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中国は20年初めに新型コロナがまん延し、中小企業支援などのために金融緩和を拡大した。その副作用であふれたマネーが不動産市場に流れ込み、大都市ではマンション価格が高騰。不動産関係者によると、広東省深?市などでは地元当局の販売規制が厳しい新築物件が入札後すぐに転売される例も出ている。需要が過度に膨らみ、転売された中古物件が新築物件より高値で売れるという事象もあるという。
20年12月に開いた中国共産党の経済分野における最重要会議、中央経済工作会議は不動産バブルを「突出した問題」と位置づけた。「不動産は住むものであって投機の対象ではない」と強調。各都市で最適な政策をとり「不動産市場の安定した成長を促す」とした。
【ソウル=建石剛】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は12月31日、不動産価格の高騰問題で批判を浴びていた盧英敏(ノヨンミン)大統領秘書室長を交代させ、兪英民(ユヨンミン)・元科学技術情報通信相を起用する人事を発表した。