管理組合の携帯基地局収入に課税？

＜ｃｏｆｆｅｅ　ｂｒｅａｋ＞

－ 愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ －

－ 賢者は愚者に学び、愚者は賢者に学ばず －

筋金入りの馬鹿は全く意味がないことを本心からありがたがってやるから笑いに笑える。

>>2862 miyaさん
じゃあ何故敗訴したの？

>>2862 miyaさん
東京高裁は、預り金ではない（控訴人の主張を棄却）としている。
貴方が預り金だと主張しても、川崎北税務署長は、預り金であるとは認めない。

１．控訴人は、「共用部分等から発生する収益は、各区分所有者が持分に応じて収受するものであり、管理組合には一度も帰属していないのであるから、管理組合が管理、保管している本件各賃貸収入は、区分所有者の預り金である」と主張した。
２．しかし、東京高裁は、「本件各賃貸収入は個々の区分所有者の個人財産とは異なり、管理組合の団体的規律にしたがう性質のものであって、法人税法３条が、人格のない社団等を法人とみなして、法人税法の規定を適用すると規定しているところに照らせば、「法人とみなされる人格のない社団等」である管理組合に帰属する収益である」と判断した。
３．したがって、東京高裁は、預り金云々を判断する必要はないのである。

>>2867 匿名さん
東京高裁は、「区分所有者からの預り金ではなく」、「管理組合に帰属する収益である」といっている。（「区分所有者からの預り金ではなく」）の部分はくどくなるから省略しているけど、それくらいの日本語は理解しろよ。

預り金にしたいなら預り金になるような契約にしないとダメ。miya爺は、契約書の書き方や管理規約の書き方を民法に強い弁護士にでも相談すると良い。預り金に出来れば、管理組合に所得は発生しないのだから。

>>2867 の３．は、東京高裁が「預り金については、検討するまでもない」と判断しているという意味である。

学識豊かな方々の記述を拝読すると学識のない頭が混乱してしまう、
管理組合入金を預り金として処理、その月の内に区分所有者に払出し処理、
区分所有者自らの収入にする為の会計処理、この会計処理に何ら問題はない。
この掲示板で問題にしているのは、如何なる処理をしても管理組合所得となる、
或いは、この様な処理の場合には区分所有者所得となる、この様な議論です。
預り金処理が適切でないかの様な発言が有ったので、預り金の説明を求めたのです。

>>2865 匿名さん
miyaは訴訟していませんので敗訴はない、更生決定額を納税し不服審判申立もしていません。
平成18年から当該入金を管理費値下として処理していた、
それだけの処理では区分所有者に当該入金を分配したとは税務署が認めなかった、
そこで不服ではあるが納税した、これを敗訴と思って居られるのですね。
これを争わず、管理組合が如何なる処理をしたら区分所有者所得として認めて頂けますか、
税務署にこの様な事を丁重にお伺いした、これが今年７～８月のことでした、
この回答が近日中に来るのです。
学識も無く低能ですが、あの裁判の争点３に付いては十分な見識を持ち合わせています、
そこで税務署に強硬では有るが丁重な伺書を提出、署内で今検討して頂いています。

>>2871 miyaさん
裁判所が「預り金ではない」といっているものを、税務署が「預かり金です」とはいえないだろう。いい加減にしたらどうですか？

>> 2871　miya　2020/10/07 19:15:38
>学識も無く低能ですが、

そのとおりである。
常識を持ち合わせている者ならば、「録音に、録音に、録音に」と※※の一つ覚えのように叫ばずに、先ずは録音内容を文章に起こして発言を可視化している。

税務署は税法に基づき課税、不動産賃貸料は資産所有者に課税する、
そこで本事案の場合、区分所有者に分配して区分所有者が所得申告する、
しかし、管理組合収入にして管理費に充当、双方とも未申告未納税だった、
一般企業でこの様な事が発覚したら行政指導では済まされず重税が課される。

組合総会で組合収入を議決した事を理由に組合に課税した、
正しい課税先は区分所有者、これを組合に課税する為には詳細な説示が必要になった。
税法で当該課税先が管理組合であると定められているなら説明不用、
税法は資産所有者に課税、区分所有者に分配し所得申告、この場合は説明不用。

後半部分はほとんど精神障害が疑われるほどぐちゃぐちゃの文章だし、くだらない話の単なる繰り返しで悪臭を放っている。
普通の精神の持ち主ならこんなに異常な行動は継続できない。
やっぱりいかれている。

>2773に対する返答を拒む無知無能が何を言っても何をしても無駄。存在自体が社会の汚点。

「低能である」＋「学識がない」＋「読解力がない」＋「学習能力がない」＝全員実感、無言で合掌

実質所得者課税原則は本件に適用されるべき基礎を欠く。
上記の事実から目を背け、夢想の世界に逃避し、何ら正当な論拠もなく、次の馬鹿の一つ覚えをひたすら繰り返すだけ。

>税務署は税法に基づき課税、不動産賃貸料は資産所有者に課税する、等々

宮下の主張は論理破綻しているのに、それに気づくことができない。
頑迷固陋な馬鹿ほど手に負えないものはない。

税法を知らずして税法論議はできない、そこで下品な言葉を羅列している。
資産所有者に課税する、これが税法、これを知らず語っても本件有識者から笑われる。
税法を学んでない者は、仮に有識者であっても理解できないのです。

実質所得者課税原則は本件に適用されるべき基礎を欠く。
税法のどこにその様な事が定められてしるのかな、
民事裁判の判例は、全ての納税者に適用されるものではない、
何といっても、この判決は当事者の全てが所得申告して居らず
（納税回避者と見られても弁解できない）者への判決である。

↑定められているのかな

>>2871　miya　2020/10/07 19:15:38
>あの裁判の争点３に付いては十分な見識を持ち合わせています、

と言っているが、その十分な持ち合わせている見識の中身が、大笑いの >>2880 である。
まさに、>>2877 を裏付けている。