管理組合の携帯基地局収入に課税？

>>1338
「収益事業開始を出さない」＝「収益事業を行っていない」ということにはならないんだよ。なぜなら収益事業開始届では課税要件ではないから。それと収益事業を行う意思があるかどうかという主観の問題でも全くないよ。

携帯電話会社は管理組合と賃貸借契約を締結するので、自ずから管理組合のサブリースになる。すなわち管理組合の転貸。これだと国税は文句を言わない。

>>1341
区分所有者と管理組合の間に共用部分の賃貸借契約は成立しないからサブリースにはなりません。理由は過去の書き込み参照のこと。

＞＞1341
サブリース（転貸）というのは、不動産貸付業（＝収益事業）そのものなのだよ。

>>1342
否、成立する。
不動産を所有しない管理組合が、携帯電話会社に不動産賃貸を行うためには、転貸しか方法はない。

他人物賃貸借は有効である。
管理組合は共用部分等を管理する団体（区分所有法３条）であり、規約の定めや総会決議により直接的に共用部分等の使用・収益権を有する。

管理組合が収益事業を行って、その収益を区分所有者に収取させるには、サブリース方式しかない。
携帯基地局だけではない、駐車場の外部貸しも同様。

区分所有法
（共用部分の負担及び利益収取）
第十九条　各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。

携帯電話会社は管理組合と賃貸借契約を結ぶから、不動産を所有してない管理組合は各区分所有者から不動産を賃借するしか方法はない。だからサブリース（転貸借）になる。

＞＞1345
＞他人物賃貸借は有効である。
確かに、その通りです。しかしそれは、民法上の契約における債権・債務の帰属関係であって、租税法上の所得の帰属関係のことではありません。所得はあくまでも、不動産の真の所有者に帰属するのです。そして、所得の帰属する者（＝区分所有者）が、納税主体となるのです。

＞管理組合は共用部分等を管理する団体（区分所有法３条）であり、規約の定めや総会決議により直接的に共用部分等の使用・収益権を有する。
しかし、管理組合共用部分の所有者ではありませんから、法律上当然に使用・収益権を有するのではありません。管理組合が使用・収益権を獲得するためには、真の所有者である区分所有者から、使用・収益する権利を、授権されなければならないと思われます。管理組合（の管理者たる理事長）は、「区分所有者を代理する（区分所有法26条2項）」とされますから、「直接的に共用部分等の使用・収益権を有する。」のではなく、区分所有者から管理業務の多くの権利を授けられて、区分所有者を代理しているのです。

＞＞1346
＞管理組合が収益事業を行って、・・・
あなたは、管理組合が収益事業を行うことを前提にしているのですね。
ということは、あなたは、このスレッドのあちこちで「課税納税君」とか呼ばれている方のお一人ですね。
管理組合が収益事業（サブリース）をして、区分所有者は管理組合に貸して不動産賃貸収入を得る（マスターリース）なら、管理組合と区分所有者の両方が確定申告をすることになるでしょう。

管理組合は、組合員の共済事業以外は全て収益事業になるのじゃないか？

>>1346
契約の貸主が管理組合だから収益事業。

管理組合は区分所有者の代表名義。
収益の帰属は各区分所有者。
従って、納税は各区分所有者。
これが道理だろう。

>>1347
そんなことは金沢の管理組合も訴訟で主張していたが、裁判官から相手にもされなかったわ。

>>1348
裁判では所有権を有していない管理組合を不動産貸付の主体と認定し、不動産貸付の所得が帰属すると判断しているから、いくらそんなこと言っても意味ないし無駄だよ。
ちなみに、区分所有者と管理組合の間に共用部分に係る賃貸借契約があるとか、権利を受権されているなんてことも判決は一切述べていませんから。

>>1352
先ずは判決を読め。

賃貸料は個人・法人に関係なく不動産所有者が収入計上しなければなりません。

分譲マンション設置だけが税未徴収になっていた、そこで管理組合の税務調査を。
調査の結果、この収入が管理組合収入として処理されていた。
外部からの管理組合収入は法人税の対象になる、これが国税庁の主張。

不動産所有者が収入計上、これに反した税徴収をしているのです。
但し、税額が納税されれば税務署としては納税者の正否を問いません。

その一例、ノルマ達成社員に販売報奨金を支払う場合が、
支払額が軽微だったら税務署は問題にしないでしょう。
しかし多額の報奨金支払がされていた場合、給与・賞与と見なされます。
その場合、社員はこの分の所得税を支払わなければならない。
しかし事業者が所得税相当の納税をする代案、これで税務署に認めてもらう話し合いも・・・

不動産所有の区分所有者収入にして、区分所有者が税対応、これが正論でしょう。

>>1356
>賃貸料は個人・法人に関係なく不動産所有者が収入計上しなければなりません。
↑
一般論としてはそういえるかもしれないが、税務上の例外的な取扱いとして本件のようなケースもあるというだけのこと。立法は政策的な配慮も働くから原則論だけで全てが説明できる訳ではないことぐらい分かるだろう。それが嫌なら日本国民をやめることだな。

>>1357 匿名さん

” 賃貸料は個人・法人に関係なく不動産所有者が収入計上しなければなりません ”
税法として、これには重要な意味を含んでいるのです。

例外的に課税、日本は法治国家、行政が勝手なことは出来ません。

金沢の管理組合は脱税者です、したがって5年遡っての課税となった。
納税回避理由を裁判で述べても認められなかったのです。
脱税者は厳しく罰せられただけのことです。

管理組合は区分所有者全員から構成される団体だから、名義上、管理組合が共用部分の貸付けをしていたとしても、区分所有者全員が貸付けしていることと同義なんだよ。だから、区分所有者と管理組合の間に賃貸借契約や特別の権利関係を付与することなく、管理組合は共用部分の貸付けができる。まず、この点を理解しろ。
その場合、一般論でいえば、収益は区分所有者全員に帰属し、各区分所有者が納税主体になる。しかし、法人税法は、区分所有者全員という団体性に着目し、一定の要件の下、法人格を有していないにも関わらず、区分所有者全員を法人に擬制して法人税の納税主体としているだけだ。
この法律は、不動産所有者が収益計上して納税すべきという原則に対する例外を許容しているんだよ。これが、最終的な司法判断から読み取れる内容だ。反論があるなら、判決文をちゃんと読んでからそれに基づいてしてくれ。