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そもそも日本の超都心高額高級物件の最後の買い手は海外富裕層と考えられていたわけで、今回のウクライナ侵略戦争によって起きたさまざまな地政学的な変化が今後の日本の不動産に与える影響は大きいと思います。別荘地として人気のあるニセコはまあ、北海道にいい雪が降る限り高値で取引されるとは思うけど、東京はどうなのかな。
現状はバブルとは言えないというスタンスだが、日本の内需を支える国民は一億少々、超富裕層の数は限られてくるのでマーケティングの練り直しが必要になるだろう。
都心の再開発事業も見直しが必要になるかもしれないし、世界的な経済の波乱から計画が延期ないし中止となるものも出てくるだろう。もっとも民草の買えるような物件はインフレの影響を受けてジリジリ上がるかもしれないが。