管理組合の携帯基地局収入に課税？

>>1840 匿名さん
全く事実に反します。
また、憶測で人をおとしめるような行為は、運営方針に反します。

>1841miyaと>1842は、自作自演の可能性があるか、二人三脚による出来レース的やり取りのように見えます。

冷静になってこの事を考えて頂く為に、
>1841 に纏めて記述したのです。
これに間違いがないか確認し、先に進む、それが良いのでは。
同様の事が全国の管理組合で実施されているので、
vistaさんの事実確認はせずに検討可能でしょう。

発言者同士が争うなんて不思議でなりません、
自分達のマンションが不利益を被っている、
この討議の場ですから。

管理組合にも税務署にも問題ありと云えます、
>1841　まず最初に1～5に限定して考えてみましょう。

明らかに間違っているのは 5 です、
収入が有れば税法に沿って申告納税をしなければなりません。

今はこれ迄と致します、皆さんのご意見をどうぞ。

せっかく整理してくれたので、＞1841について検討してみましょう。
大方の流れはその通りだと思いますが、
＞不服審申立や訴訟を行なったが管理組合主張は認められていない。
という部分は、少し違うのではないかと思います。

法人税を申告納税している管理組合の多くは、税務署からの問い合わせ（あるいは管理会社からの指摘）があった時点で税理士に相談し、税務署への税務相談を行った段階あるいは、税務署からの行政指導をうけた時点で、自ら修正申告を行って納税していると思われます。したがって、不服申立ても審判請求も行っていません。
税務署は、行政指導に従わない管理組合に対しても、実質所得者課税の原則が適用可能な管理組合に対しては、行政処分（更正や決定）に移行することなく行政指導を続けます（miya管理組合はこの状態かと思われます）。これは行政処分に対する不服審判請求やその先にある取消請求の行政訴訟を避けるためです。この状態が今後も継続するので、miya管理組合だけは、不当な法人税支払いによる損害を被ることは無いとおもわれます。しかし、miya管理組合だけが損害を免れ、その他の何千もの管理組合は損害を被っても良いと考えるのは、公平性に欠け、租税の本質をあまりに軽視することになります。
また、これは特異な事例ですが、賃貸している部分が一部の組合員の共有に属するような、実質所得者課税が適用不可能な事案（平成25年に裁決のでた某団地管理組合）に対しては、税務署は行政処分（更正および決定）を行います。

>>1848 匿名さん
金沢管理組合訴訟（最高裁決定で確定）で、原告は実質所得者課税の原則に基づき、資産を所有していない管理組合に所得は帰属せず、区分所有者に帰属すると主張しました。これに対して、裁判所は、人格のない社団等である管理組合には、例外なく実質所得者課税の原則は適用されるべき基礎を欠くとして原告の主張を排斥しています。
上記の裁判例に照らしてもなお、本件に実質所得者課税の原則が適用されるというならば、真っ当な法令解釈に基づき法律専門家が納得できる水準で反論していただきたい。

金沢管理組合訴訟（最高裁決定で確定）では、裁判所は要旨次のような説示もして原告の主張を排斥しています。
「原告は、本件賃貸借契約に係る賃料は対象不動産の所有者である本件区分所有者が取得すべきものであり、区分所有法19条においても共用部分から生ずる利益については各共有者（すなわち各区分所有者）が収取するものとされていることなどを根拠に本件各賃貸収入は各区分所有者各自に即時かつ最終的に帰属し、原告に帰属することはない旨主張する。」
「しかし、区分所有法19条は、共用部分から生じる収益については規約に別段の定めがない限り各共有者がその持分に応じて収取すると定めるにとどまり、その「収取」が即時かつ最終的であることを定めるものではない。」
「また、そもそも、法人税法が、人格のない社団等を法人とみなし、収益事業を行う場合等に法人税を課税することとした趣旨は、人格のない社団等であっても、一つの意思の下に統一体として活動を営み、その活動を通じて収益を上げているのであれば、その活動の実質は法人と異ならないものといえ、そのような場合には、法人が法人税を負担することとの権衡上、人格のない社団等も法人と同様に法人税課税に服するべきものとし、租税負担の公平を図る点にあると解される。すなわち、法人税法は、人格のない社団等が民事実体法上は権利義務の帰属主体たり得ないにもかかわらず、その活動の実質に鑑み、これを法人とみなし、納税主体として捕捉するという立方技術を採用したものである。したがって、人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合には、法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行っているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができるものであって、その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げになるものではないというべきである。」
上記の裁判例に照らせば、区分所有法は税法上の収益の帰属に何らの影響を与えないことになりますが、それでもなお、区分所有法に基づき、管理組合をスルーして区分所有者に所得が帰属すると主張する者がいるのであれば、真っ当な法令解釈に基づき法律専門家が納得できる水準で反論していただきたい。

>1850の訂正
誤：立方技術
正：立法技術

一挙に核心に入りましたが少し戻しても宜しいでしょうか。
この課税混乱の起因は管理組合・区分所有者にあると思います、
管理組合と区分所有者の何れかが納税していれば問題にならなかった。

相談を受けた管理会社や会計事務所、税務署の行政指導、
これらの対応を論ずる前に管理組合・区分所有者の反省が必要でしょう、
ただ、管理組合には一般企業の様に経理担当者は居らず、
行政指導後にあわてて会計事務所等に相談した。

以上のところを無視し本件を語ると矛盾が生じてしまいます。

>1849、>1850で示されている判断枠組みは、国税不服審判所の裁決からは確認することはでません。税法を含む法律の最終的な解釈権は裁判所にあります。したがって、裁決書だけ見ていても視野が狭い（底が浅い）結論しか得られません。

>>1852 miyaさん
税務行政に対する不平不満の共有及びその対処法と、法律論に基づく真実の追求は全く別のもの。前者をやりたいのであればマンション関係の掲示板ではなく別所でしていただきたいと思います。SNSで自分のアカウントを作ってそこでやればいいじゃないですか。

<1855の訂正
誤:SNSで自分のアカウントを作ってそこでやればいいじゃないですか。
正：SNSで自分のアカウントを作って思う存分好きなだけやればいいじゃないですか。

>>1854 匿名さん
要するに、区分所有者課税となるためには、管理組合は民法組合でなければならない。
しかし、管理組合の実態は権利能力なき社団である。
八方塞がりですね。

>>1857 匿名さん
区分所有法は管理組合を民法上の組合とすることを何ら妨げていません。技術的に相当難しいとは思いますが、確率0という話でもありませんので。

>1854 匿名さん　了解です
>人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、
>その活動を通じて収益を上げているといえる場合には、必ず管理組合課税になります。

これを税務に適用する、その場合は収支計算をし管理組合に課税となるでしょう、
管理組合の収入全額を所得課税とする、その様な法律は有るのですか。

管理組合の総会で賛成多数で決めるなんて手抜きしないで
役員で手分けして組合員全員の承諾のハンコを取っておけば
税務署にゴチャゴチャ言われなくて済んだはず

>>1859 miyaさん
所得計算の方法については諸説あり、金沢管理組合訴訟でもそこは争点にならなかったので、自分の知る限り裁判例はないと思います。
したがって、その点は争う余地があるのではないかという気はしますが、確信は持てません。

名称は忘れてしまいましたが、？？？スルーと云う方法がある、
その方法は如何ですか、と勧められました。
資産を持たない団体が収益を上げるには収入に対応した支出が必要です、
？？？スルー、収益が発生しない団体として届出する方法がありますけど、
こんな事を言われた記憶があります、それは本意ではなく検討しませんでした。