管理組合の携帯基地局収入に課税？

>>3504 miyaさん
とっくの昔に述べている。はっきり言って相当の認知症だな。
やっぱり馬鹿は相手にできない、してはいけないということか。

最後に実質所得者課税の原則における法律的帰属説と経済的帰属説の違いは？通説は？

>>3505 匿名さん
お黙り、出しゃばり、応えるのだ。

>>3506 匿名さん
難しくて、わかんない、おしえて

>>3506 匿名さん
論文を紹介した方が早い・・・・・
税務従事者が全てを知っている訳ではない、
難しい問題は通達などを見ながら執務している。

そろそろ、本件に関する貴方の見解をお聞かせ下さい、
お休みなさい。

完全に認知症か狂っている。
ついでに人間性も疑われる。
間違いなくまともな人間ではない。

法律的帰属説も知らない低能だから、金沢管理組合訴訟の地裁判決の内容（実質所得者課税の原則に係る説示）を理解できないのも無理はない。

川崎北税務署が、当該マンションの区分所有者は、2020年は人格のない社団である管理組合から分配金を得て雑所得が発生すると判断した。国税庁の税法解釈では不動産所得は雑所得ではありませんから、それだけの事です。管理組合に不動産貸付業による事業所得が発生することに、変わりはありません、

法令解釈通達（法第35条《雑所得》関係）には、次の記載があります。
（雑所得の例示）
35-1 次に掲げるようなものに係る所得は、雑所得に該当する。（平8課法8-2、課所4-5、平11課所4-1、平22課個2-25、課審4-45、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正）
（6）　人格のない社団等の構成員がその構成員たる資格において当該人格のない社団等から受ける収益の分配金（いわゆる清算分配金及び脱退により受ける持分の払戻金を除く。）

また、タックスアンサー（№1500　雑所得）には、次の記載があります。
1 雑所得とは
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。

>>3512 匿名さん
確定申告書・収入金額等・雑・その他
この所に記載する。
実務経験は？

>>3513 美川憲一さん
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2019/b/03/3_01.h...

>>3512 匿名さん
今はもう、何処の税務署を論じてる時ではない、
課税庁とての判断なんだよ。
まあ、貴方程度の知識や交渉力では国税にも相手にされないでしょう。

>>3514 匿名さん
A様式で、不動産所得金額の計算をする迄もない金額、
この様な考えで…

>>3516 miyaさん
A様式は不動産収入のないサラリーマン用の様式である。
不動産収入の帰属を論じているのに、あなたは何をいっているの。

>>3517
法令解釈通達を受けている税務署は、「区分所有者が管理組合から受け取る分配金は不動産収入（賃貸料）ではなく雑収入だから、A様式で良い」と判断しているのだろう。

仮に宮下のクソ主張が認められたのであれば、絶対に不動産所得として申告しなければならない。また、税務署もそのような指導をしなければならない。
そうしないと論理矛盾が生じる。
馬鹿の宮下ではその意味が分からないだろうがな。

所得申告されれば、こんなささいな事で税務署は文句を云わない。
区分所有者が受け取り、所得申告すれば、
管理組合が申告不要、これが結論。

貴方達も管理組合総会に議案提出、組合員全員の賛成を得る、これが先決だ。
更に、税務も熟知して協議に望む、
miyaは、この全てを行い、認められた。
貴方にも出來る可能性はある。

ささいな事と言ってしまうあたりがもはや。

>>3520 miyaさん
区分所有者に不動産所得が帰属するから区分所有者が不動産所得の確定申告をしなければならないと云っておきながら、不動産所得を算出しないとは、なんという論理矛盾か！
それでは区分所有者の不動産所得を確定申告することにはならない。
そもそも、A様式では不動産所得の申告は出来ない。そんなことも分からないとは、あきれてものが言えない。

miyaは、これでいく、心配無用。
貴方は貴方達の事を考える時が来ている。

>>3522　匿名さん　2020/11/17 18:00:54
>区分所有者に不動産所得が帰属するから区分所有者が不動産所得の確定申告をしなければならないと云っておきながら、

miya爺がこのように言っているレス番号を教えてください。