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残念ながら、一般のリーマンでは都心やその周辺のマンションはもう手が届かないよ。
日本人の給料が30年間ほとんど上がらなかったのが問題なんだけど、マンション価格だけが上がって、今や平均年収の14倍くらいだからね。
■2022年、世界主要都市のマンション価格年収倍率
(= 都心近くの60m2 のマンションを購入するために働く年数)
香港 24倍
パリ 15倍
東京 14倍
ロンドン 12倍
テルアビブ 11倍
シンガポール 10倍
ニューヨーク 8倍
バンクーバー 8倍
ロサンゼルス 7倍
ドバイ 6倍
マドリード 5倍
香港では、平均年収の2倍の所得を得ている労働者でさえ、この広さのマンションの購入に苦労するようである。また、価格年収倍率が明らかに10倍を超えるパリ、東京、ロンドン、テルアビブにおいては、住宅価格が地域の所得水準からかけ離れたレベルにある。
住宅価格の高騰は、海外からの旺盛な投資需要、一極集中、賃貸市場に対する規制強化が多くの場合原因となっている。投資需要が縮小すると、市場の下落リスクが高まり、長期的な価格の上昇見通しが後退する。 (UBSグローバル不動産バブル指数より抜粋)
東京は前年から1つ順位を上げて堂々の世界第3位。
僅かな賃上げもインフレで相殺されて実質賃金は減少だし、政府は増税を検討しているし、一般リーマンには厳しい時代。