管理組合の携帯基地局収入に課税？

宮下がどのような妄言を吐こうとも、以下の司法判断がある限り、実質所得者課税の原則に基づく宮下の主張は破綻している。　
それをボケた頭が受け入れられないなら、全幅の信頼を置く電話相談官に教えを乞うてみればよい。
【実質所得者課税の原則を定める所得税法12条、法人税法11条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人」である場合に適用される規定であるところ、法人格のない原告には収益が法律上（民事実体法上）帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠くものといわざるを得ない】

>2654匿名さん
>「注記」のない「質疑応答事例」を一つ示すことで証明ができる。是非ともURLで示していただきたい。

注記が不要な事例には付されていません。
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm

>2662 匿名さん
>相談官も人間だから宮下の狡猾な誘導で思わず意に反した言葉が出てしまうことがある。

相談官と宮下も月とすっぽんの知識さ、思わず意に反した言葉など出ません。
税務署から東京国税局に電話確認した返答も同じ、議事録に残しています。

>>2664　miya　2020/09/17 11:36:32
>注記が不要な事例には付されていません。
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm

マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について（照会）
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm
は、文書回答事例の（照会）を公表したものであるから、当然、「注記」はない。

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/index.htm
を参照されたい。

【⑩回答内容】
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
　ただし、次のことを申し添えます。
(1)　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2)　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

税務署との議事録も宮下の思い込みで作成されたものにすぎず信用性が全くない。

>>2664 miyaさん
>注記が不要な事例には付されていません。
>https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm

それは、質疑応答事例ではなくて国土交通省住宅局住宅局長　川本　正一郎さんから、国税庁　課税部　課税部長　西村　善嗣さんに充てた照介状だよ。
miya爺は、西村さんが管理組合に法人税を課したと勘違いしているけど、管理組合が外部の者に区分所有者の共有施設を賃貸すれば収益事業になるという事を決定付けたのは、この川本さんの照介状なのだ。
西村さんは、この照介状に対して、「それで、いいです。」と答えただけなのだ。
miya爺は文章の読解力に問題があるから、文章を解釈できる組合員に照介状を読んでもらうのが良いと思う。

>>2668 への追加
国税庁の回答には、やはり、同じ注意書きがあるのだよ。
>https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/index.htm

何事においても宮下の言い分に信用がおけないことが客観的に証明されている。

分かりやすい説明を。

そう、文書回答事例には注記はない、質疑応答事例には注記がある、何故か？
無意味に記述していると云うのですか？

質問は、管理組合に収入が有った場合の税対応を如何にしたら良いですか？
管理組合収入は管理組合として法人税の申告の指導をして下さい、
但し、（区分所有者に分配している場合は区分所有者所得になるので）納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

>納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください
国税庁が納税者宛の文面としては違和感がある、税務調査官宛の文書であり、
税徴収に対して注意を要する文面です。

質疑応答事例の回答は、納税者の処理により異なるものが多く複雑です。
法人税の質疑応答事例の場合では、事例の処理をしていても否認される場合も発生する。
処理そのものが争点になる場合が。

本事案では、区分所有者（資産所有者）所得が税法の定めであるが、
管理組合収入にして税対応をしてない場合は管理組合に課税の行政指導を、
この様な質疑応答事例です。

>2667 匿名さん
>税務署との議事録も宮下の思い込みで作成されたものにすぎず信用性が全くない。
この議事録は前任者から新任の統括調査官や審理専門官に引き継ぎされています。

＜雑感４＞
馬鹿に付ける薬はない。

>>2672　miya　2020/09/17 22:41:56
>そう、文書回答事例には注記はない、質疑応答事例には注記がある、何故か？
>無意味に記述していると云うのですか？

>>2666
マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について（照会）
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm
は、文書回答事例の（照会）を公表したものであるから、当然、「注記」はない。

【>>2666 を易しく説明】
これは、国交省が国税庁に提出した「照会文書」であり、文書回答事例における（別紙）である。
特記内容は、回答者である国税庁が回答書に付記するもので、文書回答事例では、回答内容欄に以下のように記載される。

【⑩回答内容】
　ただし、次のことを申し添えます。
(1)　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2)　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

>>2664　miya　2020/09/17 11:36:32
>>>2654匿名さん
>>「注記」のない「質疑応答事例」を一つ示すことで証明ができる。是非ともURLで示していただきたい。

>注記が不要な事例には付されていません。
>https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm

これは「質疑応答事例」ではなく、「文書回答事例」であり、かつ、回答内容欄には注記がある。

【再掲】
「注記」のない「質疑応答事例」を一つ示すことで証明ができる。是非ともURLで示していただきたい。

>この議事録は前任者から新任の統括調査官や審理専門官に引き継ぎされています。
部外者が税務署の運営に関与することはできない。
このゴミ同然の議事録は宮下が勝手に作成して勝手に置いていったもの。
税務署では処分もできず単に迷惑物として保管されているだけ。
ここでも宮下の妄想が暴走している。

>国税庁が納税者宛の文面としては違和感がある、税務調査官宛の文書であり、税徴収に対して注意を要する文面です
質疑応答事例の位置づけを全く理解していない馬鹿そのものの言葉。ここまで来ると、もう「気が触れている」というレベルでもすまない。

miyaマンションは質疑応答事例と全く同じです。

質疑国税庁の応答事例（マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定）の【回答要旨】（理由）３　本照会について　の内容とmiya爺のマンションの基地局設置場所貸付について対比してみましょう。

（質疑応答事例）
３　本照会について
　Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。


ここで、収益事業として判定している要件は、次の３点です。
① Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し
② 当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、
③ その設置料収入を得ています
ここで、設置料を区分所有者に分配しているか否かは要件とはしていません。

（miya爺のマンションの場合）
(1) 管理組合が移動体通信事業者との間で建物賃貸借契約を締結しています
(2) 当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信事業者に使用させています
(3) その設置料収入を得ています
このように、具体的取引内容が、応答事例と全く同じです。

上記②③（及び(2)(3)）は契約に基づくので、具体的取引内容を、質疑応答事例の取引内容と異なるものにするためには、管理組合（代表：理事長）を賃貸の当事者とする建物賃貸借契約を終了する必要があります。「設置料を区分所有者に分配すれば、管理組合の収益事業にならない」というmiya爺の主張に、法律上の根拠は見出せません。従って、税務署は来年も法人税を確定申告することを行政指導すると思われます。

もはやmiya爺には期待できませんので、管理組合（総会）が賢明な判断をすることを期待します。区分所有者を賃貸の当事者とすると税理士は仕事を失いますので、その場合はどのような契約書にすればよいかは弁護士に相談されることをお勧めします。

経理・税務に従事してない方は好き勝手な解釈をしますね。
本事案を税法に沿って考える、
　1、資産から生じる収入は資産所有者の所得（所有者が明らかでない場合は別途参照）
　2、これに反し、課税庁が資産非所有の管理組合所得とする理由は？
金沢の管理組合は1を主張、これが税務では正論、そこで訴訟に至った。
課税庁は税法の定めに反する課税理由を裁判で主張した、
　イ、当マンションの区分所有者は総会で管理組合収入にする事を承認している。
　ロ、当管理組合が収益事業を行なった場合は法人税課税の組織形態である。
　ハ、然るに、当管理組合は納税対応をしていなかった。
　二、区分所有者に分配せず、区分所有者も納税対応をしていなかった。
　ホ、原告・区分所有者とも行政指導以前には未申告未納税。
判決は、以上の課税庁主張から、
（資産所有者課税が税法の定めだが）管理組合に課税する事の妨げにならないとした。

以上から、当該収入を速やかに区分所有者に分配、区分所有者が納税対応している場合は、
正規の税対応であり、管理組合には課税されない。

宮下はとんでもない嘘つきである。
金沢管理組合訴訟で課税庁がした実際の主張要旨は以下のとおりであり、>2679で宮下が述べる課税庁の主張のうち、ロ以外は全て嘘である。
宮下はこれまでもあらゆる場面でこうした嘘を平気でつく。「人間のくず」と言われて仕方がない行為をしても何らためらいがない。
もし、違うというのなら、以下の被告主張要旨に照らして、ロ以外の項目がどの部分に対応するか説明してみろ、この「嘘つき野郎」。

（被告の主張の要旨）
ア 原告が収益事業を行っており、収益事業から生じた所得が存在すること
不動産貸付業とは、土地、建物などの不動産をその用途、用法に従って他の者に利用させ、対価を得るものであり、法人税法２条１３号及び法人税法施行令５条１項５号によれば、非課税とされる不動産貸付業（法人税法施行令５条１項５号イないしヌ）を除き、継続して事業場を設けて行う不動産貸付業は収益事業に該当するところ、店舗の一画を他の者に継続して使用させるいわゆるケース貸し及び広告等のために建物その他の建造物の屋上、壁面等を他の者に使用させる行為が含まれるとされている（法人税基本通達１５－１－１７）。本件各賃貸借契約は、本件区分所有者全員によって構成された人格のない社団等である原告を代表する理事長が、原告の名において、本件区分所有者全員の共有に属する本件マンションの共用部分及び敷地の各一部をＤ支社、Ｃ又はＨに有償で貸し付けることを内容とするものであり、それは継続して本件マンション内に原告の事務所を設けて行われるものであるから、本件各賃貸は、収益事業としての不動産貸付業に該当し、その収益事業の主体は原告である。
そして、本件各賃貸収入に係る所得は、原告の収益事業から生じた所得であるから、原告は、これについて法人税の納付義務を負うこととなる。
イ 収益の帰属について
人格のない社団等に対して一定の要件の下に法人税を課す税制は、人格のない社団等が法人のように資産、負債、収益の法的帰属主体となるか否かとは関係なく、租税負担の権衡という立法政策に基づくものである。
また、人格のない社団等に当たる権利能力のない社団は、構成員の結合度が高い人的集団であって、社団財産は、構成員の個人財産と分別管理されて独立性を持つものであるから、その意味において、社団自体に帰属するといえること、代表者が社団の名において権利を取得・行使し、義務を負担することにより、実質的に法人と異ならない活動を行うことができることを踏まえれば、権利能力のない社団は、法的には所有権を有していない構成員の帰属財産につき貸付けの主体となり得るのであり、人格のない社団等が行う不動産貸付業が収益事業とされているゆえんである。
さらに、人格のない社団等に対する法人税課税の主要な要件事実は、①人格のない社団等であること、②収益事業を行っていること、③収益事業から生じた所得が存在することであり、収益事業に係る資産や収益の法的帰属を確認して課税する仕組みは採られていないことは明らかであるが、これは、収益事業に係る課税物件（所得）の帰属については、租税法上、当該収益事業を行う主体に帰属することが当然の前提となっているためであると解される。
以上のとおり、人格のない社団等に係る法人税課税制度は、人格のない社団等が私法上の資産、負債、収益の帰属主体ではないにもかかわらず、これが行う収益事業から生じた所得につき課税の対象とするものであるから、本件において、収益事業（不動産貸付業）を行う主体が原告である以上、貸付けの対象となっている共用部分又は敷地の法的所有者が本件区分所有者であることや収益の私法上の帰属は、考慮すべき事情ではない。

>>2679 miyaさん
>二、区分所有者に分配せず、区分所有者も納税対応をしていなかった。

特に、↑これは、一般人が騙されやすい「miya爺の作り話」だ。課税庁は、そんなことは主張していない。掲示板読者のみなさんは、miya爺に騙されてはならない。