし、管理組合は（税務に無知だから）行政指導として申告するように税務署は要請した。
悪意を持っての脱税でしたら重加算税の対象となる。

区分所有者所得として区分所有者が納税していた管理組合に関する判決ではないのです。

>>1368
miyaは本物の痴れ者だな。
金沢の管理組合は更正の請求を5年分したが当局が全部認めなかったから、訴訟の審理対象も5年分になっただけだ。
判決文を読むこともしないで憶測でものを言うな。
読んでもmiya程度の知能では理解できないだろうから無理な話かもしれないが、反論したいのであればせめて読んでからするのが人間としての常識ではないのか。
いずれにしても、事実に基づかずにお前の妄想だけでものを語るのはやめろ。
気持ち悪くなる。お前は最悪の人間だ。

>>1368
もう一つ言ってやろう。
金沢の管理組合は、区分所有者が申告すべきであり、管理組合が法人税の申告をしたのは間違いでしたという内容の請求をしている。
これに対し、当局も裁判所も、管理組合が元々行っていた法人税の申告・納税が正当と判断して管理組合の請求を棄却したわけだから、区分所有者が申告・納税すべき性質のものではないというのが論理的な結論。
したがって、本件は、「区分所有者所得として区分所有者が納税していた管理組合に関する判決ではない」が、正面からmiyaの主張を退けているんだよ。

>>1368
念のためもうひとつ。
金沢の管理組合が法人税の申告をしていたのは当局からの行政指導を受けてのものではないからな。

なるほど、そう言うことですか。
設置当初から、管理組合収入として法人税申告をしていたんですね。
それなら、金沢の管理組合さんにお詫び申し上げます。

ところで金沢の管理組合さんは、この収入を入金の都度、区分所有者に分配（支払）していたのでしょうか。
これはこの裁判において、税法では重要なところです。
即ち、区分所有者が所得納税する事を認識（了承）しているのでしょうか（議事録が？）。

>>1373
馬鹿にはつける薬がないらしい。

>>1373
>ところで金沢の管理組合さんは、この収入を入金の都度、区分所有者に分配（支払）していたのでしょうか。
これはこの裁判において、税法では重要なところです。

判決文も読んでいないのに分かったように言うなよ。何も知らないくせに。
あほらしくて笑ってしまうわ。

事案が異なれば、判決も異なる。
miya管理組合は、
設置当初から区分所有者収入として、
区分所有者に収入の全額を即座に払い出し、
区分所有者が税対応を、
総会で、この議決をしている。
その結果、管理組合に収益は発生しない。

税法に違反して無い事から、miya管理組合は平穏無事の日々。
机上空論の諸君は国税と直接向き合って勉学する必要が、
無意味な納税を回避する為にも。

事業開始届をし納税の管理組合が殆どでしょう。
>>1307 の手続策、
>>1375 の知識では税務署との協議は無理でしょう。

税法を学び税務署との協議が出来る能力が必要です。
miya以外の有識者意見も多数記述の当ページを参考に・・・
無駄な納税を回避する為にも・・・

金沢の管理組合と似ている内容だが？
これなら詳細を検討、管理組合主張に無理がある、と思っていた。

http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html

>>1376
>>1377
判決文も読まずに妄想だけでよくそんなことが言えるな。
全く馬鹿の一つ覚えとしか言いようがない。
結局miyaの主張は、自分の都合の悪いものに耳を貸さない偏狭な独自の見解なんだよ。

>区分所有者に収入の全額を即座に払い出し、区分所有者が税対応を、総会で、この議決をしている。
>その結果、管理組合に収益は発生しない。

馬鹿みたいに同じようなことを繰り返し述べるが、なぜこのことをもって、管理組合が法人税の納税主体にならないのか法的・論理的説明が全くない。

平穏無事とか言ってるが、税務署が今国税局に照会中なんだろう？
近いうちに課税されるのを楽しみにしているよ。
その時になってから悔め。

結論としては、miya 氏の管理組合は無申告状態を放置しているだけで、非常に不健全なマンションである。

大多数の健全なページ読者からすれば、法人税の脱税をしているのはmiya氏のマンションです。そして、本当の被害者はそのマンションの住民です。

「金沢のマンションは脱税者です。（＞＞1358）」とか、「法人税の脱税をしているのはmiya氏のマンションです。（＞＞1381）というような言い合いになっていますが、」どちらも、脱税といわれる犯罪（所得税法違反や法人税法違反）には該当しないと思われます。検察が起訴して刑事裁判で有罪判決が確定して初めて、脱税ということになるのだろうと思われます。しかし、共用部分から生ずる所得については、（＞＞1316 ～ ＞＞1318 ）のように、租税法上非常にあいまいな部分があるので、検察庁が起訴するどころか、国税庁が検察庁に告発することさえ無いように思われます。miyaマンションは法律の即した原則的な申告をしているし、管理組合が法人税を申告しているマンションは、法で認められた例外的な申告をしているように思われます。
　金沢の管理組合が苦労しているのは、「課税庁の処分（法人税の強制徴収の決定）処分の取消し」を求めているのではなく、「管理組合が自ら申告・納税しておきながら、法人税の申告・納税が不要であるという課税庁側からの更正処分」を請求している行政訴訟だからだと思われます。
行政事件訴訟法には、何とも解りにくい第30条があるので、今まで例外（管理組合が申告・納税）を採用する納税者の申告を税務署が認めて実施してきたことを、裁量権の範囲を超えるとか濫用として更正（変更）させるような積極的な判断は示せないのではないでしょうか。裏を返せば、今まで原則（区分所有者が申告・納税）を採用して、税務署もこれを認めてきたmiyaマンションも現状のままで良い様に思われます。それが、管理組合の法人税申告が始まって10年以上たった現在でも、【miya型】、【vista型】、【無申告型】マンションの３つの類型が混在している理由だと思うのです。３つの類型のどれでも、違法だとは断定できないと思うのです。

>>1382
この投稿をした方もmiya並みに物事を分かっていませんね。

基本的に脱税とは、違法に租税を逃れようとする行為をいいますから、必ずしも査察事件のように刑事責任を追及される事案（極めて悪質性が高い事案）に限られるわけではありません。
miyaの場合には、管理組合の課税関係に係る司法判断（ほぼ確定といっていい）に従わず、（悪質性の有無はともかく）その管理組合が意図的に法人税を逃れるための行為をしているのは事実ですから、この点を捉えて「脱税」という方がいても何ら不思議ではありません。むしろ当然です。

また、金沢の管理組合は「通知処分の取消訴訟」を提起した訳ですが（義務付け訴訟ではないので間違えないでください）、争点は、①管理組合が人格のない社団等に当たるか、②共用部分等の外部貸しが管理組合の行う収益事業に当たり、管理組合について収益事業から生じた所得が存在するといえるかの２点です。仮にこれが課税処分の取消訴訟であったとしても同様の争点になったでしょうから、課税処分の取消訴訟と比べて金沢の管理組合が苦労しているとかいう点も1382の勝手な憶測にすぎません。

さらに、行訴法30条を持ち出して裁量権の逸脱みたいな話をしていますが、憲法84条のうち合法性の原則に基づき、国税の課税処分に裁量は認められていませんから、考え違いも甚だしいです。過去にどのような経緯があったとしても、法律の規定に沿って課税がなされるべきというのはストックオプション課税訴訟を見ても明らかではないですか。

いずれにしても、金沢の管理組合の訴訟で示された司法判断（管理組合が人格のない社団等である場合、法人税課税のみで完結。例外はない）に即して、管理組合の課税関係は処理されなければなりません。

すごい論争に成ってますね。
miya管理組合が脱税ですか、であるなら昨年中に税務署から処分が下されますよ。
脱税、これを勝手な解釈をしている様です。

管理組合収入にして、管理組合として納税してない、これが脱税でなくなんなんですか。
区分所有者の収入である、と主張するなら区分所有者所得として処理（総会決議）していたのでしょうか。
これは私の発言ではなく、国税庁が管理組合に5年遡って課税する意味なんです。

殆どの管理組合が納税を意識していなかった、悪意が有る無しは関係ない。
司法を論ずる前に、税法を論ずる必要が。

>>1384 は金沢の管理組合を指しているのではありません。
vistaさん提起内容の管理組合を例に述べています。

＞＞1383
「脱税」というのは、刑事罰を伴う刑事事件だと思われます。「脱税」、「租税回避」、「節税」などの「用語解釈」（文理解釈）をしてみてください。あなたは、
＞miyaの場合には・・・法人税を逃れるための行為をしているのは事実
といいますが、それが事実か否かを認定するのは、あなたではないと思われます。また、
＞争点は、①管理組合が人格のない社団等に当たるか、②共用部分等の外部貸しが管理組合の行う収益事業に当たり、管理組合について収益事業から生じた所得が存在するといえるかの２点です。
と書いていますが、この裁判では、最も重要な争点が欠落しています。それは、【共用部分の貸貸の収益は誰に帰属するか】ということです。その答えは、【原則的には共用部分の真の所有者に帰属し、規約に別団の定めがあるか総会で別段の決議をしていれば、規約の定めあるいは総会の決議に従う。】となるのだと思われます。なぜなら、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。（憲法30条）」と定めているので、定めのないものまで類推解釈や拡大解釈をして納税する必要は無いと思われます。
＞＞1384
＞miya管理組合が脱税ですか、であるなら昨年中に税務署から処分が下されますよ。
との記述は、その通りではないでしょうか。
「脱税」は、７年経過すると、１年毎に時効が成立してしまうでしょうから、税務署は国税徴収法に基づいて法人税の決定処分をするでしょう。それをしないと、税務署が仕事をしていない（不作為による脱税を見逃す）ことになってしまうのではないかと思われます。

>>1388
>｢脱税」というのは、刑事罰を伴う刑事事件だと思われます｡
不正行為による所得脱漏が全て刑事事件になる訳ではないのですよ。そんなの常識じゃないですか。

>この裁判では、最も重要な争点が欠落しています。
>それは、【共用部分の貸貸の収益は誰に帰属するか】ということです。
収益の帰属についても争点に含まれていますし、ちゃんと判断されていますよ。それと判決文のうちどこが拡大解釈なのでしょうか。具体的に示すこともせず先入観だけで語らないでください。
そもそも判決の全文を読んでいるのですか。

>miya管理組合が脱税ですか、であるなら昨年中に税務署から処分が下されますよ。との記述は、その通りではないでしょうか。
脱税と思っている人がいても不思議ではない理由が書かれているだけです。論点がズレていませんか。

>>1388
それとmiya自身が、法人税がからないようにするために（換言すれば法人税を逃れるために）こうしたスキームを採用していると言っているのですが。

＞＞1391
miyaマンションでは、管理組合の収益事業として不動産貸付業をするよりも、区分所有者の全員が共同で不動産収入を得た方が、区分所有者の全員で負担する税金の総額が少なくなるという、「節税」をして、「区分所有者の共同の利益を推進」しているだけに思えます。他のマンションも総会で良く審議して、現在の賃貸借契約が満期で終了したら、そのように変えた方が良いと思います。
ほとんどのマンションの管理規約の冒頭（第１条）には、「区分所有者の共同の利益を推進し」と定められていると思われます。

>>1392
その「節税」が「合法」なら問題はないと思います。ただし、裁判所によって、管理組合が法人税を納めないのは違法との判断が示されている以上、miyaは合法といえる手続を取っていませんよね。
司法の判断をオーバーライドできる手段が日本にはあるんでしたっけ？

売上を税務申告しない、これは脱税行為です。
管理組合収入にして売上申告をしてない、脱税そのものです。（悪意の有る無しは無関係）
税法は脱税を絶対許さない。

家事経費を事業経費に計上、この様な場合では甘い処分で済まされる場合が、
貴方は売上も正確に記帳し多額の納税をしている、したがって今回は経費と認めるが今後は注意して。

http://www.kfs.go.jp/service/JP/93.　

この裁決の隅々までを読み、以下を理解する必要が、特に争点2が重要。

miya管理組合の税対応が間違っていると仮定する、これがニュースになった場合、
国税との見解相違と報道される、管理組合として既に修正申告をして納税済です、となる。

税務調査で管理組合収入が発覚、未申告・未納税だった。
管理組合収入として経理しているのに、区分所有者収入だとも主張している。
また、管理組合には納税義務が無いと受け取れる主張もしている。
と言う事は、区分所有者が税逃れのために管理組合収入とした、と解される。

miya管理組合の税対応が正しい。
地裁・高裁の判決は、区分所有者収入にしているmiya管理組合への判決では無い。

>>1394 アドレス間違いでした。

http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html

>>1394
何言っているか分からないんですが。
誰か通訳できる方はいませんか。
いないなら誰も理解できないということですよね。

>>1397 匿名さん
解らないなら、知りたい所をmiya氏に質問をしたら?

>>1398
ほとんど全部分からないのですがどうすれば?

>>1398
というか、書いてあることが分からないので、知りたいところが何すらかも分からないんですけど。

>>1394 の冒頭部分について、
売上の過少申告や事業に無関係な経費を計上、どちらも税法違反です。
しかし、売上を申告しなかった場合は重大な税法違反として処罰される。
この審判所裁決が下記。

http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/behhyo01.html

>>1394
個々の単語の意味は分かるんですが、センテンスごと又は文章全体となると何を意図し、何を伝えようとしているのか全く汲み取ることができません。可能であれば、凡人でも理解しやすいように平易な日本語で記述してもらえませんか。

>>1394の前半部分の説明が　>>1401　これが解らない？

これが解らなかったら後半部分の説明は聞いても無理だけど？
後半部分については過去のmiya発言で記述済です。

色々な方々の発言を正しく聞き取り、評価する必要が。

管理規約条項からこの組合が収益事業を行なった場合は法人税の対象。
したがって、収益事業の帰属先だけがこの裁決の最重要なところとなる（争点2）

この管理組合は、この収入を管理組合の修繕等の積立金にする議決をし、
区分所有者には分配しない議決をしていた。（miya管理組合と全く異なっている）

裁決文では、
区分所有法第19条によれば、共用部分から生ずる利益は、規約に別段の定めがない限り区分所有者各人がこれを収取するものとされているものの、これとて必然的に団体的拘束を受けざるを得ないものであり、分配についての具体的な団体としての意思決定を経ないまま、その発生と同時に当然に各区分所有者が収受するものと解することはできない。同規定の定める区分所有者の権利は、区分所有者集会決議等により団体内において具体的に当該利益を区分所有者らに分配すべきこと並びにその金額及び時期が決定されて初めて、各区分所有者らにおいて具体的に行使可能ないわば支分権としての収益金分配請求権が生ずるということにすぎないものと解するべきである。

これを要約すると、区分所有者に分配せず、の管理組合が区分所有者収入と唱えても、
認めることは出来ない、となる。
即ち、この入金を毎月々区分所有者に支払っているmiya管理組合とは異っている。

管理組合主張にも、不服審裁決にも矛盾がある。

管理組合の主張は論外でしょう、
区分所有者収入と議決・経理していての主張なら理解できる。
しかし、総会で分配せずと議決して管理組合収入と経理いるのに、
管理組合も区分所有者も税対応をしてない。
税務調査で指摘され、自らが行なった経理処理と反する主張をしている。

一方、不服審判所の収益帰属先理由にも説得力が欠ける。
資産所有者は賃貸料収入を所得申告しなければならない、これが税法。
これを否定したら、資産所有者の脱税行為を許してしまう。
そこで、区分所有者に分配してない事を理由に管理組合収入としている。
この不服審の理由が正しいとは思えない、これが正しいとしたら不正ができる。

その事例としては、
無関係な他人に収入計上する者はいないでしょう。
しかし、同族関係の個人や法人を使い収入の付替えで利益操作が可能となってしまう。
税務調査や企業会計監査では同族事業者の経理調査も行なわれる理由がこれにある。

本題に戻す、不服審は区分所有者収入とすべきだったのでは？
その上で、管理組合収入とした区分所有者議決を尊重し、管理組合課税とする。
また管理組合として無申告無納税には加算税を課す。
無申告無納税を長年続けた罪は重い。
これなら納得できるのですが、皆さんのご意見は？

ここに投稿しているも皆さんは、＞＞1395　に記載されているＵＲＬの記事（平成25年10月15日裁決）を全部読んだのでしょうか。読んでみると、国税不服審判所が区分所有法を理解していないことが良く判ります。
（平成25年10月15日裁決）は、法律（区分所有法）上は団地共用部分とはなり得ない部分であるA棟、B棟、Ｃ棟の塔屋を、団地共用部分であると判断しているようですが、それは間違いです。国税不服審判所は、法定共用部分は団地共用部分には出来ないことを解っていないのだと思われます。

【１】１（１）事案の概要の書き出しのところに、｢本件は、団地共用部分の・・・・｣という記述があります。しかし、その後の記述を読むと、賃貸物件はＡ，Ｂ，Ｃ棟の塔屋の一部とあります。A，Ｂ，Ｃ棟には、管理組合と呼ばないにしても、規約や管理者を定めていないにしても、当然に棟の共用部分を管理する団体が構成され（区分所有法３条）、塔屋は法定共用部分ですから、あくまでもそれぞれの棟の共用部分であって、団地共用部分にはできません。
【２】以後の争点（団体が人格なき社団か否か、や、社団に収益が帰属するかなど）は、Ａ，Ｂ，Ｃ棟それぞれの塔屋（法定共用部分）を管理する団体と区分所有者の関係について検討されなければならないので、この裁決における検討（収益が団地管理組合に帰属するか否か）は、的が外れています。
【３】もしも、団地管理組合が収益を得ているなら、それは不当利得（正当に利益を得るべき者は区分所有者）であると思われます。不当利得に法人税を課すなら仕方がないかもしれませんが、裁決にはそのようには記載されておりません。

国税不服審判所は司法機関ではなく行政機関（いわば国税に関する苦情受付・処理機関であって、国税庁とは兄弟のような関係）ですから、行政の恣意的な裁量を加えて判断される採決は確定判決のような国民に対する強制力を有するものではないと思われます。従って、国民は審判所の裁決に不服なら裁判所に訴えることが出来るのです。
　ついでに申し上げますが、国税庁通達や行政指導も国民に対する強制力を有するものではありませんので、納得できなければ、国民の利益を優先するような弁護士さんや税理士さんに相談すべきだと思われます。

>>1406
>裁決は確定判決のような国民に対する強制力を有するものではないと思われます。

確かにそのとおりであり、金沢の管理組合は、審判所の裁決（平成25年裁決とほとんど同内容のものでしょう）に不服があったので訴訟を提起したわけですね。

それで、問題はその後なのですが、その管理組合は既に地裁、高裁で敗訴しており、最高裁に上告しても勝てる要素は全くないものと認められます。
そうであれば、「管理組合が不動産貸付業という収益事業を行っていると評価できる場合に、『その収益が管理組合に帰属する』とした裁判所の判断」は最大限尊重されなければならないということになりますよね（不動産所有者でない管理組合に収益を帰属させているため、仮に受け入れがたい方であっても）。

論理的におかしなところがあれば、是非指摘してください。

判決は尊重されなければならない、当然な事でしょう。
同様の経理・税対応をしている管理組合が不服審裁決を不服として提訴しても、勝訴の見込みは無いでしょう。

管理組合課税とした理由は質疑応答事例の通り単純明快な事で、
管理組合が基地局収入を得る事になりました、この税対応は？
管理組合は法人税の対象です、法人税申告が必要です。
殆どの管理組合が、管理組合収入として管理組合に留保している。

ところで、基地局を設置した管理組合の全てにこの裁決や判決が適用されるか？

不服審裁決では、
区分所有者集会決議等により団体内において具体的に当該利益を区分所有者らに分配すべきこと並びにその金額及び時期が決定されて初めて、各区分所有者らにおいて具体的に行使可能な・・・・・

東京地裁の説示では、
各賃貸収入が区分所有者から分離されて、
管理組合の団体としての活動目的に沿うよう管理・保管されていることを勘案すれば、
原告の所得を構成する・・・・・

この部分を如何に受け止めるか、これが本件で最重要となるでしょう。

>>1408　で示す様なことから、不服審裁決や東京地裁判決は、
この収入を区分所有者に速やかに分配し、区分所有者が税対応する、
この事を否定していません。