管理組合の携帯基地局収入に課税？

>>3664 匿名さん
貴方、気弱では？
白黒ハッキリするのが怖い？
税務担当者が難しい事を相談するところ。

>>3664 匿名さんと同じ考えの方へ、代わりに国税局にお聞きになるのをお勧めします、
問い合わせ内容は、

１、私のところのマンションは駐車場が全て空き、使用者は当分の間見当たりません。
２、そこで、全ての駐車場をコイン駐車場業者に貸付ける事にしました。
３、この賃貸料について2つの意見が有り、ご相談致します。
４、当管理組合は税法の管理能力なき社団に該当致します。

この賃貸料を次の様にした場合の税対応を教えて下さい。
①管理組合収入にして管理費や修繕費に充当。
②収入の都度、持分に応じ区分所有者に分配（支払）する。

↑権利能力なき社団に訂正

馬鹿は電話相談官しか頼れない。
これが唯一の拠り所とは情けない。
ということは、「東京国税局との協議の結果、管理組合課税は特例措置にすぎず、区分所有者課税が原則であると認められた」というのは、結局、電話相談官の録音内容でしかなかったわけだ。
それじゃいくら証拠を出せと言ってもこれ以上出しようがないということになる。
税務署から上記の内容について言質を取ってもいないのによくもまあ、それらしく嘘八百を並び立てられるものだ。
所詮は、えせ税法有識者でありペテン師でしかない。最低の下衆。

【団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11.htm
には、管理組合が行う駐車場の収益事業判定に関して、収益事業に該当しない３要件が示されている。
これは、すべての要件を満たした場合のみ収益事業には該当しないということであるので、一つでも満たさないときは、収益事業に該当することになる。

たとえば、管理組合が区分所有者と外部者を対象として駐車場使用の募集をする場合、区分所有者の駐車場使用に一定の優先性が認められないときは、その収入を区分所有者に分配することなく、管理組合において運営費又は修繕積立金の一部に充当しても、駐車場使用のすべてが収益事業に該当する。
理由は、要件の一つである「区分所有者を対象とした共済的事業であること」の要件を満たさず、市中の有料駐車場と変わらないからである。
（参照：平成24年2月13日回答「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について」
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/index.htm）

皆さんドングリの背比べですね。

>>3666を国税局に問い合わせれば全てが判明する、貴方自身で確認するのが一番です。

会社の先輩が云っていた、会計事務所の方が云っていた、論文で見た、これらは無意味。
国税局の電話相談官の回答通り税処理をした、これは認められる、
即ち、相談官回答は信頼されるもの、税理士達の回答とは比較にならないのです。

さあ、躊躇なく全員が電話を。

>>3669を国税局に問い合わせれば全てが判明する、貴方自身で確認するのが一番です。

さあ、躊躇なく全員が電話を。

>>3672 匿名さん
貴方も進歩不能者の様ですね、
電話も出来ず、閉じこもるタイプ？

①「東京国税局との協議の結果、管理組合課税は特例措置にすぎず、区分所有者課税が原則であることが認められた」というのは本当でしょうか。
②本当だとすれば、管理組合が共用部分の不動産貸付業を行った場合でも、その収益を区分所有者に分配（支払）すれば、法人税は課税されないのでしょうか。

こんな質問では、税務無知であると即座に見破られ、よく調べてから再度お電話をして下さい、国税局相談でも真面に相手にされません。
この文面を見ただけでも、私は税務無知者ですと宣言しているのです、分かるかな、分かんねーだろーな？

>>3666 の内容でないと国税局相談官が答えられないのです、
質問文を親切に示して挙げたのに、おバカさんよね。

>>3674 miyaさん
>この文面を見ただけでも、私は税務無知者ですと宣言しているのです、分かるかな、分かんねーだろーな？

①と②の文面は、過去に宮下が自ら述べた内容を単にコピーしたものにすぎない。
したがって、宮下は愚かにも自らのことを税務無知者と宣言し、自己否定したことになる。
頭がイカれた阿呆は、深く考えもせず思いつきで他人をおとしめようとするから、こうした馬鹿なことを平気で言う。

>>3675 匿名さん
国税局に尋ねるには税法要素を述べなければ答えられない、軽蔑されるよ。
この板でmiya記述の前段があり、結論だけを述べた一節、
ほんとにおバカさん、あああいやになっちゃう。

>>3675 匿名さん

>>管理組合が共用部分の不動産貸付業を行った場合でも
この記述は正確ですか？

>>3677
正確にコピーして貼付けを

>>3677 miyaさん
本件のようなケースで、管理組合が不動産貸付業を行っていないにも関わらず法人税が課税される場合があるというなら馬鹿そのもの。
税法無知にも程がある。

>>3677

>>管理組合が共用部分の不動産貸付業を行った場合でも
miyaはこんなバカな記述はしない、管理組合が不動産貸付業、有り得ない表現です。
管理組合が事業を行なう、管理規約にそんな定めは無いからです。

>>3681 匿名さん
miyaの記述からコピー、それは嘘、貴方の作文でしょ。

>>3680 miyaさん
権利能力のない社団に係る法人税の課税要件を無視した虫けらのような主張。
結局、宮下がいう管理組合課税に係る特例措置とは、課税要件とは何ら関係のない法令に基づかない独自の見解。
このことが更に明らかになった。

>>3682 miyaさん
述べた内容をコピーしたと言っている。
腐った記述をそのままコピーしたとは言っていない。
よく見ろや、ボケ。