管理組合の携帯基地局収入に課税？

無責任な国税庁

携帯電話基地局設置収入のマンション管理組合課税、
この質疑応答事例は間違っているのでは？

この抗議を国税庁にした方は？
その質問は税務署にして下さい、国税庁では回答はできません。
これが国税庁の返答です。

国税庁ホームページで記載している事項に間違いが、
その指摘に回答できず、税務署に聞いて下さい、
これに引き下がる事は出来ない。

国税庁ホームページの記述内容なので、
説明義務は国税庁にある。
この様な応酬を得て国税庁としての見解を聞き出して来た。

この件で三度ほど国税庁に電話をした。
　1、税法を全く知らない者
　2、税法を知っているが核心に触れない者
　3、税法を熟知している者

質疑応答事例間違いの指摘対し、応答できるのは3番目の者、
1や2の者はトンチンカンの回答で説明になってない。

この様に、国税庁に直接電話して正しい処理説明を聞く事が賢明。
税務署員は質疑応答事例を棒読みにして執務している。

勿論、管理組合と区分所有者との必要合意項目は
　1、この収入を区分所有者に分配
　2、区分所有者が税法に沿って納税する
この処理をする必要がある。








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区分所有法
第十九条　各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。

これが前提になる法的根拠ですね。

管理費・修繕積立金の支払義務は「共用部分の負担に任じ」で、携帯基地局賃料や駐車場空区画サブリース賃料は「共用部分から生ずる利益を収取する」ですね。

携帯基地局賃料や駐車場空区画サブリース賃料の区分所有者への配分は、総会普通決議を採ればよいでしょう。しかし、現実には区分所有者に配分せずに管理組合の収入にしているところが何と多いことか。

金沢市の管理組合が提訴した裁判は、今年3月13日に東京地裁で判決が下りてるそうだ。
原告の請求を退け、携帯基地局の賃料収入は管理組合の収益事業で管理組合に課税されるのは正しい、との判決。
管理組合は現在控訴中とのこと。

区分所有法19条には、共用部分から生じる損益を区分所有者に税務上パススルーさせる効果はない。また、同法26条2項の管理者の代理権限も、各区分所有者に対する個別代理を定めたものではない。管理組合が権利能力のない社団に該当し、共用部分の貸し付けという収益事業を行っている場合には、その収益は税務上一義的に管理組合に帰属する。また、その収益を区分所有者に分配しても経費性はないから管理組合の損金にはならない。

>>983: 匿名さん

金沢の管理組合さんの場合、
収入を区分所有者に分配して、区分所有者が納税していたのですか？
区分所有者所得にもせず納税を免れていたのではないでしょうか？
管理組合、区分所有者の双方共が納税していなかったのでは。

区分所有者に分配して、区分所有者が税法に沿って納税している。
この場合、何処に違法性があるか、国税庁にお尋ねになった事ありますか。

東京国税局の電話相談では、
区分所有者に分配して、区分所有者が税法に沿って納税、この想定はしてなかった。
違法性がなければ国税不服審で認められ、訴訟をする必要が無いのです。

税務署員は質疑応答照会文面を棒読みし、行政指導をしている。
質疑応答照会には、区分所有者に分配して、区分所有者が税法に沿って納税、この文面はない。
国税局や国税庁に確認が賢明です。

今問題となっているようなケースで、区分所有者に収益を分配していれば、管理組合が法人税課税の対象にならないなんて、国税局の電話相談が断定的にいうわけがない。もしそう聞こえたんだとしたら自分勝手な解釈。

>>985: 匿名さん

会計（経理）においての貴方様の考え方は間違っています。
管理組合の収益を区分所有者に分配するのではありません。
数日前のmiya発言を熟読して下さい。

アンテナ設置部分の資産所有者は区分所有者です。
したがって、賃貸料を受け取る権利は区分所有者です。

税法においては、資産所有者所得にしなければ税務否認されます。
本件においての国税庁質疑応答事例こそが税法に反しているのです。
どの管理組合もこの収入を区分所有者所得とせず、
管理組合収入にしているにも関わらず、管理組合は所得申告してない。
そこで管理組合に法人税課税の行政指導をしています。

アンテナ設置の決定権限は管理組合（役員）にはありません。
管理組合（役員）は区分所有者（＝管理組合）総会に、
設置議案を提示する権限だけで、設置や収入分配の決定権はない。
これが殆どの管理組合の管理規約です。

>>986
>したがって、賃貸料を受け取る権利は区分所有者です。
>税法においては、資産所有者所得にしなければ税務否認されます。
>本件においての国税庁質疑応答事例こそが税法に反しているのです。

根拠のない間違った解釈である。

>>987
管理組合に不動産の所有権はない。登記簿見ろよ。
顔洗って出直して来い！

>>986 miyaさん
そうであれば、そもそも区分所有者への収益分配の有無に関わらず、常に管理組合は法人税課税の対象にならないはず。
人格のない社団等に対する収益事業課税において、民事実体法上の所有権を考慮する必要が無いことは東京地裁判決でも示されている。権利能力のない者であっても、所有権その他の権利を有する法人とみなして課税するという制度の趣旨を全く分かっていない。法人税法の基礎から勉強すべき。
所有権を言い出したら、全ての人格のない社団等に対する収益事業課税が成り立たなくなることが理解できないのかね。
国税庁の質疑応答事例の内容が税法に反している？そうなら、なぜ納税者は裁判で敗訴したのか？

>>989
規約共用部分は表示登記はされているが、甲区の所有権は登記はされていない。
なぜなら、もし甲区を登記するなら全区分所有者の所有権登記をしなければならず、現実的でないから。
もちろん、管理組合は所有権がないから所有権の登記は出来ない。

携帯基地局賃料を一般会計の収入に計上していると裁判で負ける。

人格のない社団等に該当する管理組合が、区分所有者の総意に基づき団体の活動として共用部分の貸付けを行っている場合には、管理組合がどんな会計（経理）処理をしていても（すなわち一般会計の収入に計上しているとかしていない等に関係なく）裁判で負ける。

久しぶりに話が盛り上がって来ましたね。
私の記述は税務署協議との現在進行を、忠実に記述して居ます。

税務署との協議と並行して、
質疑応答事例は税法違反では、
　（税法では資産所有者が不動産賃貸料を所得申告する）
との異議を国税庁や国税局にもしています。

東京地裁判決は告訴内容に於ける判決で、
訴訟内容で判決は異なり、
全ての管理組合処理に該当しません。

皆さんの管理組合の損得に大きく影響します。
したがって、税務署行政指導が税法に本当に正しいのか、検証する必要が。

質疑応答事例は税法違反では、
　（税法では資産所有者が不動産賃貸料を所得申告する）
との異議を国税庁や国税局にもしています。

　↑
これって、人格のない社団等についての法人税法の規定は違憲である、と言うのと等しいことに気が付かないのかね。
税務署による速やかな課税処分とその後の訴訟での決着を望む。

税務署も何をためらっているのかさっぱり分からん。

>>988 マンション住民さん

区分所有法３条団体は、共用部分等の管理をする団体であり、共用部分等の所有権がなくても、使用・収益が可能である。
区分所有法３条団体が権利能力なき社団である場合は、管理組合の財産は総有的に全区分所有者に帰属し、各区分所有者には持分権も処分権もないのである。

>>996
不動産所得は区分所有者だよ。

>>997
>不動産所得は区分所有者だよ。

たとえば、ある法人が、ある土地を第三者である所有者Ａから年間１０万円で賃借したとしよう。
その後、この法人がその土地を第三者Ｂに年間１２万円で賃貸した場合、所有者Ａは１２万円の収益があることになるのか？

土地付き区分所有建物の話してんだけど・・・・